さてさて、
今月というか
先週16日に
韓国大統領が訪日して
日韓首脳会談が開催されました。
国際会議の場を除けば、
日本と韓国の首脳が顔を合わせるのは12年ブリだそうで。
その場で
いったい何が話し合われたのか。
会談から
1週間近くが経過した今日まで、
日韓両国のメディアや
それ以外の
第三国のメディアから
色々な憶測が流れています。
が、
具体的な情報は
両国政府、そして当事者の政治家たちから
何も示されていません。
憶測ばかり飛び交って、
具体的な公文書とか声明が出てこない。
会談後の
共同声明みたいな
両首脳からのコメントとかも出ましたけど。
両国政府の行動を縛る
具体的な項目は盛り込まれてませんし。
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では、
あの首脳会談は
いったい何だったのか。
何が目的を、
何を為すために行われたのか。
これについて、
私なりにアレコレと情報を漁ってみて。
最も目に付いたのが、
現在まで
日韓間で問題となっている貿易に関する諸問題、
日本側の輸出管理と
韓国側の北朝鮮に対する違法というか不法な輸出品の横流し、
について。
コレに関する情報ばかり流れています。
というか、
韓国側では、
自称徴用工訴訟に関する弁済案に対しての抗議声明とか、
特定勢力がガンガン騒いでいますけど。
それを除けば、
日韓貿易の障害となっているアレコレに関する
見通しとか、
解説とか
コメントとか。
そういったニュースばかり。
対して
日本はというと。
自称徴用工訴訟に対する韓国政府が持ってきた解決策に関しては
速報的に取り上げた後。
ほとんど言及されることはなくて。
出てくるのは、
日韓間の貿易に関する諸問題について
コレに言及するニュース。
これが
かなりの数出ています。
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その中でも、
どうやらコレが
日韓首脳会談の核心ではないか、
と
私的に
そのように見える項目が
ニュースになっていましたので。
それに
ブックマークを付けてみました。
韓国 人工衛星関連の対北輸出監視リスト公開=開発阻止へ
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は21日、北朝鮮への輸出規制の一環として、北朝鮮の人工衛星開発に使われる可能性がある77品目の監視対象リストを公開し、国際社会に注意を呼びかけた。77品目の北朝鮮への流入を規制し、北朝鮮が打ち上げを公言した軍事偵察衛星の開発を防ぐ狙いがある。
77品目には焦点面アセンブリーなど光学搭載物の構成部品や低精度太陽センサーなど衛星の姿勢制御装置、太陽電池パネル、アンテナ、GPS機器などが含まれる。
韓国政府は第三国経由を含め北朝鮮への輸出を禁止しているが、北朝鮮が衛星開発に使用できる品目のリストを公開し、国内と国際社会に注意を喚起する効果を期待している。民間用にも使われる低い仕様の品目は北朝鮮に輸出される可能性が相対的に高いため、北朝鮮が最終使用者にならないようにしたい考えだ。
韓国政府は77品目を製造する国などに事前にリストを送り、輸出規制に活用するよう呼びかけた。
今回の措置は2016年に採択された国連安全保障理事会決議の「キャッチオール規制」などに基づいている。キャッチオール規制は安保理決議に盛り込まれていないものについても国連加盟国が北朝鮮の核・ミサイル開発などに転用できると判断する品目は禁輸措置を取れるようにした制度だ。キャッチオール規制に基づき、人工衛星開発に対応した対北朝鮮輸出規制の品目リストを作成したのは韓国が初めて。
韓国は北朝鮮の衛星開発について、大量破壊兵器(WMD)の開発が目的だと判断している。
北朝鮮は2021年1月の党大会で「国防力発展5カ年計画」の中心課題として軍事偵察衛星の開発を掲げ、今年4月までに衛星1号機の準備を終えると発表している。韓国政府は「北の軍事偵察衛星の準備が完了する前に、先手を打って国際社会と緊密に連携し、衛星開発への対応の実効性を高める努力を続けていく」と強調した。
一方、韓国政府は核・ミサイル開発と制裁回避に関与したとして、4個人と6機関を独自制裁対象に新たに指定した。個人は李永吉(リ・ヨンギル)党中央軍事委員会副委員長や金秀吉(キム・スギル)元軍総政治局長、朝鮮労働党軍需工業部と関連があるIT企業・寧辺シルバースターの最高経営責任者(CEO)で北朝鮮のIT人材の海外派遣による外貨稼ぎに関わったチョン・ソンファ氏ら。また、住民の強制労働などを通じ、大量破壊兵器の開発資金の調達に関わったとして、北朝鮮の最上級の検察機関である中央検察所などを制裁対象に指定した。
韓国政府が北朝鮮に対する独自制裁措置を発表するのは今年2月20日以来、約1カ月ぶりとなる。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権発足後は5回目だ。
今回、制裁対象に指定された個人と機関はすでに米国の独自制裁の対象となっている。
銀座の日本料理店で日韓夕食会、異例の2次会は麻生副総裁が選んだ洋食店…ネクタイ外し懇談
岸田首相は16日の日韓首脳会談に合わせ、韓国の 尹錫悦ユンソンニョル 大統領を夕食会でもてなし、「融和ムード」を演出した。両首脳は夕食会の後、異例の「2次会」にも繰り出した。
夕食会は、東京・銀座の老舗日本料理店「吉澤」で行われ、裕子夫人と 金建希キムゴンヒ 夫人とともに松阪牛のすき焼きに舌鼓を打った。首相の地元である広島の日本酒「賀茂鶴」も振る舞われた。
この後、両首脳は東京・銀座の洋食店「煉瓦亭」に足を運び、通訳だけを交えて懇談した。両首脳とも背広を脱いで、ネクタイを外したという。同店は尹氏が過去に訪れたことがあり、オムライスやトンカツ、ハンバーグ、ハヤシライスなどを楽しんだ。
2次会の店選びは自民党の麻生副総裁が一役買った。昨年11月に麻生氏が訪韓した際、会談した尹氏から「オムライスが好物だ」と明かされ、首相側に伝えていた。
首相周辺は、「海外の首脳と2次会まで行うのは珍しく、お互いのことを知る良い機会になったのでは」と語った。
日韓政府、輸出規制を19年7月以前の状態に戻す協議を開始
経済産業省は6日、日本が韓国に対して2019年7月から実施している輸出規制の問題を巡り、それ以前の状態に戻すべく2国間での協議を速やかに行っていくと発表した。
経産省幹部は日韓間の輸出管理政策対話について、時期や場所については未定だが「できるだけ速やかに」開催すると述べた。年度内の開催の可能性についても排除しなかった。韓国政府は、二国間で関連の協議が行われる間、世界貿易機関(WTO)紛争解決手続きを中断する。
韓国政府は先に日韓両国の懸案だった韓国人元徴用工問題の解決策を発表、植民地時代に日本企業で強制労働させられたとして提訴した元徴用工に対し、韓国政府傘下の財団を通じ弁済する計画を明らかにした。韓国大法院(最高裁)は18年、新日鉄住金(現日本製鉄)や三菱重工業の損害賠償責任を認定する判断を下した。
これに対し日本政府は、元徴用工の請求権問題は日韓請求権協定で解決済みで判決は国際法違反と一貫して主張。19年には韓国向け輸出管理の運用を見直し、半導体材料であるフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目を包括輸出許可から個別輸出許可に切り替えた。
さらに安全保障上の輸出管理で手続き簡略化など優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を実施するなど、両国の関係は悪化していた。
経産省幹部はこれから始まる政策対話を通じて、韓国側の輸出管理制度の運用状況について確認、総合評価していくと述べた。また、日本として3品目や国カテゴリーの扱いを元に戻すことについて、方針を決定した事実はないと述べた。
林芳正外相は6日、韓国政府の解決策の表明を受け、「非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する」とし、日韓の政治、経済、文化の分野で交流が「力強く拡大していくことを期待する」と述べた。