kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とかに。

日韓外交の行き着く先 ―― 

日韓首脳会談に関連して、
面白い記事を見つけたので。
ブックマークを付けてみました。



一つは、
中央日報が掲載していた。
笹川平和財団へのインタビュー記事です。
安倍政権のシンクタンク
ということで。
安倍政権日本外交の方針などを
聞いています。
いやぁ、
これには驚きましたよ。
愛国・中央日報が、
韓国ホルホル記事を捨てて。
安倍政権の懐に飛び込んできたわけですから。
いったい、
どういう方針の転換なのでしょうか。
とりあえず、
『敵情偵察』を意図しているのですかねぇ。



もう一つ、
韓国政府の方針を代弁している、
記事として。
韓国・革新系左派の代表格メディア、
ハンギョレ』が掲載していた、
記事にブックマークを付けてみました。
こちらは、
狂気の文オジサン政権の支持母体、
とも言えるメディアですねぇ。
日韓外交の今度の見通しについて、
あれこれと書いてあります。
けど。
徴用工不当賠償問題の解決は後回しで、
とにかく、
日本の貿易輸出管理強化の撤回、
韓国の最恵国待遇復帰が最優先、
なのだとか。
うん、
判ってた。
『約束なんてどうでもいいんだよ。
 利権寄越せ。さっさと金出せ』
って、
いかにも判りやすい主張です。

 

 

japanese.joins.com

 

24日、中国成都で韓日首脳会談が行われた、両国関係が回復に向かう流れが表れている。しかし慎重な接近が必要という指摘も多い。日本政府の核心シンクタンクと呼ばれる笹川財団に所属する小原凡司上席研究員は「日韓両国のメディアに日本政府の本心が伝わっていないようだ」と述べた。安倍首相が日韓関係の復元に慎重に接近しているという診断からだ。
小原氏は陸上自衛隊出身で駐中国防衛駐在官も務めた。2013年から笹川財団で安全保障政策と対外関係を研究している。小原氏は財団の研究所について「日本政府と意見を交換し、政策提言をする。安倍政権の対外政策に相当な影響を与える」と説明した。17日にソウルで会った小原氏を通じて安倍政権の▼韓日関係に対する認識▼北朝鮮非核化戦略▼日米同盟に対する評価▼韓日軍事力の比較--などについて尋ねた。


--今回の首脳会談をきっかけに韓日関係の復元が始まったと見ることができるのか。
「大きな異変がなければ、短期間に解決するのは難しいと見ている。安倍首相が満足するレベルに達しなければ交渉の妥結は難しい。先月の両国の合意は歓迎できる。しかし当時の両国の発表内容は暫定的な措置だという点を考える必要がある。日韓関係の改善を楽観するのはまだ早い。まだ対話を始めたばかりだ。期待が大きければ後に失望も大きい」


--韓日関係の改善は難しいのか。
「実際、日韓の外相が欧州で会えばお互い助け合う。共通の価値観があるからだ。韓国と日本は自由・人権・民主主義などの価値観を共有する。現在の状況では関係復元を楽観的に期待することができない。しかしロシア哨戒機が7月に韓国と日本の防空識別圏(ADIZ)を侵犯した時、両国はよく協力した。政治的な葛藤はあるが、両国関係の改善に希望を抱かせた」


--日本の立場で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は必要なのか。
「日本と韓国は同盟関係でない。脅威に対する認識も違いも大きい。したがって近い未来に同盟になる可能性も低いと考えられる。しかしGSOMIAは確かに必要だ。韓国と日本は相互補完的な情報収集と共有が重要だ」


--両国の間には日本哨戒機レーダー照射問題もあった。
海上哨戒機の飛行に対する日韓両国の認識はそれぞれ異なる。論争があった当時、韓国海軍が危険だと感じる可能性は『ゼロ』ではないと考える。両国の信頼を回復する機会を持つには、お互いデータを比較して明確に究明する必要がある」


--米朝間の交渉が失敗すれば、北朝鮮は挑発するだろうか。
北朝鮮米朝非核化交渉で成果を得られなくても来年に入って高強度の軍事挑発をする可能性は低いと考えられる。北朝鮮は対話基調を継続すると見ている。米国との直接対話が難しければ、日本を通じて米朝対話に進む案もある。日本は北朝鮮の対話接近を拒否する理由はない。日本の立場では拉致被害者問題を議論するには北朝鮮に会わなければいけない。また、非核化の過程で排除される状況も避けなければいけないからだ」


--北朝鮮非核化交渉をどう予想しているのか。
北朝鮮の『非核化の可能性』を10%程度と見ている。ただ、米朝『交渉妥結』は60%水準と見る。結局は『部分的非核化』水準で合意するのではないかと思う。もちろん日本は完全な非核化でなければ満足できない。しかし日本の立場ではこのような合意を阻止する方法も現実的にない」


--日本は日米同盟をどう活用するのか。
「安倍首相は『積極的平和主義』という立場だ。日米同盟を地域および国際社会の平和と安定のために貢献できる『公共財』と考える。したがって日米同盟を積極的に活用する計画だ。日本はサイバーなど新しい領域でも平時から米国と協力する態勢を作ろうとしている」


--米国は在日米軍駐留費の大幅引き上げを要求するはずだが。
「日本は米韓防衛費交渉に注目している。米国は日本にも大幅な増額を要求するだろう。しかし在日米軍は日本防衛のために駐留するのではない。米軍のアジア地域展開基地としての役割をする。日本はさまざまな分野で米国と協力し、貢献している。駐留費支出ではなくとも寄与する部分がある」


--韓国軍と日本の自衛隊の能力を比較してほしい。
「韓国軍が持つ長所は北朝鮮の奇襲侵攻に対応した強力な陸軍だと考える。装備レベルも良く、普段の訓練もよくできている。ただ、陸・海・空軍の統合性が不足した部分は短所と見ることができる。自衛隊は機動性が優れた点が長所だ。少ない兵力で広い国土を防御するには速かに移動する能力が必要だからだ。しかし弾道ミサイルを持つ韓国軍と違い、ミサイル戦力がないなど火力が弱い点は短所だ」


--笹川財団は日本国内の極右団体として知られている。
「韓国では右翼団体として知られているが、日本ではむしろ『左翼』ではないのかという批判を受ける。韓国だけでなくベトナムミャンマーなど日本と関係改善が必要な国とさまざまな交流事業をしている。日本政府が予算を支援しないため政治的な影響を受けず独立的な研究もする」

 

 

 

 

japan.hani.co.kr

 

文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の安倍晋三首相の24日の首脳会談で、日本の輸出規制を解除する具体的な合意は出なかった。苦労して生かした対話のきっかけを維持しようという共感は得られた。韓日は当分の間、日本の対韓国輸出規制や強制動員被害者問題など懸案の解決に向けた協議に集中する見込みだが、難題は依然として多い。
 1、2カ月前まで激しく対立していた両国の関係を考えると、1年3カ月ぶりに開かれた今回の韓日首脳会談は、関係の復元に向けた重要な転換点と見ることができる。チン・チャンス世宗研究所首席研究委員は、「韓日間の認識の差があまりにも大きかったため、対話ムードに転換しただけでも肯定的だ」と述べた。
 韓日首脳が対話へと重心を移したのは、対立がさらに深まった場合、両国ともより大きな打撃を受けるという認識に基づいているものと見られる。韓国最高裁判所(大法院)の強制動員判決→日本の対韓国輸出規制の報復→韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定などを経て、韓日が強硬対決に突き進んだことで、両国の経済的打撃はもちろん、東アジア安保にも影響が及んだ。安倍首相としても政府主催の「桜を見る会」を私的に活用したという「桜問題」で支持率が40%以下に落ち込んだだけでなく、来年7月の東京五輪を考えると、韓日関係を回復しなければならない切迫さが大きくなったという分析だ。
 韓日政府は現在進められている輸出規制をめぐる協議に拍車をかける見込みだが、強制動員問題の解決策をめぐっては隔たりが大きく、解決までに時間がかかる可能性が高い。この日も強制動員問題をめぐって両国は激しく対立した。コ・ミンジョン大統領府報道官は、「強制動員と関連し、両首脳は互いに立場の相違を確認した」と明らかにした。安倍首相は会談後の記者会見で、「国交正常化のための日韓基本条約と請求権協定が守られなければ、国と国との関係は成り立たない」とし、「韓国側の責任で(強制動員の)解決策を示すよう、文大統領に要求した」と述べた。 「韓国側の責任で解決策の提示」を要求することで、日本側は従来よりも強硬な立場を示したと言える。その一方で、両国は強制動員被害者問題を対話で解決することで合意した。チン・チャンス首席研究委員は、「強制動員問題は、韓国の被害者がどれくらい受け入れられるかが最も重要だ。ムン・ヒサン国会議長が法案を発議したが、被害者が反対しているため、解決策にはならない」とし、「韓日が問題を解決するという覚悟で議論を進めていかなければならない」と述べた。
 輸出規制と強制動員問題を解決する対話の時間が無限に残っているわけではない。韓国最高裁(大法院)の損害賠償判決を受け、差し押さえた日本企業資産の現金化(売却)手続きが進んでいるのは、韓日いずれにとっても負担になる。大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部は、今年5月から日本製鉄に対して現金化命令手続きを踏んでいる。政府関係者は「日本企業の資産の現金化というリスクが現実化されない限り、輸出規制は来年1月末頃までに打開策が見つかるものと見られる」と述べた。しかし、日本が輸出規制解決の時間を先送りし続けた場合、韓国政府は「GSOMIAの終了」を再検討するという原則を明らかにしている。
 韓日の歴史問題の根源的解決のため、多様なチャンネルが必要だという指摘もある。ソウル大学日本研究所のナム・ギジョン教授は「植民地支配の違法性や個人請求権など、1965年の韓日請求権協定に対する韓日の解釈が異なっており、歴史問題をめぐる対立が繰り返されている」としたうえで、「韓日の歴史・法律専門家、できれば第3国の専門家を参加させて解釈のずれをなくすなど、歴史問題の解決の扉を開けておく必要がある」と指摘した。

 

両者の意見をまとめますと。

従来通り、変わりなし……って事ですね。