最近の慰安婦問題、その１。日本の主張に対する韓国の反応――「慰安婦強制動員なかった」＝日本有識者ら米で広告

２日ほど前に、日本人の有志が資金を募ってアメリカの新聞に意見広告を掲載しました。

慰安婦問題で米紙に意見広告　強制連行裏付ける資料なし - MSN産経ニュース

内容は、韓国が歴史テロの題材として事実を捏造し、日本人に精神的苦痛を与えている慰安婦問題についてです。
それに対する韓国の反応、韓国政府の広報誌、朝鮮日報に掲載されていた記事から見てみると。

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【ニューヨーク聯合ニュース】
ジャーナリストの櫻井よしこ氏や作曲家のすぎやまこういち氏ら日本の有識者でつくる「歴史事実委員会」が旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行を否定する内容の広告を米紙に掲載し、物議を醸している。
同委員会は先ごろ、日本の自民党、民主党、無所属国会議員３９人と共に米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」に「Ｙｅｓ，Ｗｅ　ｒｅｍｅｍｂｅｒ　ｔｈｅ　ｆａｃｔｓ．（われわれは事実を記憶する）」と題した広告を掲載した。
この広告は、韓国の歌手キム・ジャンフンさんと韓国広報専門家として知られる誠心女子大学教養教育院の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授が従軍慰安婦問題に対する日本の謝罪を求め、ニューヨークのタイムズスクエアの電光掲示板や米紙ニューヨーク・タイムズに掲載した広告に反論する内容となっている。
同委員会は広告の中で、日本政府や日本軍が従軍慰安婦の動員に介入したという内容の文書はなく、「性奴隷」と表現される慰安婦らは許可を得て売春行為を行い、収入は当時の日本軍の将校や将軍よりも多かったという暴言を並べた。
また、日本軍が若い女性らを性奴隷に追い込んだ２０世紀最大の人身売買事件という主張は歴史の歪曲（わいきょく）であり、日米の親善関係に悪影響を与えかねないとの主張を展開した。
今回の広告は、日本軍による従軍慰安婦の強制連行を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話を撤回すべきだとする日本の極右派陣営の主張を反映しているとみられる。
河野氏は先月、日本メディアとのインタビューで、「紙の証拠がないからといって、戦後半世紀を超えて今も苦しむ女性の存在や戦争中の悲劇までなかったと言わんばかりの主張には、悲しみさえ覚える」と述べた上で、日本の人権意識が疑われ、国家の信用を失いかねないと懸念を示した。
在米韓国人の権利伸張運動を展開している団体で、慰安婦の碑の設置を主導した市民参与センターのキム・ドンソク常任理事は「一連の流れから見て、ニュージャージーを中心に米国で、慰安婦問題を否定・歪曲しようとする日本側の攻勢がさらに強まると予想されるだけに、戦略的な対応が必要だ」と話している。

聯合ニュース

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うーん、河野洋平氏は、また紛らわしいことを言ってますなぁ。たぶん、政治家として自分なりのポジションを作っているつもりなのでしょうけど。
しかし、今の時勢ではもうその存在は老害にしかならないので。表に出てこない方がよいと思います。
と、まあキツイことを書きましたけど。河野洋平氏のようなポジションを取る存在に紛らわしいことを言わせてしまうような、日本の主張にも問題があるのかなぁ。と思います。
まず日本が主張するときに、はっきり押さえておくべき事は。
慰安婦と呼ばれた人には、いろいろな立場の女性が混じっていた、という事実です。
仕事して報酬をもらっていた職業人もいれば。
悪人に騙されて、無理矢理働かされていた人もいた。
これは現代社会で性に関わる犯罪が根絶できていないのと同じ程度に、日中・太平洋戦争時でもやはり犯罪を根絶することはできていなかった。
当時の日本政府と軍は、限りなく犯罪の犠牲者を減らそうとして、わざわざ朝鮮領内に政府通達で督促指令まで出したけど。
犯罪による犠牲者をすべて救うことは出来なかった。
日本がもっとも主張するべき要点は、この部分であり、日本は可能な限り努力したけど、朝鮮領内で朝鮮人主導の事案も含めて、このような性犯罪を完全に防ぐことはできなかったこと。
そのために、犠牲者が出てしまったこと。
強制連行の否定に真っ向から立ち向かうことへ力点を置くのではなく、
日本政府としては、戦時下に乗じた性犯罪について可能な限り防ごうとしたけど、すべてを防ぐことはできなかった。
そのために、犠牲者が出た。
ここについて繰り返し主張していくべきだと思います。

じゃないと、上の記事の中に書かれている河野洋平氏のコメントのような、まったく的を得ていない、事実の誤解を助長する間違った発言が日本人の中からも出てきてしまいますから。

日本人の主張は、歴史的事実に基づき、誤った解釈の余地がない、揺るぎない事実の積み重ねによる、慰安婦問題の全体を示す物であるべきだと思います。

この次の機会があるならば、そのような主張を期待したいです。