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毎日新聞 2012年12月24日 東京朝刊
自民党の安倍晋三総裁は２３日のフジテレビの番組で、日銀が検討する２％の物価目標（インフレターゲット）の導入について「次（来年１月）の政策決定会合でそうならないなら、日銀法を改正し、アコード（政策協定）を結んで、それを設ける」と述べた。
自民党内では、政府と日銀が結んだ政策協定の物価目標が達成されない場合に政府が日銀総裁を解任できるようにする日銀法改正案が検討されている。
安倍氏の発言には、日銀が１月２１、２２日の政策決定会合で２％の目標を打ち出すよう圧力をかける狙いがある。安倍氏は「雇用についても責任を持ってもらう」と述べ、日銀の役割に雇用拡大を加える案にも言及した。
安倍氏はまた、来年４月に任期満了を迎える日銀総裁人事について「われわれの考え方に賛成する方になってほしい」と強調。野党が多数を占める参院の同意を得る際にはみんなの党や日本維新の会に「協力を仰いでいきたい」と述べた。【鈴木美穂】
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うーん、ここまで来ると恫喝政治ですよねぇ。
政策協定を結んで、政治と連携してセットで動くための道筋をつけることは、良いことだと思いますけど。
物価目標を日銀に押しつけて、達成されない場合に日銀総裁を解任……って、日銀だけ締め上げても、どうにもなりませんよ？
そこまで言うなら、承認した総理大臣と国会議員も一緒に辞職して責任をとる、っていうのが筋じゃないですかね。
物価目標を達成できなかったら、日銀総裁を解雇して衆議院も解散。
政府が日銀総裁を解任する場合には、自動的に衆議院も解散。
政治の責任も明確して、お互いに責任をとる形にしないと、政治が失敗しようが日銀にだけ責任を押しつけて、総裁のクビを飛ばして終わり…って、
単に政治の責任逃れのために使われるだけになるじゃないですか。
お金をどれだけ刷ろうが、金利をいじろうが、国全体で、「需要」が増えない限り。
物価なんて、そうそう動かないですよ。
まあ、安倍総裁もその辺のところは十分にわかっている、と思いますけど。
その上で、従来とは違っては「日銀を野放しにしないぞ」「自民党は責任を追求するぞ」という意志の現れ、でしょうかね。
周囲の反対で日銀法改正が頓挫することも織り込んで。プレッシャーをかけてみた。
というところでしょうか。
……本気だったら、困るなぁ……
