これをこのタイミングで表に出すって事は――戦時徴用訴訟で韓国に警告 政府、敗訴確定なら「国際司法裁に提訴」

日本政府は、いよいよ堪忍袋の緒が切れた、というか。
韓国政府の事が信じられなくなってきた、もしくは敵国としてはっきり認識を改めた、ってことでしょうかね。

戦時徴用訴訟で韓国に警告　政府、敗訴確定なら「国際司法裁に提訴」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

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2013.11.25 08:18 （1/2ページ）
韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、日本政府が韓国政府に対し、日本企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴など法的対応を取る方針を伝えていたことが２４日、分かった。来年早々にも韓国最高裁の判決が出る可能性があり、日本政府は被告となっている日本２企業に対し、安易に賠償命令に従わないよう求めるなど準備を進めている。
日本政府関係者によると、今月８日にソウルで行われた日韓次官級協議で、杉山晋輔外務審議官と韓国の金（キム）奎顕（ギュヒョン）外務第１次官が徴用工問題についても話し合った。
杉山氏は、日本企業の賠償責任について、巨額の賠償金と引き換えに両国間の請求権放棄を定めた昭和４０年の日韓請求権協定により「『完全かつ最終的に解決済み』と確認した」と強調。元徴用工の個人請求権を認めたソウル高裁の判決自体が「明確な国際法違反だ」とし、日本側が賠償を支払う義務がないことを改めて指摘した。
さらに、韓国最高裁で日本企業の敗訴が確定した場合、日韓請求権協定に基づき韓国側に協議を求める方針を伝えた。韓国側が協議に応じなかったり、協議が不調に終わったりしたら、ＩＣＪへの提訴のほか、第三国の仲裁委員を入れた処理を検討すると表明した。
日韓外交筋によると、韓国政府は司法権の独立などを理由に、裁判に関与することに否定的な見解を示した。杉山氏は、仮に韓国側が日本企業に対する財産差し押さえなどを行えば、「日韓関係が相当深刻な事態になる」と警告した。
日本政府は、韓国最高裁の判決を控え、新日鉄住金と三菱重工業と協議を重ねており、２企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている。両社が賠償金支払いに応じてしまったら日韓請求権協定を日本側から覆すことになるからで、両社とも日本政府に理解を示しているという。

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一つは、
経済界の調整が付いた、ってことでしょう。
韓国内に残している日本企業の資産は、相当数韓国政府が不当な接収を始めることになりますが、
その覚悟というか、日本政府の企業支援体制もある程度整って、
たぶん、この騒ぎはそのための地ならしだったんでしょうね。韓国抜きで直接中国とやりとりするための。

経団連米倉会長らの訪中団、総勢180名で訪中するも中国トップとの会談が実現できなかった背景とは？

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総勢180名の財界訪中団が汪洋副首相と会談。だがトップ2との会談は実現せず
安倍政権発足後、最大規模となる財界訪中団は11月19日、北京市内において汪洋副首相と会談した。日本側は、習近平国家主席や李克強首相など党と政府の最高指導者との会談を希望していたが実現しなかった。
今回訪中したのは、張富士夫トヨタ自動車名誉会長や米倉弘昌日本経団連会長以下、日中経済協会のメンバー約180名。中国の経済貿易促進団体である中国国際貿易促進委員会の招待で訪中が実現した。
一行は18日に中国入りし、汪洋副首相との会談のほか、商務部（商務省）、工業・情報化部（工業・情報化省）など各省幹部との会談や各都市の視察などが予定されている。滞在は24日までの予定。
中国では、党の今後の方針を決定する3中全会が終了し、経済改革の重点項目が発表されたばかりである。投資や貿易に関する交渉を行うには非常によいタイミングであり、訪中団もそのあたりを見込んでいたかもしれない。
実際、同じ18日には米国のクリントン元大統領が北京を訪問し、人民大会堂において習近平国家主席と会談。クリントン氏は3中全会が無事終了したことに対する祝辞を述べている。
日本側は、習近平国家主席もしくは李克強首相との会談を強く望んでいたが実現しなかった。中国の外交スタイルは、誰にどこで会うのか、またホテルをどこに指定するのかで、はっきりと相手をランク付けするという明快なものである。中国側がこのところ態度を軟化させているとの情報もあったが、少なくとも表面上は、冷え切った日中関係を象徴する形に終わった。
もっとも今回、訪中団が会談した汪洋副首相は、改革派のホープといわれており、李克強首相からの信頼も厚い。経済やビジネスに関する卓越した見識を持った政治家であり、今後の日本とのパイプ役としてはふさわしい人物といえるだろう。
ただ中国内部の政治的な動きという面では不安材料も多い。中国の経済改革は李克強首相を中心に国務院（政府）主導で進められているが、李氏は胡錦濤前国家主席の派閥に属しており、保守的な派閥とは対立関係にある。党の保守派の中には経済改革そのものに反発している人も多く、経済改革が順調に進むのかは不透明だ。汪洋副首相は前回の党大会で政治局常務委員入りが噂されていたが、保守派の猛反発によって常務委員入りを阻まれたという経緯がある。
中国が本音では日本との経済関係の縮小を望んでいないのは明らかだが、政治を含めた最終的な方向性がどうなるのかは、すべて米国との交渉にかかっている。米中交渉の過程で、米国が日中の関係修復を強く望めば、国内世論を無視してでも、中国が態度を軟化させる可能性は高い。
だが、安全保障問題を含めた米中関係の行方がはっきりしないうちは、日中関係だけが先行して進んでいくとは考えにくい。その意味で、今回の訪中はまだタイミングが早すぎたかもしれない。

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中国側とトップ会談を望んだのは、
直接腹を割って話して、中国の動きを牽制しよう、というところでしょうか。
もっというと、韓国市場は中国に譲るから、日本企業は韓国から撤退して中国にシフトするので、
日本企業の韓国撤退の支援をしてくれ、ということをお願いしに言ったのかもしれません。
じゃないと、
それ以外で、わざわざこの時期に派手な行動を起こす理由って、見当たりませんもの。
単なる日中関係の改善、ってことなら１８０名もの大所帯で行く必要ないですよ。
韓国に関係している企業の中国との顔つなぎ、というか、お披露目、みたいなものだったんじゃないですかね。

さて、こうなってくると、
韓国大好き日本のマスメディアの動向が問題ですけど。
経済界が韓国を見限ったのなら、俄然風向きも変わってくると思います。
スポンサーが一斉に韓国を捨てるなら、
提灯持ちのメディアも、あっさりと切り離すでしょう。
となると、今後の番組も次第に変わってくるはずで。
これからテレビのコメントが変わってくるようなら――中国重視、韓国軽視ってトレンドになるのではないかと思いますけど。
そういう傾向が顕著になってくるようなら、
間違いなく、韓国切り確定ですねぇ。
楽しみだなぁ……