韓国をウォッチしていた人からすると、「まあ当然そうなるよねぇ」って結果なので。
今さら感がプンプンするのですけど。
でも、韓国が民主主義ではなくて。民主主義の皮を被った独裁国家（というより財閥支配の封建国家）って内情を
世界中に知らしめるには恰好の事件なので。
日本政府には、十二分に活用してほしいものです。
本紙前ソウル支局長を在宅起訴 ソウル中央地検 韓国大統領の名誉毀損告発で（1/2ページ） - 産経ニュース
2014.10.8 20:34更新
【ソウル＝藤本欣也】産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）が書いた朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐる問題で、ソウル中央地検は８日、「情報通信網を通して虚偽の事実を際立たせた」などとして、加藤前支局長を「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」（情報通信網法）における名誉毀損（きそん）で在宅起訴した。外国の記者に同法を適用して起訴するのは異例だ。
韓国の外国メディアで構成する「ソウル外信記者クラブ」は８日夜、「メディアの自由な取材の権利を著しく侵害する余地がある点に深い憂慮を表する」などとする声明を発表した。
加藤前支局長は８月１８、２０日、１０月２日の計３回、地検に出頭した。地検は情報通信網法違反（名誉毀損）の疑いで、地検側の通訳を介し、記事の作成経緯などについて聴取した。
加藤前支局長は「朴槿恵政権を揺るがした（４月１６日の）韓国旅客船の沈没事故当日、朴大統領がどこでどう対処したかを伝えるのは、公益にかなうニュースだと考えた」と説明した。
産経新聞はウェブサイト「ＭＳＮ産経ニュース」に８月３日、「【追跡〜ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」と題した加藤前支局長のコラムを掲載した。韓国国会での議論や韓国大手紙、朝鮮日報のコラムなど公開されている情報を中心に書かれた。
今回の問題をめぐっては、報道の自由への侵害を懸念する声が国内外の多くの報道機関や関係団体から上がっていた。日本新聞協会編集委員会は「報道機関の取材・報道活動の自由、表現の自由が脅かされることを強く懸念する」との談話を発表。国際ジャーナリスト組織、国境なき記者団（パリ）も韓国側に加藤前支局長を起訴しないよう求める声明を発表していた。
【本紙前ソウル支局長起訴】起訴状全文（1/3ページ） - 産経ニュース
被告は１９９１年４月、産経新聞に入社し、２００４年９月から２００５年３月ごろまで、産経新聞ソウル支局で研修記者として活動し、２０１０年１１月１日付で産経新聞ソウル支局長（注）として発令を受け、約４年間特派員として勤務している日本人である。
被告は１４年４月１６日に発生したセウォル号事故に関連し、朴槿恵大統領の当日の日程が論じられた１４年７月１８日付の朝鮮日報「大統領を取り巻く噂」というコラムに「大統領府秘書室長の国会答弁を契機に、セウォル号事故発生当日、朴槿恵大統領が某所で秘線とともにいたという噂が作られた」などの文章が掲載されたことを見つけるや、その噂の真偽可否に対して当事者および関係者らを対象に、事実関係を確認しようとの努力などをしないまま、上記コラムを一部抜粋、引用し、出所不明の消息筋に頼り、あたかもセウォル号事故当日、被害者、朴槿恵大統領が被害者、チョン・ユンフェと一緒にいたとか、チョン・ユンフェもしくはチェ・テミンと緊密な男女関係だという根拠なき噂が事実であるかのように報道する記事を掲載しようと考えた。
被告は１４年８月２日ごろ、産経新聞ソウル支局の事務室でコンピューターを利用し、被害者、朴槿恵大統領と被害者、チョン・ユンフェの噂に関する記事を作成した。
被告は「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明…誰と会っていた？」というタイトルのもと、「調査機関『韓国ギャラップ』によると、７月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての４０％となった。大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると噴き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の４月１６日、朴大統領が日中、７時間にわたって所在不明となっていたとする『ファクト』が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。（ソウル 加藤達也）」と書き出し、上記、朝鮮日報コラムの内容中、「金（大統領府秘書）室長が『私は分からない』といったのは大統領を守るためだっただろう。しかし、これは、隠すべき大統領のスケジュールがあったものと解釈されている。世間では『大統領は当日、あるところで“秘線”とともにいた』というウワサが作られた」などという噂と関連した部分を中心に引用し、「証券街の関係筋によれば、それは朴大統領と男性の関係に関するものだ。相手は、大統領の母体、セヌリ党の元側近で当時は妻帯者だったという。だが、この証券筋は、それ以上具体的なことになると口が重くなる。さらに『ウワサはすでに韓国のインターネットなどからは消え、読むことができない』ともいう。一種の都市伝説化しているのだ」「証券筋が言うところでは、朴大統領の“秘線”はチョン氏を念頭に置いたものとみられている。だが、『朴氏との緊密な関係がウワサになったのは、チョン氏ではなく、その岳父のチェ牧師の方だ』と明かす政界筋もいて、話は単純ではない」との内容の記事を作成した。
被告は、上記のように作成した記事をコンピューターファイルに保存した後、日本・東京にある産経新聞本社に送信し、８月３日正午、産経新聞インターネット記事欄に掲載した。
しかし事実はセウォル号事故発生当日、被害者、朴槿恵大統領は青瓦台の敷地内におり、被害者、チョン・ユンフェは青瓦台を出入りした事実がないうえに、外部で自身の知人と会い昼食をともにした後、帰宅したため、被害者らが一緒にいたとの事実はなく、被害者、朴槿恵大統領と被害者、チョン・ユンフェやチェ・テミンと緊密な男女関係がなかったにもかかわらず、被告は前記したように、当事者および政府関係者らを相手に事実関係確認のための最小限の処置もなく、「証券界の関係者」あるいは「政界の消息筋」などを引用し、あたかも朴槿恵大統領がセウォル号事故発生当日、チョン・ユンフェとともにおり、チョン・ユンフェもしくはチェ・テミンと緊密な男女関係であるかのように虚偽の事実を概括した。
結局、被告は被害者らを批判する目的で情報通信網を通して、公然と虚偽の事実を際立たせて、被害者らの名誉をそれぞれ毀損した。（ソウル支局）
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（注）加藤前支局長は１１年にソウル支局長に就任。
