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記事入力 : 2016/03/13 05:08
南北戦争を終わらせ米国の第18代大統領になったユリシーズ・グラントは、時折ワシントンの激務から抜け出すためにペンシルベニア・アベニューにあるウィラード・ホテルに身を寄せていた。しかし請託をもくろむ人々がそこでも大統領を待ち受けていた。ホテルに入るとグラントは、ロビーを埋め尽くした人々を指さしてこう言った。「あのロビイストたちめ！」。ロビイストという特異な職業が誕生した瞬間だった。
ロビイストと聞くと、スキャンダル、武器、パーティーのような言葉を連想すると同時に、カネをやりとりしながら何かうさんくさい方法で活動するイメージがある。このような否定的なイメージには根拠がないわけではない。ニューヨーク州知事を務めたアンドリュー・クオモは、米国政府が時々「民衆の涙よりもロビイストたちのささやきに左右される」ことを嘆いていた。それでもワシントンではロビー活動は合法であり盛んに行われている。米国の修正憲法は、人民の「不満の解消（redress of grievances）」のために、政府に請願できる権利を保障しているからだ。ロビー活動がすなわち請願活動になるわけだ。
ワシントン市内を東西に走るKストリート周辺には、かつて権力を持っていた人物や権力に近づくことが可能な人々が集まり、ロビイストとして活動している。引退した上院議員の50%、下院議員の40%がロビイストになる。2015年現在、米国のロビイストは法務省に登録されている人数だけで1万1000人を超え、そのロビイストたちが公式に受け取っている報酬は32億ドル（約3600億円）以上になる。
これは韓国とは関係のないことだろうか？ 16年現在、米国のロビー会社が韓国に依頼されて活動している案件は21件ある。日本は52件、中国は11件だ。ここで注目すべき点は、件数よりも内容だ。イスラエルを含め他の国はたいてい、ロビー活動の対象が貿易や防衛産業に集中している。一方で韓国・中国・日本は「過去」をめぐって争う。アジアの歴史問題がワシントンでロビー業の対象となっているわけだ。
「日本の安倍晋三首相が（米議会）上下両院で演説する際に歴史が歪曲（わいきょく）される事態を防ぐため、韓国政府はそれまで使っていたロビー会社F社、S社、T社に加え、新たにB社も使うことにした。これに対抗して日本政府も新たに設立されたD社を追加で雇用した」。これは2015年4月に米国メディアが報じた内容だ。日本が雇用した「D社」とは、民主党所属で上院院内総務を務めたトム・ダシュル氏が設立したロビー会社だ。
ワシントンには現在、歴史問題に関して韓・日の両政府が雇用しているロビー会社が10社近くある。こうしたロビー活動は国益のために必要不可欠だという側面もある。ただし、われわれには知っておくべきことがある。米国は「言葉」が重要な国だという点だ。韓国は血縁的共通性にアイデンティティーを見いだす。そのため歴史について話すときも「わが国の少女たちが日本の軍隊に連れていかれ、苦労した」というフレームを使用する。他国（日本）の悪行とわれわれ（韓国）の悲しみを対比させれば、米国も当然われわれに共感するだろうと考える。しかし米国は、多人種の集まる合衆国だ。米国の人々は自由・公平といった抽象的な概念を基に論理を展開する。
米国人を相手に韓国の利益を拡大するための最も効率的な方法は、これまでのように韓国の「恨（ハン＝晴らせない無念の思い）」を強調して情に訴えることではない。米国が納得できる正確かつ説得力のある言葉で「日本の歴史観を容認することは、普遍的な自由と正義に反する」と米国の政策決定者らに「請願」することだ。
ノ・ダニエル（ペニンシュラ・モニター・グループ代表）
