なんというか、
弁護士に相談している時点で
『犯罪』の自覚があった、って事ですよね。
それで、
警察に情状酌量を求める言動とか。
そりゃあ、
『虫が良すぎる』でしょうよ。
共感出来る部分なんて、
これっぽっちもありません、って。
・
・
・
まあ、
警察も
事を荒立てて面倒を増やしたくは
ないですから。
素直に罪を認めて、
刑に服してくれれば。
略式起訴での罰金刑、程度で終わるでしょう。
ただ、
罪状を否認して争う姿勢を見せるのなら、
『逃亡、証拠隠滅の恐れあり』
として。
逮捕、拘留、厳罰……といっても
１年程度の懲役ですが。
そんな具合で
起訴されるかもしれません。
というか、
今回みたいに
証拠が揃っている場合だと。
それでも
罪状を否認するのなら
まず
そうなりますね。
・
・
・
ところで、
海外のロリ動画販売サイトの
通販会員記録が押収されて。
一網打尽にされた、
とか。
そんな物騒な商売が存在していたのが驚きです。
と
思ったのだけど。
これ、
よくある海外サーバー経由の
怪しいポルノ動画課金サイトのことですかね。
そのサイト中の一ジャンルに、
児童ポルノが存在していた、とか？
それなら、
まあまあ有り得るのかなぁ。
さすがに、
海外サーバーで児童ポルノオンリーの専門チャンネル、サイトを
運用するのは、
有り得ないでしょ。
というか。
無謀すぎるだろ（笑
海外の場合、
児童ポルノに対する風当たりの厳しさ、
というか。
罪状の重さは、
日本の比ではないですからねぇ。
典型的な
未成年者からの搾取事例ですから。
海外の認識では、
児童ポルノ＝人身売買、
と
ほぼ同義です。
私信間でのやりとりでも、
かなり際どいグレーゾーンなのに。
それが
『商業コンテンツ』などとなったら。
もう
完璧に『真っ黒け』。
情状酌量の余地なし。
関わったサーバーも、
同罪と見做されて
制裁されてもおかしくない状況に追い込まれてしまいますので。
捜査当局からの
証拠を揃えた正式な捜査協力依頼があったら。
一にも二にも
率先して協力しますって。
よくある
『違法コンテンツ』扱いでは済まない
危険物なんですよねぇ。
それを
堂々と
固定サイトをオープンして顧客を募る、とか。
またまた
そういう怪しいサイトを
利用するヤツがいるとか。
ちょっと信じがたいのですけど……
でもまぁ、
１億人の人口の中から
１００人くらいの
社会不適合者なイレギュラーが出てくる事は
確率的に有り得る範囲なのかなぁ。
「自首したい」「逮捕？」 児童ポルノ購入者ら続々相談：朝日新聞デジタル
弁護士に相談している時点で『犯罪』の自覚有りなんだから。警察は容赦せんヨ（笑
2020/08/23 02:16
「自首したい」「逮捕？」 児童ポルノ購入者ら続々相談
海外拠点のアダルト動画の販売サイトの運営者らが摘発された事件に関連し、このサイトで児童ポルノの画像などを売買したとみられる会員ら100人超が警察に申告や相談をしていることが捜査関係者への取材でわかった。愛知県警などは約2万人分の会員名簿を押収。児童ポルノの購入者や出品者を児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで調べる方針だ。
「サイトで児童ポルノを販売した。自首したい」「児童ポルノ動画などを購入した。自分も逮捕されるのか」
捜査関係者によると、全国の警察に6月以降、サイトの出品者や購入者からこうした相談が相次いでいる。その数は、1カ月で100人以上にのぼる。児童ポルノ問題に詳しい奥村徹弁護士のもとにも、サイトで児童ポルノ動画などを購入したとみられる医師や教員ら約300人が相談に来ているという。
海外サーバーで児童ポルノ販売容疑 運営者ら3人逮捕
2020年6月25日
児童ポルノの画像を販売したとして、愛知県警などは、アダルト動画の販売サイト「販売サイト「AV（エーブイ） Market（マーケット）」などを運営していた自称会社役員門間正典容疑者（42）=札幌市中央区南8条西20丁目=ら札幌市の40代の男3人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（提供）の疑いで逮捕、送検したと25日に発表した。3人とも容疑を否認している。海外サーバーを使った児童ポルノサイトの運営者の検挙は全国で初めてという。
サイトはアダルト動画などを売買できる仕組みで、1年で約10億円を超える売り上げがあったという。
県警少年課によると、3人は2018年1月～昨年6月、アダルト動画の販売サイトを運営し、18歳未満の女児の裸の画像を有料で2人に提供するなどした疑いがある。
門間容疑者は「児童ポルノはできるだけ削除するようにしていたが、チェックしきれていなかった。積極的に売っていたわけではない」と供述しているという。
同サイトにはアダルト動画が並び、中には18歳未満とみられる少女の裸の動画も投稿され、一部に知られた存在だったという。サイトでは会員になると、アダルト動画を売ることができ、客が有料でダウンロードして買う仕組みで、売り上げの半分を運営者らが受け取っていたとみられる。
同サイトは米国など海外のサーバーを使い、サイトの立ち上げや運営に関わっていた3人は海外に拠点を置き、北海道と行き来していたという。（村上友里）《児童ポルノ問題に詳しい大阪電気通信大・中里見博教授（憲法）の話》 インターネットのフリーマーケットのような場での児童ポルノの売買は、海外のサーバーから発信されれば、規制が難しく、野放しのような状態にあったと思われる。警察が摘発した意義は大きく、実態や実情を解明したうえで、規制を強化するべきだ。
《児童ポルノ問題に詳しい奥村徹弁護士の話》 現状、児童ポルノはネットで売買されることが主流で、サイト運営者を摘発しなければ、このようなサイトはなくならない。問題なのは、サイト運営者がどんな責任を持つのか、はっきりしていないことだ。また、プロバイダーの責任もあいまいで、これらの責任を明確化するための法整備が必要だ。
児童ポルノ「単純所持」も罰則対象 改正禁止法成立
2014/6/18付
子供のわいせつな写真や映像の所持に罰則を設けた改正児童ポルノ禁止法が18日、参院本会議で可決、成立した。性的好奇心を満たすために自分の意思で児童ポルノを所持した者に、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。従来の児童ポルノの製造や流通などに加え、いわゆる「単純所持」も罰則対象とした。
マンガやアニメ、CG（コンピューターグラフィックス）については「表現の自由が脅かされる」との意見が上がり、規制の対象外とした。
猶予期間として、単純所持への罰則は施行から1年間、適用されない。また、第三者から知らないうちに児童ポルノを送り付けられる恐れがあることや、「性的好奇心」という概念が曖昧という声などに配慮し、参院法務委員会で捜査権の乱用防止に関する付帯決議が付けられた。
児童ポルノがインターネット上に拡散すると削除が難しい。このためインターネットのプロバイダーやサーバー管理者などに対し、捜査機関への協力と児童ポルノのネット送信防止などを求める条項も新設された。
このほか、児童ポルノが作られる過程で性的虐待を被るなどし、心身に悪影響を受けた子供に対する保護制度の充実も明記した。厚生労働省、法務省、都道府県警察、児童相談所、福祉事務所などが責任主体となり、児童の保護対策を進めることを定めた。
日本以外の先進国の大半は児童ポルノの単純所持を既に禁じている。
