さあ、
いよいよ韓国との断交が間近にせまってまいりました！
韓国裁判所が出した、
不当徴用工判決。
これに従い、
日本企業の売却手続きに着手しました。
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さあ、
ついに来ましたよ！
断交へのカウント・ダウンです！
って、
こんな風に書くと、
『日本政府は韓国を切れない。
出来ることなんて何もない』
とか否定する人が大勢居ますけど。
それは
現実を知らない人たちのお花畑論です。
実際には、
やり様はいくらでもあります。
財産を没取するだけが、
手段ではありませんよ。
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たしかに
いきなり『断交』を実施するのは難しい、
のですけども。
段階的に手順を踏んでいくことは可能です。
まず
第一段階は、
韓国人の入国・滞在管理の厳格化ですね。
廃止された
『登録制』の復活です。
しかも、
今回は、
『押印』ではなくて、
時代の進歩に合わせて、
日本に入国する韓国人は
ＤＮＡ登録を義務づける。
また、
滞在中は一定期間ごとに、
たとえば
滞在初日と
以後３ヶ月毎に、
現住所を証明書付きで警察署かしかるべき役所に提出義務づけ。
まずは、
これを実施。
これは
現在、
日本に在住している韓国人すべてにも適用する。
と。
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こう書くと
『犯罪者的な扱いだ』
『人権無視だ』
と阿呆な
人権派気取りのプロ市民とか弁護士が騒ぎ出しますけど。
国際法の取り決めを一方的に破棄して、
日本企業の財産を不当に接収している韓国は、
国家ぐるみの犯罪人ですよ。
日本政府、日本企業、
そして日本国民の立場からしたら、
韓国という国家ぐるみで、
『法を破って財産を強奪した』人たちですから。
韓国人全員、犯罪者です。
韓国も
国民主権国家である以上。
韓国裁判所の判決に強制力を与えているのは、
主権者である
韓国国民に他なりません。
つまり、
今回の、
『三菱の韓国内財産強制売却』は
韓国国民の主権によって、
日本の財産が強奪されていくのです。
韓国国民全員が間接的に強奪に関わっている犯罪人です。
ですから、
日本政府としては、
それに適した対応、
犯罪者の入国に関して、
また国内滞在について
厳格な規制を施行するのは
日本国民の治安と財産を守るための
当然の処置です。
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これ、
韓国政府が
回避措置を執れば
まったく話は異なるのですけど。
現状、
韓国政府は放置して、
日本と結んだ協定を守る意志を放棄しましたからね。
である以上、
日本政府と日本国民は、
犯罪者に対して、
毅然とした態度を取るべきでしょう。
というか、
執らなければ、
今度は逆に、
日本が
韓国以外の国の犯罪者に対して、
強制力を発動するのが
『不当』と見なされてしまいますよ。
韓国の国家ぐるみの犯罪は
放置しているのに、
なぜ、
それ以外の犯罪者は厳しく取り締まるのか。
差別である。
と
責められかねません。
それを防ぐためにも、
韓国人に対して、
きちんと対処するべきです。
韓国裁判所、戦犯企業・三菱の国内財産強制売却手続きへ
韓国の裁判所が日帝強占期の戦犯企業、三菱の国内財産を強制売却する手続きに入った。被害者への慰謝料支払いを命じた韓国大法院（最高裁）の判決を三菱重工業が履行しなかったことで取られた措置だ。
関係者によると、大田（テジョン）地裁は先月７日、梁錦徳（ヤン・クムドク）さんら勤労挺身隊被害者が申請した三菱側商標権・特許権売却命令４件に関連して公示送達を決定した。公示送達とは、訴訟の相手が書類を受け取らず裁判に応じない場合、裁判所の掲示板や官報などにこれを掲載して内容が伝えられたと見なす制度。
裁判所が差し押さえ資産を強制売却するには被告側の意見を聴く尋問手続きが必要だ。現在、三菱側が訴訟書類を受け取らず手続きを遅延させ、強制売却は進行していない。公示送達をすれば裁判所は来月１０日から売却命令を出すことができる。
売却対象の三菱側の韓国国内資産は特許権６件と商標権２件で、原告４人分（故キム・ジュンゴン氏除く）の約８億４００万ウォン（約７４１０万円）。これに先立ち裁判所は２０１８年１１月２９日、梁錦徳さんら原告５人に１人あたり１億－１億５０００万ウォンの慰謝料を支払うよう命じる判決を確定した。
一方、菅義偉首相は２１日、徴用被害者賠償訴訟問題に関連し、「日本企業の差し押さえ資産が現金化されれば、日韓関係に極めて深刻な事態を招くので絶対に避けなければならない」と述べた。
