そもそも、
こんなもの『裁判』じゃないですからね（怒
自分たちに都合の良い解釈で、
協定を一方的に破棄して。
韓国民が気持ちよくホルホル・オナニーするために、
最初から答えの決まった、
裁判とは名ばかりの『公開魔女狩り儀式』を開いて。
日本企業を断罪する、
ってイベントに。
どうして
日本が付き合わなければならないのか。
そんな
義理も責務も
どこを探そうが無いわけで。
・
・
・
既に、
国と国の付き合いの根幹となる
友好条約にも等しい、
『請求権協定』を
韓国側から一方的に破棄されたに等しい状況ですから。
この事実については、
今の韓国政権、
狂気の文オジサンとその側近も認めています。
彼らはそれを認めた上で、
『裁判所が出した判決なので
行政は介入できない』
と
弁明しているのです。
日本国内の
反日親中韓アベガーメディアは
この事実、
韓国・狂気の文オジサン政権の態度の本質を
ほとんど、
というか
全く報じていませんけど。
日本政府にとっては、
韓国政府が下した決断だろうが、
韓国裁判所が下した判決だろうが、
それはすべて
韓国内における便宜上の区分であって。
韓国外の立場からは、
すべて
『韓国が選択した決断、行動』
で
ひとくくりになってしまう内容なんですよね。
この点について、
日本政府は役人が、大使が、大臣が、首相が、
これまで何度も繰り返し
この趣旨の発言をして、
韓国に伝えてきたのですけど。
どうも、
その真意が韓国側には伝わっていないようで。
多分、
それも、
日本国内の
反日親中韓アベガーメディアが、
これらの
日本側の発言の真意を
かなり矮小化して
単に、
『韓国政府が措置を執るべき問題である』
という
単に手続き上の問題を訴えているだけの意味にすり替えて、
報道してきた影響もあるのでしょう。
しかしこれは、
一面では事実ですが、
他方、
重要な内容をそぎ落とした
『誤報』『フェイクニュース』に近い情報の取り扱いで。
日本政府の発言としては、
『現状の
韓国内で起きている事象は、
総体として、
韓国が国家として
国家間外交の基礎たる友好条約に等しい
請求権協定を一方的にないがしろにして。
日本に損害を与えようとしている状況である』
と
これはまさに
『日本にとって
外交を破棄され、実力行使された
宣戦布告なしに戦争を開始されたに等しい状況で
被害が出た場合には必要な反撃を行う』
という
専守防衛宣言の裏返しでもあるわけですよ。
これは、
世界的に見て
スタンダードな
外交上の対応を選択すれば、
こうなります。
こうならざる得ません。
韓国から
友好条約を一方的に反故にされて
損害を受けている＝攻撃を受けている、
この
日本の立場について。
韓国政府は
その事実を認識した上で放置して、
日本企業に損害が出ることを認めているのですからね。
韓国が
そのように
外交を放棄して、
実力行使による日本への攻撃を実行し、
危害を加えるのなら、
日本政府としては、
日本国民の生命・財産を護るために
反撃して。
韓国の意図を打破、これ以上の攻撃が出来ないように駆逐しなければなりません。
・
・
・
これまでの展開と
この先の見通しを纏めると、
ざっと
このようになるのですけど。
だからこそ、
日本政府にとっては
今の事態が
『大事』なわけですが。
なぜか、
この事実について、
日本メディアは一切報じないのですよねぇ。
単に
『金を払うかどうか』
という
一面だけを切り取った内容に矮小化して。
いま
現実に何が起きているのか、
正しい解説が
いっさい成されていません。
そんな
日本国内の
反日親中韓アベガーメディアが垂れ流す、
『フェイクニュース解説』を鵜呑みしている、
韓国が
舵取りを誤るのも当然、と言えましょうか。
まあ、
それも
ウリナラファンタジーの中で生きている韓国民の自業自得、
と言ってしまえば。
それまでなんですけど（笑
日本徴用企業が突然弁護人選任、なぜ…「敗訴危機に陥ると裁判遅延作戦」
日帝強占期勤労挺身隊被害者に関連した慰謝料請求訴訟を冷遇してきた日帝強制徴用企業が、訴訟の開始から１５カ月経ってようやく弁護人を選任し、その背景に関心が集まっている。訴訟を起こした強制徴用被害者は「戦犯企業は敗訴危機に陥ってから弁護人を選任した」という反応だ。
◆三菱・住石、弁護人選任
２２日、「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）と共にする市民の会」（市民の会）によると、強制徴用慰謝料請求訴訟に対応してこなかった三菱重工業と住石ホールディングス（炭鉱）がそれぞれ訴訟代理人委任状を担当裁判所に提出した。
これに先立ち、光州（クァンジュ）・全羅南道（チョルラナムド）地域の強制徴用被害者遺族ら２０人は、昨年４月２９日に三菱重工業と住石ホールディングスなど日帝強制徴用企業を相手取り慰謝料請求民事訴訟を起こした。このうち三菱重工業被害者は１２人、住石ホールディングスは８人だ。
光州地方裁判所では、昨年１１月と１２月、今年４月と５月の４回にわたって裁判が開かれたが、三菱重工業と住石ホールディングス側は出席しなかった。裁判所は、弁護人も選任されていなかった状態で、各企業に発送した訴訟書類がきちんと受け取られたかどうかさえ確認することができなかった。
◆「敗訴危機に陥ると弁護人選任」
これに先立ち、光州地方裁判所民事１４部は今年５月に開かれた裁判で「被告人の三菱重工業と住石ホールディングスが裁判に応じなくても、原告である強制徴用被害者が提出した資料に基づいて裁判を進める」という趣旨の意向を明らかにした。
裁判所が被告側に書類が伝えられたと見なす「公示送達」を決めて、被告人の防御権を保障しない「欠席裁判」として続行する意思を明らかにした。防御権を行使できなければ、裁判結果は三菱重工業と住石ホールディングスの敗訴は明らかな状況だった。
これに対して市民の会のイ・グクオン代表は「２社は敗訴危機に陥ったため弁護人を選任したとみられる」とし「敗訴すれば（勤労挺身隊問題のような外交的論争の他にも）実質的な損害賠償手続きにも続くため対応したものと考える」と話した。三菱重工業の場合、２０１８年大法院（最高裁）における強制徴用集団訴訟の敗訴以降、国内資産が押収され、昨年７月には被害者が資産売却も申請した状況だ。
◆「日帝企業の裁判遅延戦略に怒り」
強制徴用被害者は「三菱重工業などが欠席裁判の直前に弁護人を選任したことは、強制徴用慰謝料請求訴訟進行状況を知りながらも意図的に裁判を遅延させていた」とみている。三菱重工業が裁判に消極的な姿勢をみせている間、慰謝料請求訴訟を提起した１２人の原告のうちの１人であるイ・ヨンスクさん（当時８９歳）が昨年７月に亡くなった。
ちゃんとした裁判を見ることができなかった強制徴用被害者は他にもある。昨年４月、三菱重工業と住石ホールディングスに強制徴用集団訴訟を提起した当時、３４人の強制徴用被害者が別の日帝企業７社を相手取って訴訟を起こした。
これまで６４人の強制徴用被害者が訴訟を提起したすべての企業は、裁判に出席しなかったり弁護人を選任しなかったりした。三菱重工業側弁護人が参加する初めての裁判は２３日、光州地方裁判所２０３号法廷で行われる。住石ホールディングスの裁判は９月中に開かれる。
「父の強制徴用の恨だけは晴らしてほしい」…三菱裁判で読み上げられた手紙
「この裁判に勝つことは難しいという点を何度も説明しました。それでもわれわれ（被害者の遺族）は両親の恨（ハン）を晴らしたいと思っています」。２３日午後２時、光州（クァンジュ）地方裁判所２０３号法廷。三菱重工業を相手取り慰謝料請求訴訟を提起した日帝強占期の強制徴用被害者遺族の弁護人が裁判所に了解を求めた後に読み上げた手紙の内容だ。
この日、被害者遺族は光州地方裁判所民事１４部（部長イ・ギリ）の審理で開かれた公判を控えて「法廷で必ず読んでほしい」とし、キム・ジョンヒ弁護士の手に手紙を握らせた。キム・ジョンヒ氏は「原告は全員、強制動員された被害者の遺族」と話し始めた後に手紙を朗読した。
◆被害者はこの世を去り、遺族だけが残された
キム・ジョンヒ氏は「両親は強制徴用の後遺症のためにまともな職業を持てず、子どもたちは経済的に無能な両親の下で貧困に苦しめられなければならなかった」とし「両親は子どもたちの前で強制徴用の記憶を取り出すことはなかったが、ときおり労役中に経験した虐待と差別のトラウマについて語った」とした。両親が受けた過酷な歳月に対する恨を晴らすために訴訟に参加したという思いを、せめて手紙という形としてだけでも代えようとした。
この日の裁判は、昨年４月２９日光州・全羅南道（チョルラナムド）強制徴用被害者１２人が三菱重工業を相手取って起こした慰謝料請求民事訴訟の公判だった。三菱重工業側は昨年１１月と１２月、今年４月と５月など４回にわたり開かれた裁判にすべて出席しなかった。
この過程で生存被害者として訴訟に参加したイ・ヨンスクさん（当時８９歳）さんが昨年７月に亡くなった。三菱重工業に訴訟書類を伝達しようとしたが、日本政府の非協力のせいで、きちんと伝えられたのか確認さえできなかった。
◆「強制徴用の後遺症…貧困相続」
原告の中で唯一の生存者まで亡くなり、裁判は１５カ月間ただ遅れるばかりの状況。裁判所が今年５月の裁判で「被告人の三菱重工業が裁判に応じなくても原告である強制徴用被害者が提出した資料に基づいて裁判を進める」としたところ、三菱重工業が裁判所に訴訟代理人委任状を出しながら事実上初めての期日を迎えた。
この日の裁判には強制徴用被害者の故キム・グムチョンさん（死亡当時８９歳）の孫が参加した。キム・グムチョンさんは１９４３年に全羅南道羅州（ナジュ）から三菱重工業名古屋航空機製作所に連れて行かれて、２年間強制徴用被害を受けた。
孫は「祖父は三菱重工業に徴用されて耳が遠くなり、指もひとつなかった」とし「後遺症のため職も持てなかった」とした。その一方で「難しい裁判というのも分かるが、被害補償が問題ではなく、名誉の回復を受けたい」と話した。
◆三菱重工業「請求権消滅」
この日裁判に出席した三菱重工業側弁護人は「原告側に損害賠償請求権がない」という趣旨の主張をした。１９６５年「韓日請求権協定」で強制徴用被害者の請求権がすでに消滅したという主張だ。
三菱重工業側はまた「裁判管轄がなくて不法行為に対する客観的証拠がない」と主張した。反面、原告側は「大法院が強制徴用被害者と遺族に最終賠償判決を下した２０１８年から３年以内に訴訟を提起したため、消滅時効は問題にならない」と反論した。
キム・ジョンヒ氏は「先の裁判は被害者の生々しい証言によって裁判を進めていったが、今回は全員亡くなっているため限界がある」とし「強制徴用当時、厚生年金（産災保険）の記録と被徴用者名簿に基づいて被害事実の立証を受ける」と話した。
