この争い、
もう何年もの間……
狂気の文オジサンが大統領に就任して後、
韓国が決定的な一線を越えて
始まった話ですから。
足かけ２年を超えて3年になるのかな……
いよいよ
韓国の
西側諸国離脱、
自由主義経済圏からの離脱、
という形で
決着が付きそうですｗ
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狂気の文オジサンとそのお仲間達政権の面々は
相変わらず
『交渉に応じない日本が悪いニダー！』
とか
喚き散らして。
この意見に追随する
日本国内の
自称『親韓知識人』みたいな人達が
自民党政権を批判していたりしますけどね。
この件は、
そういう次元の話ではないんですよねぇｗ
日本政府が繰り返し唱えている
『国際法違反』と主張は、
これ、
かなり言葉を省略した言い方です。
適切に言うのなら、
第二次世界大戦後に
西側諸国＝欧米諸国が主導して作り上げた
国際法という
『法治システム』からの逸脱。
というべき事態です。
『契約文化』『誓約文化』を基盤にした社会システムからの逸脱、
と言ってもいいかもしれません。
それはつまり、
西側諸国が作り上げてきた法で縛られた
いわゆる
『自由主義経済』からの離脱、
と同義なわけで。
簡単に言ってしまうと
『レッドチーム経済圏入りの表明』
なんですよｗ
別の表現を用いれば、
『武力を使わない他国への侵略』ですねｗ
他国の財産を
侵害しているわけですから。
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かなり説明を端折って書きましたけど。
今回の件で
韓国が日本に対して行っている事実を
端的に説明すると、
こうなります。
いまのところ、
現金化が行われていないので、
実害＝侵害が発生していないギリギリ・グレーな状況です。
というのは、
つい先日までの話。
この度、
韓国の最高裁が
三菱の抗告を棄却して。
差し押さえ判決が正式に確定したので。
この後、
原告の団体が差し押さえを実行して
日本人財産への侵害発生……
言い換えると
韓国の日本侵略事例発生ですｗ
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本来なら、
この辺の
この裁判が持つ意味の説明について
ＮＨＫなりが
公共放送として
きちんと
この一件が持つ意味を
日本国民に向けて解説するべきなんですけど。
なぜか
これまでの取り上げ方は
韓国のお気持ち表明に沿った説明ばかりで。
日本人の財産が侵害される、という事態は
それはつまり
『日本への侵略行為』だという。
一番肝心な部分については
一切言及しない、というｗ
中国の場合みたいに、
民間人が日本の財産を盗みました、密漁しました、
って話とは
全くことなり。
韓国の国家権力が日本の財産を侵害＝侵略しました、
って話なんですから。
まあ、
日本政府、関係者が直接言及しないので。
ＮＨＫも
それに合わせて
言葉を選んでいるのでしょうけど。
ただ、
いつまでも曖昧にしておけないので。
そろそろ
日本国民に対して
きちんとした説明を出すべきじゃないのかな。
というか、
事ここに到ったので
正しい解説を出さんとアカンだろｗ
韓国が日本に対して侵略戦争を仕掛けてきた、とｗ
三菱重工の再抗告２件、韓国の大法院が棄却…資産現金化の手続きへ
【ソウル＝溝田拓士】２０１８年に韓国の大法院（最高裁）判決で元女子勤労 挺身ていしん 隊員への賠償が確定した三菱重工業が、韓国内での資産差し押さえ命令を不服として再抗告した２件について、大法院は１０日付でいずれも棄却した。同社は計４件の資産差し押さえ命令にそれぞれ不服を申し立てているが、再抗告を棄却されたのは初めて。資産の現金化に向けた手続きが進むことになる。
日本「韓国内日本企業の資産現金化、日韓関係に深刻な状況招く」
日本政府が、日帝強占期の徴用賠償訴訟の結果による日本企業の韓国内資産現金化について「（日本企業の韓国内資産が）仮に現金化に至ることになれば、日韓関係にとって深刻な状況を招く」と改めて立場を示した。
加藤勝信官房長官は１３日午後の定例記者会見で、三菱重工業が資産差押決定を不服として出した再抗告を韓国大法院（最高裁）が棄却したことについて、このように述べた。
韓国大法院１部は１０日、三菱重工業が強制動員被害者のヤン・クムドクさんなどを相手に出した国内特許権および商標権差押命令の再抗告を棄却したと１３日、明らかにした。
２０１８年、強制徴用被害者とその遺族が三菱重工業を相手に損害賠償を請求し、勝訴が確定した。韓国法院（裁判所）は、被害者に１人当たり１億ウォン（現レートで約９４０万円）～１億５０００万ウォンを支払うよう命じたが、三菱重工業はこれを履行しなかった。
強制徴用被害者と遺族は、三菱重工業所有の韓国内商標権２件と特許権６件を押収するよう申請し、裁判所が受け入れた。三菱重工業がこれに反発し、再度抗告したが、大法院がこれを最終的に棄却した。
これについて加藤官房長官は「韓国大法院の判決や関連する司法手続きは、明確な国際法違反」という日本政府の立場を改めて強調し、「今後も韓国側に早期に日本側が受け入れ可能な解決策を示すよう強く求める」とした。
日本の「国際法違反」主張 「一方的で恣意的」と反論＝韓国外交部
【ソウル聯合ニュース】三菱重工業に韓国の元勤労挺身隊員らへの賠償を命じた判決を巡り、同社が韓国内資産の差し押さえ命令を不服とし再抗告したが韓国大法院（最高裁）が棄却したことに対し、日本政府が「国際法違反」と主張したことについて、韓国の外交部当局者は１４日、記者団に「全く事実に合わない」と反論した。
同当局者は「１９６５年の韓日請求権協定の適用範囲に関する法的解釈の争いがあった」として、「国際法違反というのは一方的かつ恣意（しい）的な主張」と述べた。日本は強制徴用被害者への賠償問題は請求権協定で解決済みとの立場だが、韓国は植民地時代の違法行為に関する個人の請求権は認められるとの立場だ。
同当局者は「被害者の権利実現と両国関係を考慮し、日本側に対話を通じた問題解決の必要性を一貫して促している」とし、「韓国が解決策を提示するよう日本が言及していることは問題解決には何の役にも立たない」と指摘。その上で「われわれは合理的かつ現実的な問題解決のためのいかなる提案にも開かれた立場」とし、「何より被害者が同意できる根源的な解決策模索のため、日本側が誠実に対話に応じ、誠意ある姿勢を見せることを期待する」と述べた。
