韓国で新たな『徴用工判決』が確定しました。
今度は三菱重工が被告とされて、戦時徴用された当時の朝鮮人とその遺族に、
賠償をするように命じる判決がでました。
これに対して、
日本政府は『不快感』と『抗議の意』を顕わにしていますけど。
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生ヌルいです。
安倍政権が安定長期化しているので、
平和ボケしてしまったんじゃないですかね？
仮に、
今度の一件で、実際に金を支払うことになったら。
支払いが実行されたら。
この後も、
『新日鉄』や『三菱重工』ような、かつての徴用工たちから訴えられている日本企業は、
まだまだありますし。
一説によると、
総数２２万人と言われる徴用工リストと、
百社以上に及ぶ被告日本企業のリストが出回っているそうです。
そこで私が危惧するのは、
このままいけば、
日本企業が、
韓国人に際限なく財産を奪われていく……
それが現実となった未来にいったい何が起きるのか。
『日本国民の右傾化』と『自民党政権の崩壊』です。
これは、
まず間違いなく起きますね。
そういう事を主張して現政権を批判する政治勢力が必ず台頭してきますから。
だって、
もっとも容易く議席を奪える議題ですもの。
韓国との外交関係以外はすべて現状維持のまま、
ただし、
韓国との外交関係は現政権よりも対決姿勢を強めた主張するだけでいいんですもの。
そして、
国民に対しては
「このまま自民党政権に任せていたら、あなたの財産まで韓国人にしゃぶり尽くされてしまいます」
「日本企業が賠償するお金の原資はどこから出るんですか？
無限に金がわき出す魔法のツボなんてありません。物やサービスの価格に転嫁しなければ企業が成り立たない。
つまり、我々は知らず知らずに韓国人に払わなくていい金を払わされているんです！
自民党が無能だから！」
「いまこそ、無能な自民党政権にノーを突きつけ、韓国人から我々日本人の財産を守ってくれる政権をこの手で作ろうじゃありませんか！」
とかとか。
ハッキリ言って、
こういう声が表で大手を振ってまかり通りようになってしまったら、
もう手遅れです。
『トランプ現象』のように、
公表はしないけど、隠れて裏で支持する人達や企業が続出するでしょう。
これに反対する理屈は、
『なら、あなたの立場で日本人の財産を守れるのか！
あなたが言っているのは、日本人が韓国に隷属しろ、と言っているのと同じだ！
売国奴だ！』
とか、
過激な声に掻き消されてしまうでしょう。
なんといっても、
主張がシンプルで判りやすいんですよ。
『韓国は約束を守らない悪者』
『悪者韓国を糾弾しないで日本の国富を韓国人に譲り渡している現政権も、悪者の仲間』
『悪者を倒して日本の正義を示そう』
ものすごくわかりやすい。
そして、
この主張は年齢性差関係なく、広く日本国民に突き刺さります。
別にコレは
特別な予想を書いているわけではなくて。
今、
世界中のどこでも起きているごくごく当たり前の『右傾化』という現象です。
たいていは、
移民問題とか、領地紛争などがテーマとなって、
国外の異分子を排除する勢力が拡大しているのですけども。
そして、
それに対して弱腰対応に終始している現政権を批判する『右派勢力』が急激に伸張して、
勢力図を引っ繰り返し、
政権を奪取する……そんな事態を世界中のいたる国々で見ることができます。
アメリカなんてその典型例ですね。
日本の場合、
この国外異分子に当たるのが『韓国』だった。ってだけの話です。
さて、
今の自民党がそこまでの危機感を持っているかどうか。
悠長に構えていますし。
次の選挙で足を掬われて、
再び
下野するかもしれませんねぇ。
ブックマークを貼った記事は
国外メディアが書いた物です。
韓国大法院（最高裁判所に相当）は29日、三菱重工業に、第2次世界大戦中に同社の軍需工場で労働を強制された韓国人の元徴用工らに対する賠償支払いを命じる判決を下した。
大法院は、三菱重工業に対する損害賠償訴訟2件について、同社の上告を棄却した。
三菱重工業は、2件の訴訟の原告に対し、1人あたり最大で1億5000万ウォン（約1500万円）の支払いを命じられた。
第2次世界大戦中、韓国人約15万人が徴用され、日本の軍需工場や鉱山での労働を強いられた。戦時中の問題は現在も日韓関係に影響を残している。
今回の判決に先立ち、大法院は10月にも、戦時中に労働を強いられた韓国人元労働者に対し、新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定させている。
ロイター通信によると、三菱重工は大法院の判決を「極めて遺憾」とし、適切な対策を取る方針。
「遺憾で、受け入れられない」
日本政府は、1910年から1945年まで続いた日本による朝鮮半島支配時代の請求権問題は、1965年に結ばれた日韓請求権協定により、完全かつ最終的に解決されたと主張している。
しかし韓国大法院は、協定が「朝鮮半島への不法的植民地支配と侵略戦争の遂行と直結した、日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制労働被害者の賠償請求権を適用対象に含まない」とした。
日本の河野太郎外相は、判決について「極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と述べた。
河野外相は、判決が国際法違反の状態だとし、韓国が問題解決に向け適切な行動を取らない場合、日本は国際裁判も含めた選択肢を検討すると述べた。
しかし韓国の聨合ニュースによると、韓国政府の当局者は大法院判決を尊重すると話しているという。
三菱重工が支払うことになる金額は
原告は過去に日本でも三菱重工に対する訴訟を起こしたが、日本の最高裁は2008年、三菱重工側の勝訴判決を下した。
29日の判決は、三菱重工に対し、元女子勤労挺身隊員の女性4人と親族1人に対し、それぞれ最大で1億5000万ウォン（約1500万円）の賠償を命じている。この女性らは1944年、名古屋市にあった三菱重工の航空機製作工場で、無償労働を強制されたと話している。
原告の1人、金性珠（キム・ソンジュ）さんは29日、報道陣に対し、「私は人生でずっとこの恨みを心に抱いてきた。骨が全て飛び出しても、私は生き続ける。それぐらい重い恨みだ」 と涙ながらに語った。聨合ニュースが伝えた。
もう1件の訴訟では、三菱重工に対し、原告にそれぞれ8000万ウォン（約800万円）の賠償支払いが命じられた。（英語記事 Mitsubishi Heavy ordered to compensate forced S Korean war workers）
