これで
日本は大手を振って
韓国と
『縁切り』出来ますｗ
韓国が
日本と同じ価値観を共有していない、
日本と共に歩む気が無い、
そういう本音が
ハッキリ形になって表れましたから。
日本としては、
この先
誰からか
何かを言われたら
『韓国にその気がないので無理です。
具体的に
日本と縁切りたい意志を行動で示してますから』
で
片付きます。
韓国はいまだに
『口先だけ対応』を続けて。
日本に対話を求めていますけど。
すでに
こうして
結果が出た以上。
韓国政府が
この件について
まったく対応する気がなく
放置しているのが一目瞭然です。
これで
日本政府は
縁切りしやすくなって万々歳ですねｗ
多少の出費が出ますが、
この先、
将来的に
韓国関連の政治、財政コストを
一気に削減できることを考えれば。
一時の出費も
必要コストのうちですよｗ
・
・
・
実際、
韓国に進出している日本企業のウチ、
店をたためるところは、
どんどん
韓国での事業を清算して
当地から
離脱していますしｗ
表向きの建前として
『新型コロナの大流行により事業環境が激変したため』
とか
もっともらしい
理由を述べていますけど。
その裏に
この一件が
企業の事業判断に大きな影響を与えたのは
間違いありません。
撤退した企業は、
今回の
三菱に次いで
ターゲットとしてリストあっぷされていた
企業ばかりですからねぇｗ
・
・
・
とまあ、
日韓関係も
いよいよ新たな段階を目指して
大きく動き始めました。
さあて
この次の動きは
いつになるのか。
今から楽しみですねえｗ
三菱重工債権の差し押さえ認める 元勤労挺身隊訴訟で＝韓国地裁
【安養聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に元女子勤労挺身隊員らに対する賠償を命じた判決を巡り、ソウル近郊の水原地裁安養支部は原告が求めていた同社の債権の差し押さえを認めた。原告の弁護団が１８日、明らかにした。
大法院は２０１８年１１月、日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工の軍需工場で働かされた元女子勤労挺身隊員の韓国人被害者ら４人が同社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で１人あたり８０００万～１億５０００万ウォン（約７５０万～１４００万円）を支払うよう命じた。
しかし三菱重工が賠償に応じなかったため、原告側は同地裁支部に同社の債権差し押さえを申請。地裁支部は韓国機械メーカーのＬＳエムトロンが三菱側に支払う商品代金約８億５０００万ウォン（約８０００万円）の差し押さえを認めた。
原告の弁護団は「三菱が判決に従い、賠償金を支払うとともに歴史的事実の認定および謝罪を求める」とした上で、もし拒否する場合は地裁支部の判断に基づき、ＬＳエムトロンから取り立てる意向を示した。
韓国首相 日本と「未来のために話し合うべき」
【ソウル聯合ニュース】韓国の金富謙（キム・ブギョム）首相は１８日、米ブルームバーグ通信とのインタビューで、対日関係について「韓国と日本は人権、民主主義、市場経済の価値を共有する国」として、「われわれは障害を克服し、未来のために話し合わなければならない。日本の選挙後にそうなることを望む」との認識を示した。
秋の衆院選後、日本との関係改善を模索する考えとみられる。
一方、北朝鮮問題に関しては、「韓米が北核問題の解決のため、外交的、包容的な方法を並行できると話す間に北の指導部が対話という正しい決定を下すことを望む」と述べた。
半導体供給を巡る米中対立については、「一国が産業を独占することは不可能」とし、「米国が中国を含まないグローバル供給網をつくるとしても韓国はパートナーとして参加する」との方針を表明した。その上で、「韓米同盟こそ韓国の対外戦略と安保の最も重要な土台」としながらも、「中国は海上国境を共有する最も近い隣人で最も大きな貿易パートナー。われわれは実用的な関係を追求しなければならない」と述べた。
新型コロナウイルスに関しては、「９月末までに１回目の（ワクチン）接種率が７０％になるよう異種混合接種などさまざまな方法を検討している」として、「１０月末か１１中旬までには２回目の接種率が７０％に達する」と予想。「われわれが（コロナ）予防に成功したと考えているのはロックダウン（都市封鎖）のような極端な措置までは取らなかったため」とし、「（防疫対策の）社会的距離の確保で被害を受けた中小企業への支援を続けると同時に、封鎖を避けるため最善を尽くす」と強調した。
日本、韓国裁判所の三菱債権差し押さえに「国際法違反」
日本政府は韓国の裁判所が日帝徴用賠償訴訟の被告である三菱重工業の韓国内債権を差し押さえる決定を下したことに対し、「明白な国際法違反」と主張した。
日本の加藤勝信官房長官は１９日午前の定例会見でこのように明らかにし、「仮に（日本企業資産の）現金化に至れば日韓関係にとって大変深刻な状況になる。これは避けなければならないということを韓国側に繰り返し伝えている」と述べた。
加藤官房長官は、日本が受け入れ可能な解決策を示すよう韓国側に求めていくとする徴用工訴訟と関連した日本政府の立場を繰り返し明らかにした。
これに先立ち水原（スウォン）地裁安養（アンヤン）支部はこのほど三菱重工業が韓国企業のＬＳエムトロンに対して持つ８億５０００万ウォン（約７９３２万円）相当の商品代金の債権に対し差し押さえと取り立て命令の決定を下したと原告側弁護団が前日に明らかにした。
差し押さえ債権額は大法院判決で確定した日帝徴用被害者４人に対する損害賠償金３億４０００万ウォン余りと遅延損害金、執行費用などを合わせたものだ。
