この話題、
日本国内の主要メディアでも
昨日、
何度か取り上げていて。
韓国でも
そこそこ取り上げられていますし。
日韓で
それなりに注目されているみたいですね。
ということで、
ブックマークを付けてみました。
・
・
・
私的には
タイトルに書いたのが
この話題に対する率直な感想です。
これはおそらく、
こう感じているのは私一人ではなくて。
日本国民の大多数が、
そのように感じているんじゃないのかな。
もしくは、
全く興味が無いか。
そもそも論として
韓国の動向について興味関心を持っていて、
毎日注目している日本国民なんて。
私みたいな、
暇人の韓国ウォッチャーか、
もしくは、
趣味で韓国芸能にドはまりしている廃人か、
そのくらいですから。
ごくごく標準的な日本国民一般の
今の興味関心は、
ロシアのウクライナ侵略戦争と
その影響。
ここ最近、
やたらと出てきた原材料高騰による物価高。
そして
日本経済への影響、
とかとか。
自分のお財布に直結する話ばかり。
韓国については
諸々面倒くさいので、
日本に関わってくるなよ。ってのが、
偽らざる本音ですよ。
朝鮮半島関連で
興味関心の的なのは、
韓国よりも
北朝鮮の動向ですね。
日本に向けて、
『弾道ミサイル撃つぞ』とか脅してきてますから。
・
・
・
ただ、
この件に関心の薄い日本とは異なり。
韓国では
けっこう注目度が高いようでして。
低空飛行の日本と比べて
明らかに
かけてる熱量が大きく。
メディアでも
ちょこちょこ頻繁に取り上げられています。
日本とアメリカが、
というよりも
日本がどのような反応を示しているのか。
日本国内の主要メディアが取り上げたニュースからの引用も
チョクチョク目につくくらい見つかりますし。
『大統領が替わっても何も変わらないだろう』
と
割り切って
まったく期待していない日本とは異なり。
韓国は
日本とアメリカに対して
アレやコレやと期待している、
というか
実現したい要望、願望がたくさんあるみたいで。
機会を見つけて
ここぞとばかりに、
アレやコレやの要望、願望が、
日本、アメリカに対する期待という形で、
『日本とアメリカは韓国の願いを
かなえなければならないー！』
と、
やかましく騒いでいます。
それでいて、
日本、アメリカからの話は
一切聞く耳を持たない、というｗ
・
・
・
そんなワガママ駄々っ子がどうなろうが
シランガナｗ
韓国次期大統領 日本に政策協議代表団派遣＝２４～２８日
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領の裵賢鎮（ペ・ヒョンジン）報道官は１７日の記者会見で、日本に「政策協議代表団」を派遣すると発表した。
代表団は２４～２８日の日程で訪日する。日本の外務省や国会、財界、メディア界、学界の要人らと面会する。
代表団は７人で構成され、団長は国会副議長で尹氏が所属する次期与党「国民の力」の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会議員、副団長は同党の金碩基（キム・ソクギ）議員が務める。尹徳敏（ユン・ドクミン）前国立外交院長、政権引き継ぎ委員会外交安保分科の専門委員を務める朴喆熙（パク・チョルヒ）ソウル大国際大学院教授、張虎鎮（チョン・ホジン）元駐カンボジア大使、外交部北東アジア局長を務めた李相徳（イ・サンドク）元駐シンガポール大使らが参加する。
裵氏は訪日の目的について、「尹大統領就任以降の対北政策や韓日関係など政策協議のために派遣される。対北での連携、韓日懸案の解決のための土台を築くことを期待している」と述べた。
尹氏は今月３～１１日に米国に政策協議代表団を派遣していた。海外に代表団を派遣するのは日本が２カ国目となる。
韓国「尹錫悦時代」、韓日関係でまずやるべきこと
５月に発足する尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権には外交的な難題が多い。いつでも高強度の挑発ができるよう準備する北朝鮮の脅威、米中間で激化する戦略競争など、どれ一つも容易なものはない。
しかし実際これをうまく解決していくことが可能な隠れたポイントがある。それは日本だ。韓国は自由民主主義と市場経済という核心価値を共有する隣国の日本と多くの安保懸案で利害関係が一致するからだ。脅威に対応するための連携はやりやすい。
一例として北朝鮮のミサイル脅威が挙げられる。非核化の方法は対話が必要だが、米朝が当事者となる非核化対話で「スモールディール」に対する懸念は常に存在する。米国本土に脅威となる長距離ミサイルの除去を優先視する場合、韓国を脅かす短距離ミサイル問題は看過されやすい。こうした状況を共に防げる唯一の国が日本だ。韓日は北朝鮮の中距離・短距離ミサイルによる安保の脅威を共有する。
それで、文在寅（ムン・ジェイン）政権が韓日関係を最悪の状況になるよう放置または助長したのは、北核の脅威をはじめ多くの安保的懸案を扱ううえで自らを不利な状況に追い込むのと同じだった。
もちろん誰が原因を提供し始めたのかを問いただせば、非難されるべき側は日本だ。不当な経済報復措置を取り、過去の問題に誠意ある態度も見せなかった。
しかし外交力というものは「それで」でなく「それでも」を成し遂げるものだ。断交するのではない限り、それでも韓日関係をこれほどまで悪化させないために、政府は今よりもっと努力するべきだった。
ところが国内政治的に反日感情を活用して対決構図にさせたのが文政権の敗着だ。その間、葛藤の根源である過去の問題解決のための国内的努力も十分にしなかった。
５年間のトンネルを過ぎて、ようやく韓日関係改善の環境が形成されつつある。尹錫悦次期大統領は候補時代から関係改善の意志を見せ、日本でも文政権が退くだけでも状況が変わるという期待感が高い。
しかし最近の日本発の報道を見ると、尹政権はこのような期待感を満たすのではなく、期待感を下方調整する方向を定めるべきではないかと感じるほど心配が多い。
尹錫悦次期大統領が就任直後の５月末に開催されるクアッド（日米豪印）首脳会合へのオブザーバー出席を希望し、「非公式」に訪日を打診した、という日本経済新聞の１４日の報道が代表的な例だ。非公式という表現自体が引っかかるうえ、日本政府当局者でなく「クアッド参加国の政府高官」が明らかにしたという。
物証はないが、国内外的な反応を見ようとする一種の探りではないかと疑われる。案の定、松野博一官房長官は報道の直後、「打診がわが国に対して行われた事実はない」と反論した。情報の出処が日本でもなく、さらに非公式の打診であり、反駁するのも容易だ。これに先立ち大統領職引き継ぎ委員会が直ちに「全く議論されていない」と一線を画したのはもちろんだ。
大統領選挙が終わってからずっとこのような流れだ。尹次期大統領の就任式に送る祝賀使節に関しては一行も報道されないが、韓国が日本に政策協議団（特使団）を送る計画だという報道は多い。
開始からこのような形の駆け引きはよくない。韓国側でいくら韓日関係改善に向けた環境が形成されたとしても、日本が呼応する意志がなければいかなる効果もない。手のひらも互いに接してこそ音が出るものではないのか。
政策協議団に関しても簡単に結論を出せない理由がある。４月末または５月初めには日本が毎年「外交青書」を公開するが、今回も独島（ドクト、日本名・竹島）に関する主張を入れるのは明白だ。政策協議団を日本に送る場合、ちょうど４月末が適期となる。韓国の領土主権を堂々と否定する日本に尹次期大統領がどうやって快く政策協議団を送れるのか。
まず、日本は過去に対する反省もまともにせず「韓国が解決策を出すべき」という高圧的な姿勢で一貫した韓国たたきをやめなければいけない。それで十分だというのではなく、新たな始まりのための基本の中の基本だ。
尹錫悦政権は関係改善のための日本との協議に先立ち、両国間の葛藤の根源である過去の問題解決のために国内的な努力から取り組む必要がある。その最初は被害者の声を聴くこと、その次もまた聴くことだ。
裁判所の判決の枠に縛られれば、過去の問題と韓日関係を同時に解決するのは百万年過ぎても可能でない。被害者が望む解決方式も多様であり、これは国がどれほど誠意を持って被害者の声を聴くかによって十分に変わる可能性がある。
まず、尹次期大統領が被害者に直接会ったり、被害者を就任式に招待したりするのはどうだろうか。日本に強硬なメッセージを与えようというのではなく、無力な国に生まれたという理由一つで生涯を苦痛の中で過ごした被害者のために国が当然やるべき道理というレベルでだ。
今も考える。もし２０１５年の慰安婦合意当時、その前後に朴槿恵（パク・クネ）大統領が被害者を青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）に接待し、誠意を持って十分に状況説明をして意見を聴いていればどうなっていたのだろうか。合意の本質が変わらなくても、その後の激しい反対の様相は変わっていたかもしれない。
尹政権では過ぎた後にこうした「残念な仮定」をすることがなければよい。
日本メディア「尹次期大統領、『クアッド』首脳会合への出席打診」…尹氏側は否定
日本経済新聞「クアッド首脳会合ヘオブザーバー出席を非公式に打診」
尹次期大統領報道担当「事実ではない」と否定
バイデン大統領の訪韓なども影響する見込み
尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が来月下旬に日本で開かれる米国、日本、オーストラリア、インドによる4カ国協議「クアッド」（Quad）の首脳会合にオブザーバーとして出席する案を非公式に打診したと、日本のメディアが報じた。これについて、尹次期大統領側は事実ではないと否定した。
日本経済新聞は14日、名前を明らかにしていないクアッド参加国の政府高官の話として、このように報道した。同紙は「尹氏側が米国や日本との連携強化を重視している」と付け加えた。クアッド首脳会合は来月24日の開催が有力視されており、韓国の出席が実現すれば尹錫悦次期大統領（5月10日就任）は大統領として出席することになる。 同紙は「（尹氏側は）来日に合わせて米韓、日韓、日米韓などの首脳会談も模索する」と報道した。さらに「（新政権が）文在寅政権で悪化した日韓関係の立て直しを探る」とし、「米国は日韓の関係改善を促している」と付け加えた。クアッドは「中国牽制」の性格を明確にしており、オブザーバーとしても韓国の出席が決まれば韓中関係などにかなりの影響を及ぼすものとみられる。
しかし、尹氏側のペ・ヒョンジン報道担当は14日、通義洞（トンウィドン）の政権引き継ぎ委員会の記者会見で、このような日本メディアの報道に対する質問に「事実ではない。日本側の報道にすぎない」と答えた。
また、韓国大統領がクアッド首脳会合に出席するには様々な要素が影響するものとみられる。ジョー・バイデン米大統領が訪日前後に韓国を訪れる場合、尹氏は韓米首脳会談を優先し、クアッド首脳会会合に出席しない可能性が高い。読売新聞は、バイデン大統領が5月23日に東京で岸田文雄首相と首脳会談を行い、24日にクアッド首脳会合を開く日程が協議されているとし、韓国を訪問して尹錫悦次期大統領との首脳会談も検討していると報じた。
韓日首脳会談も容易ではない雰囲気が感知される。日本経済新聞は「日本側には（韓日）首脳同士で会談するには韓国側の一定の歩み寄りが前提になるとの意見がある」とし、「大統領就任の直後という日程でもあり、準備が整わない可能性はある」と報じた。日本のいう韓国の歩み寄りは、日本軍の「慰安婦」と強制動員被害者など歴史問題に対する譲歩を意味する。
