昨日、
東京電力福島第一原発事故で避難を余儀なくされた住民ら約３６６０人が
国に損害賠償を求めた４件の集団訴訟の上告審に対して、
最高裁判所の判決が出ました。
最高裁の判決内容は
『国には賠償責任ない』という
国の賠償責任を否定するもの。
この
最高裁判所の判断に、
昨日の夜から今朝まで
メディアが大きく取り上げて騒いでいます。
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でも、
私的には
この判決は、
まあ妥当なとこかなぁ。と見てます。
最高裁判所が否定したのは、
日本政府の『賠償責任』ですから。
事故が起きた当時、
全く想定されていなかった規模の
天災が起きた結果について、
国は賠償責任を負わない。
そういう
最高裁判所の判断でした。
噛み砕いて言えば、
よく出される例
『隕石が原発を直撃したら誰が責任をとるのか』
という、
国会の問答でも
しばしば引き合いに出される事例。
国の賠償責任については
それと
東日本大震災は同じ状況だ、
と、
最高裁は判断しました。
そういう判決になっています。
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ということで、
今回の裁判で争われていたのは
当時想定されていた状況に対する
『国の賠償責任』で。
『賠償』限定。
この点は
昨日の段階では
日本国内の主要メディアも
きちんと解説を付けていて。
見出しなどに関しても
『賠償』と断り書きがあって。
今回
最高裁が判決を出した裁判とは
どんな内容だったのか。
何が争われていたのか。
とても判りやすい
ニュース報道になっていました。
それが、
今朝になると……
見出しから
『賠償』の文字が消えてしまい、
『国の責任』という表現になって。
いったい
何について争われていたのか、
わかりにくい内容に変貌しています。
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この違い、
『賠償責任』と『責任』と
論の争点の相違は
裁判に対する
原告側と裁判所側の相違点でもあって。
今回
最高裁判所は
訴えた内容について
『賠償』についての法解釈に限定して判断を下したのに対して。
原告側は、
それまでの原発行政全体の判断を
裁判所に求めていました。
この原告の訴えに対して、
最高裁は、
『それは賠償訴訟で判断できる内容では無い』旨を
わざわざ
補足意見で付けています。
で、
以下は私の勝手な解釈ですけど。
最高裁判所の裁判官が言いたかったのは、
『原発行政は可否は政治家、
ひいては政治家を送り出した国民が判断するべきもので。
当時の国民が
そのような政治判断を結果として『是』としていたのだから。
当然、
その結果についても国民が引き受けなければならない』
と、
そのように
言いたかったのではないかな。
つまり、
原発事故以前の国民が、
当時の原発行政を支持していた以上、
事故が起きた後になって、
そのときの国民の判断、支持を無かったことにして、
国に賠償責任を求めるのは出来ませんよ。
と、
今回の判決は
そういう判断ですね。
最高裁「国が対策命じても事故は防げなかった」…原発事故訴訟で国の賠償責任を否定
東京電力福島第一原発事故で避難を余儀なくされた住民ら約３６６０人が国に損害賠償を求めた４件の集団訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷は１７日、国に賠償責任はないとする初の判決を言い渡した。菅野博之裁判長は「東日本大震災による津波の規模は事前の想定より大きく、国が東京電力に対策を命じても事故は防げなかった」と述べた。
福島第一原発事故で避難を余儀なくされた住民らが、国に損害賠償を求めた集団訴訟の判決が言い渡された最高裁第二小法廷 （１７日午後、東京都千代田区で）＝横山就平撮影 福島第一原発事故で避難を余儀なくされた住民らが国に損害賠償を求めた集団訴訟で
同種の訴訟は避難者ら約１万２２００人が約３０件起こしており、最高裁がこの日示した統一判断は大きな影響を与えるとみられる。
事故前に公表された国の地震予測や東電側がまとめた「南東から最大１５・７メートルの津波が来る」との試算に基づき、４件のうち３件の高裁判決は「国は巨大津波の到来を予見でき、事故を防ぐことができた」として国に賠償を命じていた。
しかし、同小法廷は実際に起きた地震は事前の予測よりもはるかに大きく、津波も試算とは異なり、原発の東側全面から到来したと指摘。「国が対策を命じ、東電が防潮堤を建設していても、大量の海水が浸入して事故が起きていた可能性がある」として、国の賠償責任を否定した。
裁判官４人中３人の多数意見。検察官出身の三浦守裁判官は国の賠償責任を認める反対意見を付けた。
４件の訴訟で原告側は東電にも損害賠償を請求。最高裁は３月、東電側の上告を退け、国の基準を上回る賠償を命じた２審の判断が確定した。賠償額は計約１４億５０００万円に上り、東電のみが負担する。
