本日、
韓国から出てきたこのニュース。
日本のメディアが大きく取り上げてくれるのか、
ちょっと怪しかったので。
記録メモ代わりに
関連するニュース記事にブックマークを付けました。
といっても
現地韓国でも、
日本とどっこいどっこいで
あまり注目されていなくて。
なんというか、
関係者、当事者以外
そろそろみんなこの話題に飽き飽きしてきた、
そして、
当事者も今更引くに引けなくなって、
惰性で続けている、みたいな。
私的には
そんな状況に見えますねぇ。
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というのも、
この手の賠償裁判で
最初に出てきた判例が
韓国の最高裁である大法院で確定したのが、
今から数年前の話。
えーと、
確か
韓国の前大統領、
狂気の文オジサンとそのお仲間たち政権時代のことですから。
５年前ですね。
つまり
最初の賠償判決は今から５年前に出ているんですよ。
で、
そこから５年経って、
判決が出た案件は、
いったいどうなったのか……
って、
いまだに
判決で賠償命令が出された三菱から
現金は支払われていません。
韓国の裁判所や
韓国政府による強制執行も行われていない。
じゃあ、
出した判決はどうするのか。って話ですけど。
一度出した判決内容は覆らないので。
どうしようもありません。
宙ぶらりんのままです。
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日本としては、
この
韓国が出した判決内容が
日韓間の外交上の取り決めを無視した、
国際法に反した内容で断じて承服できない。
という立場は
一連の判決が出た当初から一貫していて。
それは今も変わっていませんし。
今後も変えるつもりはありません。
もし、
この方針を変えようとする政治家や政権が出てきたら、
日本国民は
その政治家や政権を拒否して。
引きずり下ろしますよ。
徴用訴訟で再び日本企業に賠償命令 韓国最高裁
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）は２１日、徴用被害者や遺族が三菱重工業と日本製鉄（旧新日鉄住金）をそれぞれ相手取って損害賠償を求めた訴訟２件の上告審で、原告勝訴の判決を言い渡した。両社に賠償を命じた一審と二審判決が確定した。
今回の訴訟の争点は、被害者の損害賠償請求権が時間の経過により消滅したかどうかだった。
大法院は２０１２年、日本製鉄を相手取った損害賠償請求訴訟で初めて賠償請求権を認定し、原審判決を破棄して審理を差し戻した。その後、険しい道のりを経て１８年に初めて大法院で日本企業への賠償命令が確定した。
日本企業側は、訴訟を提起する権利の消滅時効が成立しているため賠償責任はないと主張した。消滅時効とは、権利を行使しない状態が一定期間継続した場合にその権利を消滅させる仕組みだ。
だが、大法院はこの日、「強制動員の被害者やその相続人には１８年に（大法院による別の徴用訴訟の）判決が言い渡されるまでは被告（日本企業）に対し、客観的に権利を事実上行使できない障害理由があった」と判断した。
１２年の判決は原審判決を破棄して差し戻す趣旨のもので、当事者らの権利が確定的に認定されたものではなかったとし、「このため、被害者としては１２年の判決後も日本企業を相手取った訴訟によって実質的な被害の救済を得られるかどうかについて依然疑念を持ち得た」と説明した。
大法院は１８年の判決を通じ、被害者の日本企業に対する慰謝料請求権は１９６５年の韓日請求権協定の適用対象に含まれないという法的見解を最終的に明確にしたとしたうえで、「１８年の判決により、はじめて韓国内で強制動員被害者の司法的な救済の可能性が確実になった」と判断した。
大法院はこの日、下級審の判決で論争を呼んだ「消滅時効の起算点」を１２年とすべきか、１８年とすべきかについては言及しなかった。一方で、被害者に「権利を行使できない客観的な障害理由」があったと明確にした。
大法院の判例では、客観的な障害理由がある場合に「債務者が消滅時効の完成を主張することは信義誠実の原則に反する権利乱用であり、許されない」としている。少なくとも、１８年１０月３０日の大法院判決までは日本企業が消滅時効の完成を主張することが認められないと大法院が認定したことになる。このことは、各級の裁判所で係争中の同種の訴訟の多くに影響する可能性がある。
今回の判決確定により、三菱重工業と日本製鉄は原告１人当たり１億ウォン～１億５０００万ウォン（約１１００万円～１６００万円）の賠償金と遅延損害金を支払わなければならない。確定した賠償金は総額１１億７０００万ウォンとなる。ただ、１８年に確定した判決による賠償命令も履行しておらず、日本企業による直接的な賠償が行われる可能性は低い。
日本製鉄を相手取った訴訟は原告７人が１３年３月に起こした。７人は太平洋戦争中の１９４２～４５年に徴用され、日本製鉄の前身企業の製鉄所で働かされた。三菱重工業を相手取った訴訟は１９４４年から４５年にかけ、同社の名古屋工場で働かされた被害者３人と遺族１人が２０１４年２月に起こしていた。２件の訴訟の一審と二審はいずれも原告の請求を認め、日本企業に賠償を命じた。裁判が１０年近く続き、訴訟を起こした被害者は全員が亡くなった。
徴用訴訟巡り「調和の取れた方法探す」 韓国外相候補
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部長官候補の趙兌烈（チョ・テヨル）元国連大使は２０日、日本企業を相手取った韓国の徴用被害者の訴訟問題について、「非常に困難な事案。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が打ち出した解決策を基に、韓日関係も考え、被害者のさまざまな所信も勘案しながら調和の取れた方法を見いだせるよう努めていく」と述べた。国会の人事聴聞会準備のためのオフィスを置いたソウル市内のビルに向かう途中、記者の質問に答えた。
韓国大法院（最高裁）は２１日、徴用被害者と遺族の４人が三菱重工業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の上告審判決を言い渡す予定だ。
損害賠償を命じる判決が確定すれば、韓国政府傘下の財団が日本企業に代わって賠償金などを支給する「第三者弁済」の適用対象が増えることになる。政府は今年３月、この第三者弁済を柱とする徴用問題の解決策を発表し、係争中の訴訟についても原告勝訴が確定した場合は財団が判決金を支払う方針を示していた。ただ、原告の一部は政府の解決策の受け入れを拒んでいる。
趙氏は一方、対中国外交の方向性に関する質問に、「韓中関係も韓米同盟に劣らず重要な関係だ」と応じ、「調和の取れた両国関係を維持する方法を見いだす努力をしていく」と述べた。
政府が来年上半期中の開催を推進する韓中日首脳会談に関しては、「３カ国の間である程度、共通認識ができていると承知している」とし、「できるだけ早期に開催されるよう努める」と語った。
また、「韓米日と朝中ロの対立構図が強まることは韓国の外交にとって決して良いことではない」と述べ、このことを念頭に置いて安全保障情勢に対処していくと説明した。
