以前、
というか
先週
韓国の中央銀行、韓国銀行が
いま金融市場を支配している
急激なドル高ウォン安の流れを沈静化するために。
利上げを発表した件について、
ここの与太書きでチョロっと書いたのですけど。
家計負債の総額がＧＤＰを超えている
いまの韓国で金利を引き上げたら、
ローン金利も上昇するので。
破産する人が続出だろう、と予想されている。
これに対して、
韓国政府や一部の人たちが
『借金を棒引き』にする『徳政令』の施行を
考えているのだけど。
それが実現したら、
今度は
貸金を回収できなくなった銀行が倒産することになって、
金融恐慌に発展するのではないかなぁ……と。
私なりの
見通しをチョコチョコ書いたりしました。
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その
『徳政令』について
具体的に韓国メディアが言及している
ニュース記事がありましたので。
ブックマークを付けてみました。
それによると、
いま韓国政府内で検討されている『徳政令』は、
自営業者を対象にしたもので。
今年の１０月に施行、運用開始。
って、
もう再来月ですよ。２ヶ月後ですね。
１０月になったら、
自営業者の債務の一定額について
強制利率引き下げ、
長期分割払への移行強制、
それから
日本円で換算して５千万程度を上限にした債務の減額。
これらが
実施されるのだとか。
ザックリ言えば、
政府が基金を用意して、
低金利長期分割払にに強制的に借り換えさせる、
という。
それを
法律によって強制する、
そういう内容になっています。
しかしそうなると
たしかに
借り手側は
一時的に助かります、
けど、
銀行側としては
低利貸し出しを行っている
政府金融に借り手が集中してしまい、
その分
民間金融が圧迫されて
本来設定して金利で得られる利子収入が失われ、
さらに、
政府が用意した基金と
同じ条件設定を
借り手から要求された結果
返済時期が先延ばしされるので
不良債権が積み増しになります。
当然、
それに対する引当金を増額しなければならず、
財務が一気に悪化します。
ですけど、
この点に対する
韓国政府の支援はないそうでｗ
こういう
見えない負担は
全部銀行側、金を貸した側が
問答無用で引き受けさせられる、という。
まさに
『徳政令』としか言い様がない、
とんでもない法律が
今から２ヶ月後に施行されるのだとかｗ
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いやこれ、
マジでスゴイですよ。
この手の
低所得者支援法案は、
政府が資金を出して補助金制度を創設し、
債務者が支払うべき利子の一部を肩代わりして
代理弁済することで。
債務者の負担を軽減する、
こういう方式で行われるのが一般的な手法です。
と同時に、
この手の債務圧縮は
同時に併せて
不良事業の精算も進めて、
それで
事業再建を実現するための手段、
とされています。
つまり、
赤字を垂れ流して債務を増やし続ける
事業を終了して。
新たに再出発するために、
過去の負債を清算する……
そのための借金減免、なんですけどね。
そうでなければ、
純粋に『デフォルト』ですよ。
破産したので
借金が払えないから政府が肩代わりします、
っていう状況です。
で、
韓国が
２ヶ月後に実施しようとしている『徳政令』は、
事業清算に伴う内容ではないので。
明らかに
後者なんです。
破産に伴い事業整理の負担を精算する案件、
なのに。
破産した事業の継続を認める、というｗ
とんでもない内容になっていますｗ
韓国、「１人最大１５億ウォン」自営業者４０万人の債務を一部免除
負債を抱える332万人の自営業者の12％に当たる最大40万人の債務者の債務を調整する新たな出発基金が、韓国で10月にスタートする。低信用者、長・短期延滞者などの脆弱な債務者に1人当たり15億ウォン（約1億5400万円）を限度として利子の引き下げ、長期分割返済、元金の減額などを行う。60～90％の元金の減額は、全体の3％（約11万人）の「信用不良者（借金が返せなくなった人）」にのみ5億ウォン（約5120万円）を限度として限定的に行われる。保守政権で借金の減免が行われるのは異例のことだ。それだけ新型コロナウイルス禍にともなう自営業の負債が韓国経済の大きな雷管になっているということだ。
金融委員会は28日、自営業者・小商工人専用の債務調整プログラムである30兆ウォン（約3兆700億円）規模の新たな出発基金を発表した。コロナ禍で災害支援金などを受け取った履歴のある個人事業者と法人小商工人（常勤の勤労者が10人以下など）のうち、借金返済に困難を抱える脆弱債務者が対象だ。政府は当初、対象者を25万人と予想していたが、融資金利が急速に上がっているため、最大で40万人にまで拡大する可能性を開いておくことにしている。
銀行と第2金融圏（保険、信託、証券、カード会社など）に対する債務はもちろん、金融委に登録された一部の貸金業者からの借金も調整が可能だ。担保融資、保証融資、信用融資を全て含み、事業者に対する融資以外の個人に対する融資であっても、事業に使われていれば支援が受けられる。1人当たりの債務調整可能限度は現在の信用回復委員会制度と同じ総額15億ウォンで、担保融資が10億ウォン（約1億200万円）、保証・信用融資が5億ウォン。
債務調整の対象は「不良化が懸念される債務者」と「不良債務者」に分かれる。不良化が懸念される債務者は90日未満の短期延滞者か、延滞がなくても、信用評点が下位である▽休・廃業から6カ月以上がたっている▽税滞納信用情報管理対象者として登録されている▽政府の満期延長・返済猶予金融支援を利用している、のうちの1つ以上に該当する事業者。対象者は利子引き下げと10～20年の長期の分割返済が可能になる。利子引き下げは延滞30日以内は金利9％以下、延滞30～90日は3～4％台の単一金利での調整が検討されている。
不良債務者は90日以上の長期にわたって延滞している信用不良者で、60～90％の元金減額が行われる。ただし財産を超過する過剰な純負債（負債-財産）のみ減額が可能で、無担保信用融資のみが対象になるため、限度は5億ウォン以内に制限される。そのため、不良債務者であるにもかかわらず元金減額基準に適合しなければ、利子引き下げと長期分割返済だけが実施される。
政府が自営業者の借金の調整を決めたのは、コロナ禍での営業制限で負債増加が深刻化したためだ。この2年半（2019年末～2022年6月）で自営業者向け融資は44％（303兆9000億ウォン、約31兆1000億円）もの急増を示しているが、第2金融圏からの融資だけでも71％（160兆4000億ウォン、約16兆4000億円）増加している。政府は2020年4月から約133兆ウォン（約13兆6000億円）規模の自営業者向け融資に対して満期延長および元利金返済の猶予を実施して不良化を防いでいるが、この制度は9月末に終了する予定になっている。
延世大学のソン・テユン教授（経済学）は「コロナ禍で急増した自営業者の負債に対しては、返済を猶予するだけでは解決策にはならない」とし、「信用不良化が迫った自営業者は公的支援によって減免するべき」と述べた。
