いやぁ、
いつこの手の話題が取り扱われるのか。
私的にはずっと待っていたのですけど。
だって、
日本政府が今回の緊急措置を発表した１週間以上前に、
既にこうなるだろう、と見通してましたから。
多分、
それは大抵の識者、経済アナリスト、市場関係者が、
同じように感じていたはずです。
ところがところが、
誰もこの話題に触れないのですよね。
もう、
『臭いものに蓋をする』勢いで華麗にスルー。
というか、
未だに現実を直視出来ていないまま。
ピーチクパーチク『日本悪玉論』を声高に叫び続けています。
まあ、
韓国民が責任転嫁の先を日本政府に求めるのは、
いつもの事なので。
特段の驚きはないのですけども。
それにしたって、
いまだに『この問題は年内までは長引きそう』と寝ぼけた論調が、
韓国メディアだけではなくて、
日本のメディアにも見られるのが……
平和ボケだなぁ、と呆れざる得ません。
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そんな短期で片付くわけないじゃないですか。
これは、
あてずっぽうに言ってるわけじゃないですよ。
日本政府が採った今回の措置、
つまり『韓国ホワイト国外し』断行。
これは、
日本政府が韓国政府を信用していません。
という意見をハッキリ表明したわけです。
仮に、
ＷＴＯで、
この措置の取り消しを求められたとして。
じゃあ、
日本政府は、
韓国を『ホワイト国』に戻す代わりに、
韓国に対して『ホワイト国』としての義務を厳格化するでしょう。
つまり、
輸出した物品の最終消費先、それの全件把握と日本への報告です。
これが厳格に履行されて達成されなければ、
国会に新たな法律が提出されて。
『ホワイト国』の扱いが、
さらに細分化されずさんな管理しか出来ない韓国に対する条件が厳しくなるだけです。
なんというか、
今のマスコミの論調がかなり狂っているなぁ。
と感じるのは、
今回の措置は『警告』ではなく。
『実施』である点をまったく無視している事です。
つまり、
日本政府の方針として、
『韓国政府は信用できない』という方針をハッキリと明確に打ち出しているのです。
こうなると、
韓国政府が顕著な、誰が見ても明らかな改革策を示して。
現状を改善した結果を示さない限り、
日本政府が、
今の方針を変更する事はあり得ません。
韓国の改善も待たずに日本政府が対応を変更してしまうと、
政策の一貫性がなくなりますから。
日本外交の基調が疑われてしまいます。
既に事態は、
『日韓断行』とまでは行きませんが、
『日韓友好の終了』が現実となっているのですよ。
ところが、
日韓のメディアに溢れるコメントは、
どうもいまだに『日韓友好』を基調とした意見ばかりで。
今回の日本政府の措置も、
協議で何かしらの解決策を出せる……みたいな。
そんな、
現実逃避した夢想案ばかりが溢れています。
私の見立てだと、
この問題が解決するのは、
だいたい５年～１０年くらいはかかるだろう、って具合ですけどね。
もちろん、
その間、
政府の方針とは関係なく民間の交流はあるでしょう。
ただ、
首脳会談に象徴されるような政府間の交流、協議は
一切無い状態が続いて。外交的には疎遠になる。
と。
これは、
かつて日本と中国が尖閣問題で、
一時期まったく政府間の交流がなくなった時期が合ったわけですけど。
というか、
ついこの前、習主席の来日が決まる前までがそうだったわけですが。
それをサンプルとしての予想です。
日本政府としても、
そういう具体的な前例が既に存在している訳ですから。
『ホワイト国』外しが、
日韓両国の国民感情に大きなマイナスの影響を及ぼして。
それが容易に解決せず、日韓に長い疎遠と停滞をもたらすものであるのは、
重々承知のはずです。
それでも……
今回、
日本政府はこの措置を決行しました。
ならば、
１年、２年の短期で解決できる、なんて。
そんな甘い予想は立てていないはずですよ。
そういうシビアな視点が、
今の所、
どのメディアにも見られないのですけど。
まだまだ、
現実を理解出来ていないのか。
それとも、
現実を理解した上で逃避しているのか。
果たして、
どちらなのでしょうかねぇ。
相次ぐ悪材料で体力を消耗した市場が崩れた。米中貿易紛争の影響などで韓国企業の利益が減少する中、韓日貿易問題や米利下げ圧力低下などのニュースで株価が大幅に下落した。ウォン安も進んだ。
８日の韓国取引所によると、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は前週末比２．２％（４６．４２ポイント）下落した２０６４．１７で取引を終えた。一日の下落率では５月９日（３．０４％下落）以来の落ち幅となった。機関投資家が５４９億ウォン（約５１億円）の売り越しとなった中、外国人投資家は終盤に８８億ウォンの買い越しに転じた。時価総額上位株はほとんど値下がりした。時価総額１位のサムスン電子は前週末比２．７４％下落した４万４４００ウォンで取引を終えた。
ＳＫハイニックス（－１．４６％）、現代自動車（－２．１２％）、ＬＧ化学（－２．６８％）も大幅に下落した。時価総額２０位圏の銘柄のうちサムスンバイオロジクス（０．８％上昇）だけが小幅上昇した。
悪材料にさらに大きな影響を受けたのはＫＯＳＤＡＱ市場だ。ＫＯＳＤＡＱは前週末比３．６７％（２５．５４ポイント）下落した６６８．７２で引けた。下落幅は昨年１０月２９日以降の８カ月間で最も大きかった。外国人投資家（９８１億ウォン）と機関投資家（２８１億ウォン）が株を売って指数を引き下げた。
ウォン安も進んだ。この日、ソウル外国為替市場で韓国ウォンは１１．６ウォン値下がりした１ドル＝１１８２．０ウォンで取引を終えた。
株価が急落したのは、日本の輸出規制で不確実性が高まり、韓国企業の業績などに対する懸念が強まったためと分析される。ユン・ヒド韓国投資証券リサーチセンター長は「拡大するおそれがある日本との貿易紛争イシューのため、サムスン電子やＳＫハイニックスなどの株価が大幅に値下がりし、指数が全般的に下落した」とし「日本が（韓国に向けた）多くのカードを準備していて、適切な時期にこれを取り出すことが考えられるため、衝撃はさらに大きくなるかもしれない」と述べた。
キム・ハクギュン信栄証券リサーチセンター長も「（日本との貿易問題のような）状況を初めて経験すること自体が不確実性要因であり、市場には悪材料」とし「２１日の日本参議院選挙が終わり、米国がどのような反応を見せるかによって状況が緩和することもある」という見方を示した。
米国の利下げ圧力が弱まったのも市場に負担として作用したという評価だ。５日（現地時間）に発表された米国の雇用指標が市場の予想を上回り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げに対する期待感が低下したからだ。ジャイアントステップ（０．５％）でなくベビーステップ（０．２５％）の引き下げにとどまるという予想が多い。ユン・センター長は「景気減速に先制的に対応するためにＦＲＢが金利を引き下げるという見方が多かったが、雇用指標上で景気減速が表れず、米国はもちろん韓国も利下げを先送りすると解釈され、市場に負担として作用した」と説明した。
国内企業の基礎体力（ファンダメンタルズ）低下と韓国経済に対する懸念のために市場が揺れたという見方もある。ソ・ヨンホＫＢ証券リサーチセンター長は「現時点で今年の上場企業の営業利益率下落率は２９％と予想されている」とし「企業の利益が増えない状況では株価上昇を期待するのは難しい」と述べた。
日本との貿易問題が深刻化すれば、韓国経済に及ぼす打撃はさらに強まるしかない。今年の経済成長率を１％台に落とすという見方も出ているほどだ。ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「日本の輸出規制で国内半導体などＩＴ産業の輸出と生産に支障が生じれば、成長率は１％台に落ちるだろう」と予想した。ＫＢ証券も日本の輸出規制が長期局面に入って輸出物量が１０％減少すれば、経済成長率は０．６％ポイント下落する可能性があると指摘した。政府は今年の経済成長率予測を最近２．４－２．５％に下方修正した。
ク・ヨンウク未来アセット大宇リサーチセンター長は「現在市場が揺れているのは心理的な要因が強いため、こうした流れがいつまで続くかは予測しにくい」とし「金利や貿易問題が同時に作用すれば変動性はさらに大きくなるしかない」と述べた。
