昨日は、
これにて
臨時国会の閉幕日、
ということで。
岸田首相の記者会見がありました。
ＮＨＫの地上波、
夜７時からのニュース番組で
１時間近く生中継してましたネ。
そこで、
いつものように
書き起こし記事に
ブックマーク。
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内容は、
なんというか内容盛りだくさん、
というか。
見出しだけで山盛り、
でも
中身スカスカ、って。
そんな印象です。
そこはまぁ、
臨時国会の総括、総論みたいな
演説の席なので。
仕方が無いのかな。
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今回の
臨時国会の政治成果、といえば。
カルト宗教の被害者救済法案くらいだし。
ところで、
この法案をメディアは
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済法案、
と見出しを付けた報じていますね。
これは、
法案の成立経緯を踏まえれば、
至極妥当、
当然の扱いなのですけど。
他方、
旧統一教会被害者限定の印象が定着してしまうので。
私的には、
そろそろ
一般化した名付け、に変えていくべきだと。
そのように考えるのですが……
『カルト宗教』と断言してしまうと
色々と語弊があるのなら。
『悪質宗教』とか。
岸田首相会見詳報
岸田文雄首相は１０日、臨時国会の閉会を受けて記者会見し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済法について「野党の意見もできる限り取り入れ、圧倒的多数の合意の下で成立させることができた」と述べた。会見の詳報は以下の通り。
◇ ◇ ◇
本日、臨時国会の会期末を迎えました。６９日間の会期を予定通り終え、総合経済対策を動かすための第２次補正予算、さらに将来の感染症危機から国民を守るための感染症法改正をはじめ、ほとんど全ての政府提出法案を成立させることができました。臨時国会を終えるにあたり、首相として先頭に立って実現に向けて力を尽くした旧統一教会の被害者救済と、総合経済対策の２点を中心に所感と今後の対応をお話しいたします。
この会期中、首相として旧統一教会による被害に苦しむ方々と直接お会いをいたしました。その体験は胸が苦しくなる、まさに凄惨（せいさん）の一言に尽きるものでありました。問題の深刻さを深く心に刻み、信教の自由や財産権などを保障する憲法や、現行のわが国の法体系のもとで、最大限の規定を盛り込んだ新法を作るように指示をするとともに、今国会での成立に向けて強い覚悟で臨みました。
関係省庁のスタッフには夜を徹し、また土日を返上して、前例のないスピードで法案策定作業を進めてくれました。政府・与党の緊密な連携の中、（自民の）茂木敏充幹事長を先頭に与野党調整も進めていただきました。被害に苦しむ元信者や家族が直面する困難を前に、与党も野党もない。野党のご意見もできる限り取り入れつつ、与野党の垣根を越えた圧倒的多数の合意のもとで新法を成立させることができました。審議を見守っていただいた国民の皆さん、円滑な審議にご尽力をいただいた関係者の皆さんに心からお礼を申し上げます。
しかしわれわれは新たなスタート地点に立ったばかりです。被害者がこの制度を利用しやすい環境を、早急に整備することに全力を傾けます。省庁横断のチームで、法テラスなどの関係機関とも密接に連携をしながら、必要な政府支援を迅速に行い、新たな制度をしっかりと運用してまいります。
次に物価高克服、経済再生実現のための総合経済対策です。国会では２つの予備費を含め、財政支出３９兆円という今回の経済対策の規模について、活発な論戦が行われました。来年の世界経済については、ときを追うごとに下振れする方向で見通しの改定が相次いでいます。先行きの不透明さが増すときこそ国民生活、雇用の安定、事業継続に向けて、万全の備えを用意するとの私自身の判断に沿って策定したのが、今回の総合経済対策です。
今回の対策により１リットル当たり２５円程度の値下げ支援を行っているガソリン・灯油の激変緩和措置を継続することに加えて、電気料金についても、来年１月から全国一律の料金支援を始めることが可能となり、同様の支援措置を講ずる都市ガスとあわせ、標準的な家庭で、９月までに合計４万７０００円の支援を行ってまいります。事業者向けにも再エネ賦課金相当の電気料金支援や、同レベルのガス料金支援をスピーディーに実施をいたします。今回、５つの大手電力会社から値上げ申請が行われました。これに追随する動きもあります。政府としては今回の値上げ申請に対し厳正で厳格な査定を徹底してまいります。
子供・子育て支援についても力を入れました。わが国の未来は子供にかかっています。岸田内閣として引き続き、子供真ん中政策を徹底してまいります。まずは妊婦や子育て家庭への伴走型の相談支援を充実させるとともに、妊婦健診時の交通費や、ベビー服等の育児関連用品、産後ケア、家事支援サービスなどに使える１０万円相当の経済的支援を一体的に、所得制限を設けることなく来年以降も継続してお届けいたします。
また来年度から、出産育児一時金を現行の４２万円から５０万円へ大幅に増額をいたします。これは過去最高の引き上げ幅です。こうした取り組みを先行させつつ、来年４月に発足するこども家庭庁のもと、政府の総力を挙げ、子供真ん中社会の実現に向けた道筋を来年６月までにお示しいたします。
成長戦略も重要です。今回の対策には日本の未来を切り拓く『新しい資本主義』実現のための対策も数多く盛り込みました。大切なことは、企業や家庭に眠る現金や預金を設備投資や研究開発投資、そして賃上げといった未来への投資に官民が力を合わせ、分配していくことです。このため、半導体、グリーントランスフォーメーション、次世代の通信技術、さらにバイオ、宇宙、こうした戦略分野への国内投資を７兆円規模の補正予算で支援いたします。
官民連携による投資を重視する新しい資本主義の取り組みを通じて、企業の国内投資意欲は高まっています。今週、国内投資拡大のための官民連携投資フォーラムを設立いたしました。その場で経済界から年間１００兆円という、５年後の設備投資の見通しが示されました。バブル期に匹敵する過去最高水準の投資であり、名実ともに日本経済を新たなステージに引き上げることができるものです。今回の補正予算を活用し、純粋な民間投資としてはリスクが高いですが、地域の経済への波及効果が大きい。こうした先導的な投資をさらに引き出していきたいと思います。
そして日本経済再生の鍵を握るのは、構造的な賃上げです。構造的賃上げの実現に向けて、リスキリング、転職、正規社員化などを支援する。５年で１兆円の人への投資パッケージを盛り込みました。リスキリングのみならず、転職、キャリアアップまで一気通貫で支援する仕組み作りや、主体的に成長分野であるデジタルやグリーンについてのリスキリングに取り組む個人への直接支援など、働く個人一人一人に着目しその努力を支援する仕組みを全力で広げてまいります。
産業構造の大きな変革に合わせて、失業なき労働移動を進め、構造的な賃上げを実現していくための制度的な土台を早急に作っていきます。これらの対策について、できる限り早く広くご活用いただけるよう、私が本部長を務める物価・賃金・生活総合対策本部のもとで、補正予算の全事業の進捗状況を毎週チェックし、集計していく体制を整えました。地方議会の日程なども踏まえて、万全に対応してまいります。
最後に新型コロナ対策について申し上げます。いわゆる（流行）第８波への対応については、インフルエンザとの同時流行も念頭にこれまで拡充・強化してきた医療体制に加え、発熱外来や電話診療、オンライン診療の体制強化などに取り組んで来ました。今国会では、感染症法を改正いたしました。足元の新型コロナ対応のみならず次の感染症危機のリスクもにらみ、医療機関の人員確保、円滑な入院調整、病床確保、緊急時の保健所機能や検査体制強化、さらには機動的なワクチン接種を行うため、新たな備えを強化してまいります。
これから年末年始、感染が拡大しやすい時期を迎えます。体制を整備し、加速してきたワクチン接種は１日１００万回を超えました。国民の皆さんには、ご自身や大切な方を守るため、引き続き早期のワクチン接種をお願いいたします。また寒い時期ではありますが、換気を上手く行っていただくなど、感染対策に万全を期すようお願いいたします。国民の皆さん、ぜひともにこの年末年始を乗り越え、来年は平時の生活を全面的に取り戻そうではありませんか。
年末は防衛力の抜本的強化、令和５年度予算編成と、税制改正、グリーントランスフォーメーション実行計画の取りまとめなど重要な課題が山積しています。これらの課題一つ一つにベストの結果を出してまいります。特に、防衛力の抜本的強化は、厳しい安全保障環境を前に、一刻の猶予もない、待ったなしの課題です。今後５年間で、緊急的に防衛力を抜本強化する。その結果として令和９年度には防衛力とそれを補完する取り組みをＧＤＰ（国内総生産）比２％に強化する。その強化された防衛力を維持強化するための安定財源を確保する。年末、この３点を三位一体で国家の意思として毅然として内外に示す。強い決意を持って臨んでまいります。私からは以上です。
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防衛費増額のための財源について。増税をめぐり、一部閣僚や自民党などから反発や懸念が出ている。どう理解を求めるか。党内は、選挙公約に防衛増税を明記していないという意見もある。防衛増税を争点に衆院解散・総選挙を行うことも選択肢に入るか。□□
まずご理解いただかなければならないのは、増税が目的ではないということであります。防衛力の強化・維持が目的です。今、国際情勢は不安定化、流動化しています。わが国を巡る安全保障環境も厳しさを増しています。こうした状況を前に首相として、５年間で抜本的に防衛力を強化することを決断いたしました。
５年間かけて強化する防衛力は、その後も維持・強化していかなければなりません。それが国家国民の平和と安全を預かる首相、自衛隊の最高司令官としての首相の使命だと考えています。そしてそのためには、強化する防衛力を未来に向かって維持・強化するための裏付けとなる財源、これは不可欠です。これは未来の世代に対する私たち世代の責任でもあると考えています。このため防衛力強化の内容、予算、そして財源のこの３つを本年末に一体的に決め、国民の皆さんに明確にお示しする。この方針を国会においても、また、会見においても一貫してたびたび申し上げて参りました。
そして、その財源については財務省に対し歳出削減、余剰金、また税外収入の活用など、ありとあらゆる努力検討を行うよう厳命いたしました。その結果として、必要となる財源の約４分の３は歳出改革等の努力で賄う道筋ができました。残りの４分の１について、国民の皆さまにご協力をいただくことを考えていますが、これについても現下の経済状況等を踏まえて、令和９年度に向けて、複数年かけて段階的に実施することとし、開始時期については柔軟に対応してまいります。
そして、個人の所得税の負担が増加するような措置は取らないこと。また、来年度から増税を開始することもないということを申し上げているところです。国民の皆さんに、私たちの今の平和で豊かな暮らしを守るために、また、私たちの世代が未来の世代に責任を果たすためにご協力をいただきたいと考えています。いずれにせよ、与党税制調査会で丁寧に議論をしてもらいます。国民の皆さまには、引き続き丁寧に説明をさせていただきたいと思っています。なお、ご質問にあった解散・総選挙については全く考えておりません。
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（政治資金問題などがあった）秋葉賢也復興相の交代や国民民主党の玉木雄一郎代表の入閣も含めた内閣改造などを行うか。□□
まず、いくつもの内外の難局に同時に直面している中で、それぞれの難題に正面から立ち向かい、国民にベストな結果を一つ一つ出していかなければならないと思います。そのために、適材適所でベストな体制を組み、首相として先頭に立って取り組んでまいります。こうした基本的な姿勢、徹頭徹尾貫いてまいりたいと思います。しかしながら、現時点で内閣改造については考えておりません。これは従来申し上げている通り、内閣改造について私自身全く考えていないということであります。
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日中関係について。「安保３文書」改定に関する中国を巡る記述や、自民党三役として１９年ぶりとなる萩生田光一政調会長の台湾訪問などで中国の反発が予想される。来年、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を控える中で、対中戦略をどう描くか。自身の訪中のタイミングをどう考えるか。□□
まずは、本年末までに策定する新たな国家安全保障戦略の内容について、記述については現在検討中であります。よって記述ぶり。これはまだ決まっていない状況です。その上で中国に関しては、先般、習近平国家主席と対面で、初めての日中首脳会談を行いました。日中関係の大局的な方向性とともに、課題、懸案、さらには協力の可能性も率直かつ突っ込んだ意見交換を行う中で、私自身、考え方を示させていただきました。
日中間には現在でもさまざまな可能性がある一方で、数多くの課題、あるいは懸案が存在します。私自身の訪中等については何も決まってはおりませんが、今後とも、首脳レベルを含め、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を図り、主張すべきは主張し、そして責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含め、対話をしっかり重ね、共通の課題については協力をする。こうした建設的かつ安定的な関係を構築していかなければならない。そうした関係を双方の努力によって構築をしていく。これが日中関係に関しての基本的な考え方であります。こういった考え方に基づいて、日中関係のありさまを考えていきたいと思います。その中で具体的な日程等を考えていく。こういった姿勢で臨んでいきたいと考えます。 まず、国際社会は今、ポスト冷戦期の終わりという歴史の岐路にあります。また、ロシアによるウクライナ侵略、大量破壊兵器の使用リスクの高まり、こうした未曾有の危機にも直面していると認識しています。こうした中で開催される来年の先進７カ国（Ｇ７）広島サミットでは、武力侵略も核兵器による威嚇も、国際秩序の転覆の試みも、断固として拒否をするというＧ７の強い意志を歴史に残る重みを持って示したいと考えています。そうした考えのもと、対ロシア制裁、ならびに対ウクライナ支援、周辺国への協力など、Ｇ７各国と協調しながら、引き続き、強力に推進していきたいと考えています。
またその際、アジア唯一のＧ７メンバーとして、欧州と私たちインド太平洋地域の安全保障を切り離して論ずることはできない。これを議論の中で強調していきたいと思います。その上で、中国との関係では、今後とも首脳レベルを含め、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を行い、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、対話を重ねていく。先ほど申し上げましたような建設的かつ安定的な関係構築に向けて、双方で努力をしていきたいと考えています。
そして、今後の私の外交日程については何ら決まってはおりませんが、来年５月までの間、Ｇ７をはじめ、各国首脳と積極的に議論を重ねながら、また、各国首脳との個人的な信頼関係をベースにして、広島サミット成功に向けて、さまざまな努力を行っていきたいと考えています。
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日本はロシアから天然ガスを輸入し、日本からは軍事利用も可能な中古車をロシアに大量に輸出している。事実上のロシアに対する軍事支援をどう位置づけるか。□□
まずあのロシアによるウクライナ侵略は力による一方的な現状変更の試みであり、欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。その中でわが国は、これまでＧ７と足並みをそろえて迅速に厳しい制裁措置を実施しています。そして、その中で、今、乗用車の対ロシア輸出についてご指摘がありましたが、これらは欧州等と足並みをそろえた輸出規制措置を実施しているということであります。そしてロシア産原油については、Ｇ７の合意に基づき、対応している。日本への輸出量は大幅に減少しているというのが現状であります。従って、ロシアに対する事実上の軍事支援を行っている。こういったご指摘は当たらないと思っています。今後とも一刻も早くロシアが侵略をやめるよう、そして制裁が一層効果的になるよう引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携していく所存です。
なお、あの、先ほど軍事転用、軍事利用も可能な中古車というご指摘がありましたが、日本からの輸出中古車が軍事用途で使用されているという情報はありませんが、具体的な情報がある場合には外為法に基づいて個別に輸出規制を行っていくことになると考えています。
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憲法改正について。今国会でも憲法審査会で緊急事態条項などを巡って活発な議論が行われた。自民党総裁として、改正議案の作成など来年の通常国会に向けて具体的な改憲に向けた取り組みをどう進めるか□□
まず今般の臨時国会では憲法審査会において、実質的な討議が行われ、緊急事態条項を巡っては各党の主張に関する論点整理が行われました。こうした議論を通じて国会で与野党の合意を得ながら一つ一つ結論を出していく必要があると考えており、そのための一歩として歓迎をしたいと思っています。憲法改正について議論の進め方あるいは内容について直接申し上げることは行政府の長として控えなければならないと考えますが、憲法改正の発議には、その内容について国会議員の３分の２の合意を得なければならず、国会においてより具体的な議論を進め、そして賛同する方々を増やしていくこれは大変重要なことです。引き続き与野党全体で、一層活発な議論が行われること、これを心から期待をしたいと思っています。
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年末年始に訪米の可能性はあるか。「安保３文書」改定に合わせ、日米ガイドラインの見直しについて協議を進めるか。□□
まず私の外交日程については、ご指摘の国々との関係も含め何ら決まってはおりませんが、来年は年初よりＧ７の議長国、そして国連安全保障理事会非常任理事国、こうした役割を担うことを踏まえて、引き続き積極的に首脳外交を展開していきたいと考えています。その中でＧ７をはじめ各国首脳と議論を重ね、個人的な信頼関係を深めつつ、令和５年という重要な年の外交面での取り組みについてもいろんな議論取り組んでいきたいと考えています。なお、年末までに新たな国家安全保障戦略等を策定するための検討を進めているところですが、日米ガイドラインの扱いについて現時点で何ら決まっているものはないと承知しています。いずれにせよ、引き続きさまざまな分野における日米の防衛協力をさらに推進し、日米同盟の抑止力、対処力これを一層強化していく考えです。
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安保３文書」改定を巡り、内容より増税や国債など予算の話が先行してるように見える。そもそも戦後の防衛政策の根本的な根本変更だと考えているのか□□
今回の取り組みは安全保障政策、あるいは日本の財政政策においても大きな転換であると思います。だからこそ、内容と予算とそして財源と、これを一体として議論をすることが重要である。このように申し上げてきました。５年間で防衛力の抜本的強化、そして抜本的に強化された防衛力の未来に向かっての維持強化。そしてそのための安定財源の確保、こうしたことが重要だということ。これ通常国会のときからずっと再三申し上げてきました。
そして、ＮＳＣ（国家安全保障会議）４大臣会合での議論。あるいはＮＳＣにおいても国家安全保障局においても有識者の方々のヒアリングを行い、そして有識者会議を立ち上げ報告書を受け、さまざまな議論を積み重ねてきました。今年の初めからこうした議論を積み重ね、その間ずっと年末に向けて内容と予算と財源。これを一体的に決めるんだということを言い続けてきました。こうしたさまざまな議論を積み重ね、そしてこれからいよいよ年末を迎えるということであります。こうした積み重ねのありよう、まあこの内容についてはまだ確定をしているわけではありませんが、できるだけこの議論についても、さまざまな関係者に関与してもらいながら、このありようについて議論をこの展開してもらう。こうした形によって多くの国民の皆さんの理解を得るべく努力をしてきたこうしたことであります。
一方で、今私達の置かれている安全保障環境、急速に厳しさを増している。この中で一刻も早く国民の命を守るために政治として責任を果たさなければいけない。こうしたこの必要性にも迫られています。その中にあってこのずっと積み上げてきた防衛力に関する内容と予算と財源の議論。ぜひ年末に向けて取りまとめそれを示すことによって、国民の安心安全に繋げていきたいと強く思っています。拙速だというご指摘もありましたが、こういった過程を積み上げてきたということも含めて、国民の皆さんに対する説明も引き続き努力を続けていきたいと考えています。
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少子化対策について。子供関連予算の財源確保は防衛費の増額と比べ後回しになっているとの指摘もある。来年の（政府の経済財政運営指針）骨太方針では、具体な内容、予算規模、財源達成時期まで示す考えか□□
まず、子供は国の宝です。希望すれば誰もが子供を産み育て、子供の笑顔あふれる国を作っていきたいと考えており、少子化対策、子供予算については、岸田政権の最重要課題の一つであると考えています。今回の経済対策においても先行的に妊婦・低年齢児を対象とした伴走型支援と１０万円の経済的支援を組み合わせた事業を創設しました。また大幅引き上げを約束した出産育児一時金についても来年４月より現在の４２万円から５０万円に引き上げる方向で調整を指示いたしました。これ８万円の引き上げ、これは過去最大となります。
そして今後の子供政策に関する予算については、こども家庭庁のもと、子供の視点に立って必要な政策は何なのか。これをしっかり議論した上で体系的に取りまとめ、社会全体での費用負担のあり方の検討と併せて、子供政策の充実に取り組んで参ります。すでに来年４月のこども家庭庁の発足を待たず、全世代型社会保障構築会議において議論を進めているところですが、必要な政策の中身をしっかり議論した上で、来年の骨太の方針において、将来的な予算の倍増を目指していく。こうした上での当面の道筋を示していきたいと考えています。
北陸新幹線の敦賀－新大阪間整備事業について。環境影響評価の遅れや残土処理などの課題も指摘され、与党幹部は来年度当初の着工は厳しいとの認識を示した。現状で来年度当初の着工は可能と考えるか。 「北陸新幹線敦賀－新大阪間については、現在鉄道運輸機構において、現地調査等による環境影響評価を実施中です。この環境影響評価の進捗については、一部地域で環境影響に関する懸念の声があり、当初計画より遅れていると承知しています。ご指摘の着工の時期や、着工後に予定していた作業の一部前倒しについては、現在国土交通省において検討中です。この中で、京都駅や新大阪駅の整備発生土の処理などの施工上の課題について、めどを立てることが重要であると考えており、来年度の事業内容については調整を行っているところであるという報告を受けております。
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防衛費の財源について。国債発行の選択肢はあるのか□□
まずですね、５年間で抜本的に防衛力を強化するにあたっては、財源がないからできないという立場は取らない。これは従来申し上げてきたところです。従って新たな防衛力整備計画の５年間は必要な防衛費４３兆円を優先し、その財源は歳出改革等の取り組みに加え、特別会計からの一時的な受け入れ。さらにはコロナ対策予算の不要分の活用。また、国有財産である（東京・大手町の）『大手町プレイス』の売却などあらゆる工夫を先行して始めることといたしました。
しかし、５年間で抜本的に強化される防衛力は、５年後も未来に向かって維持強化していかなければなりません。それが国家国民の平和と安全を預かる首相の使命であると考えています。そのためには安定した財源が不可欠です。この点まで国債でというのは、未来の世代に対する責任として取りえないと思っております。歳出改革や、税外収入の確保など財源確保のあらゆる努力をした上で、最終的に国民の皆さんに一定のご負担をお願いせざるを得ないということから、与党税制調査会において検討を指示した。こういった次第であります。
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新型コロナウイルス対策について。感染症法上の扱いについて現在の「２類相当」を季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げることを含めた検討が始まった。見直しをどう考えるか□□
新型コロナについては、行動制限を行うことなく夏の『第７波』を乗り越え、９月にはウィズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像を示し、そして感染症法上の扱い等についても全数報告の見直しや療養期間の短縮。こういった緩和をすでに行っております。社会経済活動との両立をこうした形で進めているところですが、新型コロナの５類への引き下げを含めた感染症法上の扱いのさらなる見直しについては、衆院における感染症法案の修正も踏まえ、厚労省においてコロナウイルスの病原性の評価等について専門家による議論を開始いたしました。こうした専門家の意見を聞きながら、最新のエビデンスに基づき議論を進めていきたいと存じます。
いつまでにということでありますが、これについては今言った形で議論を進めながら、感染状況等をしっかりと確認をした上で、専門家の皆さんの意見も聞きながら判断をしていかなければならないと思っています。
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防衛費の財源について、７月の参院選の時点でで、ある程度、国民負担を求めるのであれば税負担の可能性も含めて国民に問うべきではなかったか。選挙公約なく増税という話が出てきた。政治の信頼を毀損するのではないか□□
先ほど申し上げましたが、内容と予算と財源について一体に考えていく。議論していく。こういった方針を年の初め、通常国会からずっと申し上げてきました。そうした議論を続けていく中で、議論が詰まっていき、そして財務省に最大限の努力をする中で、新たに必要となる財源の４分の３をまかなうめどが立った。しかし、残りの部分については、今、今の世代も含めて、国民の命や暮らしを守るために必要な財源をどう賄うのか。また、この今の世代の負担を下げて、それを未来に付け回すことが今の世代にとって、その未来に向けての責任を果たしたといえることになるかどうか。これを考えなければいけない。こうした議論が詰まってきたわけであります。
参院選の時期を乗り越えて、こういった議論が詰まってきて、今、国民の皆さんにご協力をお願いしなければいけない。こういったことを申し上げているわけです。議論の積み重ねによってこういったことになった。こうした経緯について、国民の皆さんに説明する。これは大変重要なことだと思いますし、その意味について丁寧に説明をする。これは重要なことだと思います。国民の皆さんに選挙を通じて、その考えを問う。これはその選挙の時期等に合わせて、いろいろ選挙公約等で訴えること。もちろん大事だと思いますが、選挙の時期に関わらず政治はずっと動いています。
その動きの中で、今こういった議論が詰まっている。こういったことでありますし、先ほど申し上げたように、今、北朝鮮の挑発行動がますますエスカレートし、そしてさらなるエスカレートも予想されるなど、わが国をめぐる安全保障環境、大変厳しい中にあって、一刻も早く具体的な対応を考えなければいけない。これから５年先を睨みながら、これから作業をしていく。これは一刻の猶予もない。こういった考え方に基づいて、議論を今詰めているわけです。このあたりについて国民の皆さんに説明を尽くすことによって、信頼ということを大事にしていく。こうしたことが政治にとって大切な姿勢ではないか、このように思っています。
