昨日
夜の定時ニュースバ番組を見ていたら、
岸田首相記者会見の模様が中継されていましたので。
それを記念して、
関連するニュース記事にブックマークを付けてみました。
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過去、
安倍元首相や
菅前首相の時には、
かなり頻繁に
テレビでも生中継ライブ映像が放映されていた
首相記者会見ですが。
岸田首相になってからは、
そういう機会が
見られなくなって。
すっかり忘れていましたよ。
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元首相と前首相の記者会見の場は、
記者会見と言いつつ、
その実態は
新型コロナの感染、流行状況と。
それに対する政府対策の報告、
そして
国民への防疫協力依頼の場でした。
ただ、
最近の
コロナ対策は
政府が仕切って
特定地域の外出などを制限するような
大がかりな防疫措置を出動する機会が
すっかり無くなって。
地方自治体の仕切りになっています。
なので、
コロナ関連で
首相が出張る機会が減りました、
とも言えますね。
でも、
その分、
新型コロナ対策、
防疫措置がどこへ向かっているのか。
以前に比べて
不透明な部分、というか。
私的には、
国民が放置されているなぁ……と感じてしまう事が
多くなりました。
この部分は
改善して欲しいのですけど。
無理かなぁ……
岸田首相会見詳報
岸田文雄首相は２８日、首相官邸で記者会見に臨み、物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策について説明した。「物価対策と景気対策を一体として行い、国民の暮らし、雇用、事業を守るとともに、未来に向けて経済を強くしていく」と述べた。会見の詳報は以下の通り。
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本日は経済対策についてお話しします。３月、４月、７月、そして９月の対策に引き続き、先ほど大型の総合経済対策を閣議決定しました。今回の対策は物価高克服、経済再生実現のための総合経済対策です。物価対策と景気対策を一体として行い、国民の暮らし、雇用、事業を守るとともに、未来に向けて経済を強くしていきます。今回の対策は財政支出３９兆円。事業規模で約７２兆円。これによりＧＤＰを４・６％押し上げます。また電気代の２割引き下げや、ガソリン価格の抑制などにより、来年にかけて消費者物価を１・２％以上引き下げていきます。
物価対策として重点を置いたのは、エネルギー価格対策です。もろもろの物価高騰の一番の原因となっているガソリン、灯油、電力、ガスに集中的な激変緩和措置を講じることで、欧米のように１０％ものインフレ状態にならないよう、皆さんの生活を守ります。まず、物価高から生活を守ります。家庭の電気代について１月から、来年度初頭に想定される平均的な料金引き上げ額約２割分を国において負担します。事業者に対しては、再エネ賦課金に見合う額を国において負担する措置を講じます。ガス料金についても同等の措置を行います。また、現在１リットルあたり３０円引きとなっているガソリン価格の引き下げを来年も継続します。これらにより総額６兆円。平均的な１家庭で来年前半に総額４万５０００円の支援となります。
危機的な少子化の流れの中で、子育て世帯を応援するため、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と１０万円相当の経済的支援を組み合わせたパッケージを創設します。来年４月から出産育児一時金の大幅な増額を行います。子ども食堂や子供の居場所作りなど経済的な困難に直面する子育て世帯への支援も強化します。園児バス置き去り事故を受け、痛ましい事故が二度と起こらないよう、来年の夏に向け安全装置を義務化し、国が標準的な装置を全額負担する支援制度を設けます。
コロナ禍で縮んだ旅行、宿泊、エンタメ等の消費を取り戻します。全国旅行支援は４人家族で１泊あたり４・４万円の割引となり、イベント割で映画館、テーマパークは２割引となります。コロナの影響を大きく受けた演劇、コンサートの開催費用を支援します。観光資源を高品質化し、観光収入が上がるよう、客室改装などソフト、ハード両面で強力に支援します。こうした稼ぐ力を強化することで地方も元気になります。
そして物価高から中小企業を守ります。下請けいじめを撲滅し、適正な価格転嫁を実現してまいります。コロナで傷んだ中小企業に新たな１００％保証の借り換え制度を用意するとともに、新規輸出に挑戦する中小企業１万社を支援します。
以上の物価高への総合的対応とともに、最優先すべきは物価上昇に合わせた賃上げです。来年、春闘が成長と分配の好循環に入れるかどうかの天王山です。構造的賃上げの実現に向けた第一歩として、物価上昇に負けない賃上げが行われるよう、経団連、連合を巻き込んだガイドライン作りなど、労使の機運醸成に全力を挙げてまいります。政府も賃上げ実施企業に対する補助金や公共調達の優遇を行うとともに、物価上昇をしっかり組み込む形で最低賃金を引き上げてまいります。
さらに、持続的な賃上げに向けて、賃上げ、労働移動、人への投資の一体改革を進めていきます。このため、新しい資本主義の第１の柱である人への投資を抜本強化し、５年１兆円の大型のパッケージにより、正規化、転職、リスキリング、すなわち成長分野に移動するための学び直しを支援します。
同時に、ＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏを拡充し、資産運用収入の倍増を目指します。物価高を抑えながら円安のメリットを上手に生かしていきます。ウィズコロナの時代に合わせた質の高いインバウンド需要５兆円を早期に達成します。半導体、蓄電池など攻めの国内投資を拡大して、最先端製造立国日本を取り戻します。農産物についても年間２兆円を目指し、農産物の輸出促進を図ります。
攻めの国内投資の代表例として半導体があります。国内投資の好機ととらえて、サプライチェーンを強靱（きょうじん）化します。熊本のＴＳＭＣ誘致は１０年で４兆円、７０００人の雇用増の地元経済効果があるとされます。月給も５万円の上昇になります。さらに日米共同による次世代半導体開発など、１．３兆円を措置して半導体の国内投資を全国展開します。
地域と経済を抜本的に強くするために、重点４分野。スタートアップ、イノベーション、デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーションに総額６兆円と前例のない支援措置を講じます。来年に向けて世界経済が大きく減速する中で、日本の金融環境、ドル建てコストの割安感を逆手にとって、成長のチャンスとしていきます。スタートアップ５ヶ年計画をスタートし、１兆円を投入して、人材育成、資金供給の強化を行います。
特に次世代分野での攻めの大型民間投資を呼び起こします。今回措置する中で、先端半導体、電池、ロボットなど、民間投資を誘発する次世代分野に約３兆円を投じます。この支援によって、９兆円以上の生産誘発効果、２兆円以上の輸出増効果、約４９万人の雇用者増をもたらす次世代大型投資を誘導します。地域に、関連産業、人材育成などを一体化した産業プラットフォームを作ってまいります。
以上、政府与党で本日決定した総合経済対策のポイントを説明しました。今回の取りまとめに当たっては、政治主導、大局観を発揮することを重視しました。与党の政策審議プロセスを例年より早く動かし、電気料金の激変緩和措置の大枠は、与党党首で決め、詳細を役所に詰めさせました。野党の提案についても、参考とすべきものは直接お伺いする機会を作りました。
核兵器の威嚇が行われるなど、ウクライナ情勢は緊迫の度を加えています。世界は歴史上初めて、真のエネルギー危機に直面している。こうみる専門家もいます。現時点で、見通しがたい世界規模の経済下振れリスクに備え、トップダウンで万全の対応を図ることといたしました。今後は、この経済対策をできるだけ早くお手元にお届けするよう、補正予算の編成を急ぎます。また、ご用意した政策を国民の皆さんに徹底的にご活用いただけるよう、発信と広報に全力を挙げてまいります。国民の皆さんのご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
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総合経済対策について聞く。今回一般会計歳出が２９兆円、事業規模７２兆円と大型の対策になった。与野党には現金給付などを求める声もあった。また、来年１月から一般家庭の電気料金を２割抑制するということだが、燃料価格の高騰などが続く場合には期限が来ても継続するのか。□□
今回の総合経済対策で重点を置いた点だが、物価対策、特に、エネルギー価格対策でありました。給付金のような間接的な形ではなく、物価上昇の主要因であるエネルギー価格について、その上昇分を、直接的に目に見える形で抑制することといたしました。エネルギー価格全体で、総額６兆円、１家族あたり４・５万円の支援を行います。こうした効果的な激変緩和措置を講ずることで、物価高から、国民の皆さんの生活を守りたいと思います。
現金給付については、本年６月に低所得の子育て世帯に対して、児童１人当たり５万円の給付をしております。そして９月には、住民税非課税世帯にプッシュ型で５万円を給付することを決定し、現在、この準備を進めており、１１月には７割の自治体でこの支給が始められる。こうした見込みになっています。こうした現金給付、これまで行ってきた。それも念頭に置きながら、今回、特にこのエネルギー価格対策に力を置いた。こうしたことであります。
エネルギー対策の出口については、与党党首会談の確認事項や、今回の総合経済対策において、こうした対策が脱炭素の流れに逆行しないように激変緩和措置を縮小し、並行して、省エネ、再エネ、原子力の推進等と併せて、電力の構造改革をセットで進め、ＧＸを加速する、この対策を進めることはもちろん大事ですが、ＧＸという大きな流れに逆行するようなことにならないように、対策をしっかり進めていかなければならない。こうした方向性が示されています。現時点で来年の９月以降のことについては何も決まっておりませんが、やはりその時点での、エネルギー価格の動向等を踏まえながら、予断を持たず判断をしていく。こうしたことになると考えています。
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首相が表明した防衛力の抜本強化、防衛費の相当の増額に関し、政府の有識者会議では安定財源の確保を求める声が出ている。与党幹部からは、法人税などの増税を選択肢とする声も上がっている。また、国民の理解を得るには政治への信頼が必要となるが、旧統一教会の問題などを受けて各社の世論調査では、内閣支持率が過去最低となっている。□□
現在、与党間の協議、有識者会議における議論が進められています。さまざまな意見をいただいている。財源につきましては、具体的な内容を、しっかり決まった上で、考えていかなければならないと思っています。なぜならば、防衛力強化といっても、中身はさまざまです。どれだけ、恒久的に維持しなければならない政策なのか、あるいは一定期間、契約を結んで充実させなければいけないものなのかなど、内容によってそれにふさわしい財源というものを考えていかなければならないということであります。よって今は国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか、防衛力強化の内容を積み上げ、それに応じて予算の額を明らかにし、財源を考えていく。この３つを一体的に検討していく、こうした作業を進めているわけです。
国民の信頼が大事であるというご指摘がありました。私は昨年の総裁選挙に『信なくば立たず』と申し上げて立候補いたしました。政治への信頼こそ、全ての基盤であると思っております。そして国民の皆さんの信頼を回復するための近道というものはないと思っています。本日発表しました、経済対策もそうですが、国民の皆さんの声を受け止めながら、一つ一つ結果を積み上げていくしかないと考えています。これまで以上にこの国の未来について全力を尽くし、一つ一つ結果を出し、その結果として、国民の皆さんの信頼を回復する。こうしたことを積み重ねていきたいと考えています。
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０歳から２歳児のいる家庭にクーポンを支給する事業が２次補正予算案に計上されることになった。令和５年度以降も継続的な事業とする方向のようだが、恒久財源についての整理がまだついていないようで、見切り発車ではないかという指摘もある。また、少子化に歯止めがかかっておらず、今年出生数が初めて８０万人を切る可能性も指摘されている。今回の措置は少子化対策の切り札となると考えるか。□□
はい。まず少子化は、わが国の経済社会の根幹を揺るがしかねない喫緊の課題です。これまでも自公政権のもとで少子化対策の大幅な拡充、図ってきましたが、今改めて、強い危機感をもって、子育て支援策、前に進めていきたいと考えています。ご指摘の事業については、妊娠時から出産、子育てまで身近な伴走型相談支援と、経済的な支援を合わせたパッケージであり、支援が手薄な０歳から２歳の低年齢期に焦点を合わせた政策であり、これは大変意義の大きな政策であるとは考えております。ただ、今回の対策ではこれ以外にも子ども食堂や、子供の居場所作りですとか、園児バスの、安全装置の義務化など、緊急性の高い対策を盛り込んでおります。
来年４月からは、出産育児一時金の大幅増額も行います。そして来年夏にはこども家庭庁がスタートいたします。子供政策を体系的に取りまとめ、政策の充実に取り組んでいきたいと考えています。
伴走型支援パッケージの財源についてですが、まずは補正予算で、この支援のパッケージを早急に対象者に届けることができるように、取り組んでいきたいと思います。その上で継続的な実施に向けては、令和５年度予算編成過程で検討し、こうした対策を支えるべく財源を考えていきたいと思っています。
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物価高が続く中、今の金融緩和はこのまま続けて国民の理解を得られると思うか。□□
金融政策については日銀として、安定した物価上昇、継続的で安定的な物価上昇を実現するために、政策を行っているということですが、金融政策というのは為替だけではなく、物価ですとか景気ですとか、あるいは国民の金利負担ですとか、そういったものを総合的に、加味をして検討し判断していくべきものであると思います。日銀が金融政策を判断するということでありますが、政府としては、いずれにせよ、投機的な、急激な為替変動、これは誰にとっても好ましくないという判断のもとで日銀と連携、意思疎通を図りながら、為替の状況についてはしっかり注視をしていく。そして過度の変動については適切に対応していく。こうしたことを考えていかなければいけません。併せて政府自体、こうした為替の状況を前にして、経済の強靱（きょうじん）化を図っていかなければならないということで、さまざまな政策を今回の総合経済対策の中でも用意をしています。
中小企業等に対して、輸出を、志向する企業に向けてしっかり支援をしていくとか、あるいは価格転嫁を円滑に行っていくとか、インバウンドを盛り上げるために政策を用意するとか、日本の経済、強いものでなければならない、そういったことから政策を用意しています。日銀の金融政策とあわせて、政府として為替に対してどう考えるのか、あるいは政府としてこうした状況に対して適切な政策を重層的に用意する。
こうしたことをもって現状の経済、あるいは金融、為替の状況にしっかりと向き合っていきたいと思っています。
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今回、一般会計と特別会計合わせて２９・６兆円の大規模な対策となったわけだが、当初の財務省の想定から、自民党の要求で、一夜にしておよそ４兆円が積み上がった。党内からは規模ありきで財政の悪化を懸念する声も出ている。財政規律の観点でどう考えるか。□□
経済対策においては内容も規模も大事だということを申し上げてきました。内容については先ほど説明をさせていただきました。エネルギー価格対策を中心にさまざまな政策を用意いたしました。規模につきましても、昨年の経済対策は３２兆円ほどであったと記憶していますが、わが国の置かれている状況、昨年は新型コロナ対策、給付金等が対策の半分以上を占めていた。今年はウィズコロナということで、経済を再び動かしていく方向にさまざまな政策が進んでいく状況です。こうした違いがある。
一方で物価高騰の状況は去年と比べて大変厳しい状況にあります。また、来年の前半にかけて中国、米国、欧州の景気減速の懸念もある。こうした状況の変化に対応して中身を考えなければいけませんが、額、規模についても、慎重に考えなければならない。昨年の景気対策を議論していたときは、確かですね、ＧＤＰギャップとの兼ね合いで金額を議論したと思いますが、その後、経済対策が施行される段階で、経済が下振れして、ＧＤＰギャップが５兆円以上、大きくなってしまった。こういった経験があります。
今年も去年とは事情が違うものの、さまざまな下振れリスクに備えなければならない。今年のＧＤＰギャップは確か１５兆円という数字が上がっています。それに対して、財務省なども、一応対策の予算を積み上げたわけですが、やはり去年、経済対策を作る段階から施行する段階で、２割以上、やっぱり下振れをしたという経験があります。今年はどうなるか、これはなかなか予断をもって申し上げることは難しいですが、少なくとも去年の下振れリスクに対応できるだけの金額はしっかり用意しておかなければ、この不透明な状況においてしっかりと政策を進めることはできない、国民の安心につなげることはできないといったことから、下振れリスクに備える意味からも、金額を行わさせなければいけない。こういった議論を行いました。
内容だけではなくして規模においても、国民の安心を確保するために、どれだけの規模を用意しなければならないのか、こうした議論が行われた。今回の額についてはその結果であったと思います。よって経済対策の効果、国民の皆さんに安心してもらうために、内容を今後も丁寧に説明するとともに、規模についても政治がどのように考えたのか丁寧に説明し、不透明な時代にしっかり対応できる経済対策であるということを説明し、国民の皆さんの安心につなげていきたいと考えております。
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今週の予算委員会で総理は令和６年秋の健康保険証廃止後にマイナンバーカードを持たない人にも、資格証明書ではない制度を作ると答弁した。この新たな制度というのは何を指すのか。カードを何らかの形で作らない人、作れない人、取り残される人をつくらないために、どのような対策をとるのか。□□
マイナンバーカードと健康保険証の一体化についてはメリットを早期に発現するために、令和６年秋に保険証の廃止を目指すとしており、保険証の廃止後はマイナンバーカードで保険診療を受けていただくのが基本です。一方、保険料を納めている方については保険診療、受けられるようにする、これは必要なことです。紛失などの何らかの事情により、手元にマイナンバーカードがない方が、保険診療を受けられる制度を用意する必要があると考えています。さまざまな例外的なケースや資格を確認する方法などの、さらに細部への対応を充実させるための方策について、広く国民の皆さんの声を踏まえた、丁寧な検討を行うために、関係府省による検討会を設置し、円滑に移行できるよう環境整備を行ってまいりたいと思っています。マイナンバーカード、医療機関を受診することによって、健康医療に関する多くのデータに基づいた、より良い医療を受けていただくことができるなどメリットがある他、現行の保健所には顔写真がなく、なりすましによる受診が考えられるなど課題もあります。こういったことを考慮して、保険証を廃止していくという方針を明らかにした次第であります。
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役所の連絡会議だけではなく、民間の専門家などを入れた検討委員会を作って、抜本的かつ長期的なカルト対策に取り組むつもりはないか。□□
旧統一教会の問題については、政府としては、一つは宗教法人法に基づいて手続きを進めていくことによって、実態を把握し、実情を明らかにしていく取り組みを進める。もう一つが、省庁として合同の相談窓口を作りましたが、この窓口機能をより充実し、受けた相談を、適切にそれぞれの分野の専門家につなげていく。そして将来に向けてこうした事態が再発しない、あるいは被害が拡大しないために、消費者契約法をはじめとするさまざまな法律を改正して、仕組みを、制度を考えていかなければならない。実態把握、現状の救済、再発防止の三つを並行しておこなっていかなければならない。
そして、宗教法人法の手続きとして、まずは文部科学省において報告聴取、質問権の行使に向けて、取り組み手続きを始めているわけですが、その中にあってさまざまな関係者の声を聞かなければならない、それはその通りだと思います。担当部局であります文化庁の宗務課の体制についても、思い切って拡充し、人員８名でありましたものを来月には３８名に拡充をいたします。そして法律や会計の専門家の協力を得つつ、他省庁が把握している情報の提供を受けるとともに、被害者や旧統一協会問題をよく知る弁護士による団体などからも情報提供を得て、必要な協力を得ていく。政府としては文部科学省において、宗教法人法に基づいて、客観的な事実が得られるよう報告聴取、質問権の行使を適切に行使していくことを考えております。
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異例の３期目に突入した中国の習近平総書記（国家主席）をどう評価し、どのように付き合っていく考えか。日中首脳会談の見通しは。□□
現時点で日中首脳会談については、具体的な日程は何も決まっておりません。先般、中国共産党の党大会などを経て、習近平氏を党の総書記とする新しい指導部が選出されました。基本的に他国の政党の活動についてコメントすることは控えなければなりませんが、本年は日中国交正常化５０周年という大きな節目の年です。そして、両国間には現在でもさまざまな可能性がある一方で、さまざまな課題とか、懸案も多くあります。そういった中でありますので、やはり主張すべきものは主張をし、そして責任ある行動を求めていく、こうした姿勢は大事だと思います。
しかし、合わせて諸懸案も含めて、対話はしっかり積み重ねたいと思います。共通の課題については協力をすることも考えていくべきだと思います。こうした取り組みを通じて、建設的かつ安定的な日中関係を双方の努力で構築していきたいと思います。そしてその際に首脳レベルのみならず、議員外交もあれば市民外交もあれば、文化やスポーツ、さまざまな分野の外交というものがあります。こうした重層的なやりとりを行っていくことが重要であると思います。こうした基本的な考えに立って、ご指摘の日中首脳会談の具体的な対応についても考えていきたいと思っています。
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実質的増税であるインボイスの導入根拠を改めて答えてほしい。□□
これは何といっても複数税率の中で、適正な課税を確保するために必要である。これが基本であり、何よりも重要な理由であると思っている。国民の皆さんに説明をし、さまざまな不安に応えていかなければならない、これが政府の基本的な姿勢であると思っています。これまでもさまざまな説明あるいは支援を行っていましたが、まさに今日説明している総合経済対策の中においても、持続化補助金について、このインボイス発行事業者が転換した場合に、補助金上限額が一定引き上げですとか、あるいはＩＴ導入補助金について、インボイス対応のための会計ソフトを購入できるよう、補助対象の拡大などさまざまな対策を用意したということであります。引き続き、説明努力を続けると同時に関係者の皆さんの不安に応えていくために、具体的な支援策をこれからも用意しながら、政府として万全の対応をとっていきたいと考えています。それ以外にも中小小規模事業者の皆さんの懸念に対し、さまざまな対策を用意していることを説明しながら、国民の皆さん理解を得ていきたいと思っています。
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既に原子力を活用する考えを示しているが、国として地元の理解などをどのように得て、再稼働を進めていくのか。□□
原子力発電所については、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重して、国が前面に立ち、地元の理解を得ながら再稼働を進める、これが政府の方針であります。そして再稼働が円滑に進むように、産業界に対して、事業者間の連携による安全審査への的確な対応を働きかける、そしてそれとともに、国が前面に立ち、関係者の理解と協力を得られるよう粘り強く取り組んでいく、こうした方針であります。再稼働をはじめとする原子力の議論に正面から向き合うために、ＧＸ会議において専門家の皆さんに議論をお願いをしています。この議論、年末に向けて続けることによって、ＧＸ改革の重要性が指摘される中にあって、ウクライナ情勢によって、エネルギーの安定供給の重要性が指摘されている。わが国のエネルギー政策をどう進めていくのか。こうした大きな議論をＧＸ会議においても、しっかり詰めていただき、その議論を踏まえて政府として対応していきたいと考えております。
