kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

日本が!金出せコールw ―― 韓国外交部長官「強制徴用、日本企業の歴史的意識を持って自発的な呼応が望ましい」

まあ、
いつものアレですワ。



自称・徴用工たちが
韓国で起こした裁判で。
前政権、
狂気のオジサンとそのお仲間達が裏から手を回して、
不当判決を出した結果。
日本政府からの信頼が墜落。
さらに、
親韓派と言われていた日本の政治家達も
距離を置くようになって。
慌てた
国保守層が、

泥縄で解決策を構築しているのですが……
ソレ関連の
最新ニュースが
韓国メディアから出たので。
ブックマークを付けてみました。



内容は、
まあ、
予想通り、というか。
『日本が金を出さないならご破算だ』
という。
『日本が悪い金を出せ!!』コールです。
言葉のニュアンス的には、
日本を刺激しないように
かなり弱めていますけどネ。
でも、
遠回しに言おうが、
迂遠だろうが、
婉曲的にしようが、
美辞麗句を並べようが、
言っている意味は変わりませんから。
『韓国民第一主義』
内容を要約したら、
上記の通りになります。
これを
韓国では
『被害者最優先』などと虚飾に満ちた言葉に置き換えて
言いふらしていますけど。
今回
ブックマークを付けた記事の中でも、
そのようなニュアンスの説明が散見されてますけども。
しかし、
韓国が加害者の立場になった場合には、
他国の被害者の発言には一切耳を傾けず、
韓国人、韓国政府の立場を押しつけるだけ。
という、
鬼畜の仕打ちを平然と行い、
それを『正義』だと嘯きますし。
 まあ、
 これについては、
 そういうダブルスタンダードな態度はいかがなものか。
 と疑義を呈する声が
 韓国民の間からも
 ごく少数ながら出ていますけど。
それが、
韓国という国。
そこ住む人間の国民性。



なので、
結局
行き着くところは一つだけなんです。
どうやったって、
行き着く先は一つだけ。
今やっているのは、
そこに向かう途中の
時間稼ぎに過ぎません。



まあ、
日本側としても
十分な時間があれば
その間に
逃げる準備を済ませられるので。
韓国政府が
時間稼ぎをしてくれるのは
ありがたいのですが……
それも、
そろそろ限界かな。

 

japanese.joins.com

韓国外交部長官「強制徴用、日本企業の歴史的意識を持って自発的な呼応が望ましい」

 韓国政府が強制徴用賠償解決案を用意している中で、朴振(パク・ジン)外交部長官が日本被告企業の謝罪と賠償参加に対して「日本企業が歴史的意識を持ち、自発的に誠意をもって呼応できるような措置を取ることが望ましいと考える」と26日、強調した。
 朴長官は同日夜、SBS『8時ニュース』に出演し、「日本政府とも話し合っている」と明らかにした。
 朴長官は政府が強制徴用賠償解決法を構想する過程で被害者側の説得努力が不足しているのではないかという指摘には「最も重要なのは被害者の意見を傾聴すること」とし「我々は継続的に最後まで真正性を持って着実に疎通する」と答えた。
 朴長官は「日本が金大中(キム・デジュン)-小渕宣言で過去に対する痛切な反省、また心からの謝罪、これを含めて未来志向的なパートナーシップに進んでいこうとしたのではないか」とし「その精神を再び生かし、日本政府がその精神を継承して韓日間の関係を今後解決していくことが必要だ」と促した。

 

 

japan.hani.co.kr

「強制動員の解決策、韓国の外交部ではなく法務部が取り組むべき」

 26日、韓国の国会議員会館にて、韓日歴史正義平和行動と無所属のキム・ホンゴル議員の主管で「韓国政府の強制動員解決策を診断する」と題する討論会が行われた。この討論会で、日本の戦犯企業に代わり第三者日帝強制動員被害者支援財団。以下「支援財団」)が韓国企業の寄付金によって強制動員の賠償金を支給するという政府案は、日本の主張する「国際法違反論」を受け入れたものだという指摘が上がった。
 ソウル大学日本研究所のナム・ギジョン教授は、政府の第三者弁済案は「『韓国最高裁の判決が国際法違反状態を作り、韓国政府にはこれを是正する責任がある』とする(日本の)『国際法違反論』を受け入れたも同然」だと述べた。日本政府の「国際法違反論」とは、1965年の韓日基本条約締結時に韓国側に提供した総額5億ドル相当の有償・無償の経済協力を通じて請求権問題は解決されているため、日本の戦犯企業に強制動員被害者に対する賠償を命じた最高裁判決は国際法に違反する、という主張のこと。
 外交部ではなく法務部が強制動員問題を解決すべきだと指摘する声もあがった。共に民主党のホン・イクピョ議員はあいさつで、「韓日両国が国交樹立の条約、そしてこれまでの日本の最高裁判例、韓国最高裁判例などを総合的に検討し、法的に決定すべき問題であって、外交的にやり取りして解決すべき問題ではない」とし、「韓国の法務部と日本の法務省が法的責任を議論し、また現在の国際人権の観点から問題を解決すべきかを考えなければならず、両国の外交部は雰囲気を作るのに必要な程度にとどまるべきだ」と述べた。
 国際法をめぐる論争が続いたことで、聴衆から「法の話はやめろ」と抗議の声があがり、討論会がしばらく中断する一幕もあった。ある被害者の家族は「良心の前に法がどこにあるのか。父を奪って使ったなら(金を)出すべきなのではないか」とし、「大韓民国政府は強盗だ」と叫んだ。
 被害者支援団体の代表として参加した日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長は、政府の第三者弁済方式は被害者に対する「侮辱的妄言」だとして繰り返し批判した。イ理事長は、「(政府主催の公開討論会があった)12日に政府が発表した文章は、ぜひとも後々韓国の歴史博物館にその原本を展示してほしい」とし、「被害者を侮辱する発言であり、妄言、亡国的な解決策だった」と述べた。