これ、
今までと同じ動きの繰り返しで。
前政権の
狂気の文オジサンの時にも
同じような案が出ては
当事者達の意見の相違で話がまとまらず潰れていますけど。
またぞろ、
似たようなアイデアを持ち出しては、
堂々巡りをするようです。
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この話、
韓国側が
『協定条約なんて関係ネー日本が悪い金を払え』という結論ありきで。
そこから一歩も動きませんから。
何も進展しません。
それで
同じ話を蒸し返して、
繰り返し
『韓国に譲歩しない日本が悪い』と
騒ぎ続けています。
なので、
日本国内の主要メディアでは
目新しい情報がないため
ニュース価値が見つけられないので。
全く取り上げられていません。
それも
韓国側では不満な様で。
グチグチ
日本のメディア報道にも文句を付けていたり。
とまあ、
日本人視点では
『何言ってんだコイツら』としか
言い様がない
アホらしい状況なんですけど。
相手をしろ、ってウルサイですよねぇ……
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この話題、
そんな具合で
いつまで経っても何も進展がなくて。
中身がスカスカの要求を
韓国が日本に突きつけるだけで。
日本が相手をしないと、
物事がうまく進まない状況に
韓国人がヒステリーを起こして
内ゲバを始める……
それを見るだけのニュースですから。
私的に
あまり取り上げたくないんですが。
でも
それも
今の韓国の実態であるのは
間違いないので。
今回
関連するニュースにブックマークを付けてみました。
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そろそろ
この騒動の発端となった判決が出てから４年経ちますし。
一日本国民としては、
４年間もぐるぐる同じところを回って、
日本に絡んでくる韓国の態度にうんざりしてます。
具体的に現金化して、
日本が
韓国と断交できる既成事実を作ってくれないかな。
強制動員巡る官民協議体が初会合 「できるだけ早く解決策まとめる」＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓日関係の最大の懸案となっている日本による植民地時代の強制動員被害者への賠償問題を巡り、韓国の外交部は４日、官民協議体の初会合を非公開で開いた。被害者と日本側の双方が受け入れられる解決策の模索が目的であるものの、被害者側が日本企業との直接交渉を望んでおり、解決策をすぐに打ち出すのは容易ではなさそうだ。
初会合は趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官が主宰し、被害者側関係者のほか、政府関係者や専門家など計約１０人が参加した。
韓国政府が官民協議体を発足させたのは両国関係に大きな影響を与える日本企業の韓国内資産の売却（現金化）が差し迫り、外交的な解決策を導き出す必要性が高まったためだ。これまで非公式で行われていた政府と被害者側の協議が、公式に行われるという意味もある。
趙氏は「官民が向かい合って虚心坦懐（たんかい）な議論ができるようになったことに意味がある」とし、「今回のような対話と意思疎通の場が問題解決の重要な動力になる」と強調した。
外交部によると、協議体では大法院（最高裁）で判決が確定した３件のみを扱うことを申し合わせた。強制動員に関連した訴訟は大法院で係争中の９件など計６７件が進行中だが、この６７件については扱うかどうかを含め今後検討する。
外交部によると、被害者側は協議体で政府に対し、日本企業との直接交渉の実現に向けた外交努力を求めた。また日本企業側の遺憾表明が必要との立場も伝えた。
被害者の代理人は会合前に開いた記者会見で、「被害者と日本企業が会って議論するのが道理」と強調。その上で、直接交渉が実現すれば被害者の同意を得て、現金化の執行手続きの調整を検討すると明らかにした。
このような被害者側の要請について、外交部当局者は会合後、記者団に対し、「そのほかの様々な案についても十分に検討し、議論をしてから立場を決めなければならないと考える」と述べ、即答を避けた。
日本企業はこれまで被害者側との面会にも応じてこなかったため、直接交渉が実現する可能性は低いとの見方が多い。
外交部当局者によると、会合では国際仲裁裁判など第三者に解決を委ねる案が出された一方で、「非現実的」と指摘する意見も出た。日本企業の韓国内資産が現金化されることで、日本内の韓国企業などに対する悪影響が生じるとの意見や、現金化問題の解決は訴訟の完結ではないとの意見もあったという。
外交関係者らの間では両国の企業など民間が参加する自発的な基金の設置や、「代位弁済」を通じ韓国政府が賠償金の支払いを肩代わりする案などが取り沙汰されてきた。
ただ、政府は今回の会合で特定の案を提示なかったという。
またメディアなどで報じられた、韓日の企業などによる募金で共同基金を作る案などについては、政府案ではなく、日本側と調整したこともないとの説明があった。
政府は協議会から提出された意見に基づいて最適な案を用意し日本側と協議する方針だ。必要があれば案を用意する過程で公聴会を開く予定だ。
外交部当局者は「（強制動員の問題が）簡単には解決できないというのはある程度、同意が形成された状況で最も現実的で支援団体を満足させながらも、国民に説得力のある案を導き出していくことが必要という話があった」と伝えた。
同当局者は「被害者が高齢化し、現金化という事案もあるため、できるだけ早く解決策をまとめる必要がある」としながら、「緊張感を持って集中的に議論を進展させる予定」と話した。また「政府は解決策を用意する意思を持っている」と強調した。
次回の会合は今月中に開かれる予定だ。
大法院は２０１８年１０月と１１月、新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業に対しそれぞれ被害者への賠償を命じた。だが、両社とも賠償を拒否し、被害者側は被告企業の韓国内資産を現金化するための手続きに入り、今秋にも強制執行の開始に向けた最終判断が下される見通しだ。
日本は自国企業の資産の現金化を両国関係の「レッドライン（越えてはならない一線）」と見なしてきた。大法院の判決後に急速に悪化した両国関係を改善したい韓国政府としては、現金化を回避する方策の提示が求められる状況だ。
強制徴用被害者「日本企業と直接交渉したい」…日本の態度変化は可能か
「強制動員問題は長時間被害者と加害企業が訴訟を行ってきた事案だ。被害者と日本企業が会って議論をすることが当然の道理だ」。
２０１８年の強制徴用大法院（最高裁）判決を勝訴に導いた法律代理人と被害者支援団は４日、強制徴用問題解決に向けた官民協議会最初の会議に先立ち記者会見を行いこうした立場を明らかにした。強制徴用被害者に賠償せよという最高裁判決を無視している日本製鉄（新日鉄住金）や三菱重工業など日本の戦犯企業と直接交渉して解決策を設けたいという趣旨だ。◇現金化控えて「交渉」要請…「賠償は真の和解ではない」
２０１８年１１月、三菱重工業を相手取った損害賠償訴訟で最終勝訴した梁錦徳（ヤン・クムドク）さんと金性珠（キム・ソンジュ）さんの場合、早ければ今秋にも賠償に向けたすべての法的手続きが終わる。日本企業の国内資産を賠償金として活用するための差し押さえ申し立てに続き、これを売却して現金化する大法院の決定を控えているからだ。それでも被害者側が日本企業との対話を要請したのは、十数年にわたる法的争いの目的が単に「お金」のためだけではないという意味と解釈される。
梁錦徳さんと金性珠さんを支援している勤労挺身隊市民会のイ・グクオン代表は「大法院判決趣旨に基づき日本企業の資産を強制売却して賠償を受ければ痛快なことと考えるかも知れないが、これは被害者の傷を癒し尊厳を回復する『真の和解』にはなれない。単純に賠償金をいつ受け取るのか、どれだけ受け取るのかよりは、日本企業が強制動員の事実を認めて謝罪の意向を表明し、被害者がこれを受け入れて心の荷を下ろす方式の解決策でなければならない」と話した。◇日本「個別交渉賠償・和解するな」指針
事実２０１８年１１月の大法院判決の被告だった三菱重工業の場合、過去に謝罪表明を含む解決策を設ける意志を見せたことがある。２０１０年１１月には被害者側と解決に向けた初めての協議を行い、その後も２年間に合計１６回の協議のテーブルが用意された。特に最終協議段階では謝罪文言をどのような表現で盛り込むのかに対する議論まで行き来したという。また、大法院判決後の２０２０年１月には三菱重工業本社を訪ねた梁錦徳さんと面談し意見を聴取した。
問題は日本政府の頑強な態度だ。日本側は大法院判決直後の２０１８年１０月末に外務省や経済産業省など日本政府官庁が共同で説明会を開き、「１９６５年の韓日請求権協定ですべての賠償が終わっており一切の賠償と和解には応じないように」という趣旨の指針を下した。指針の対象は強制徴用被害者が提起した訴訟によって被告になった約７０社の日本企業だった。韓国内では賠償問題が強制徴用被害者と日本企業間の民事訴訟の形で展開したが、日本はこれを国家対国家の問題と認識し直接ガイドラインを下した形だ。
こうした指針に従い日本企業は被害者との面談・協議に消極的態度で一貫した。日本製鉄が２０１８年１１月と１２月、２０１９年２月の３回にわたり被害者代理人団の面談要請を拒否した事例が代表的だ。これに対し被害者は裁判所に日本製鉄の韓国内資産を差し押さえ・現金化してほしいと申し立て、強制徴用問題の対立構図が次第に尖鋭化していった。◇韓日の「外交的努力」前提にならなくては
結局日本政府のこうした指針が有効な状況では強制徴用被害者と日本企業間の交渉窓口を設けたとしても具体的な解決策を導出するのは難しい。官民協議会などを通じた国内意見取りまとめ手続きとは別個に日本の頑強な態度を転換させるための韓国の外交的努力が必要だという分析が出ている理由だ。
日本政府の態度変化が先行し、その後被害者と日本企業間の交渉窓口が設けられるならば解決策が用意される余地は残っている。戦犯企業の謝罪と各種支援案の用意を前提に現金化措置を凍結する大きな枠組みの協議案を用意し、その中で細部条件をやりとりするような「パッケージディール」も考えてみることができる。
外交消息筋は「韓日関係変化の気流と韓国側の解決策策定に向けた努力など、ふさがっていた強制徴用問題を解消する『変数』が次第に生じている。とても狭い隙間だが韓日間で外交的解決策が導出される余地が明確にあるだけに、韓国政府もやはり真正性を持って問題解決に臨む状況」と話す。
