私的な印象を述べますと、
とにかく
日取りだけ先に決めて。
面倒な、
医療現場の調整は
すべて現場と患者に丸投げ、みたいな？
新型コロナ 「5類」への移行 5月8日に 政府が方針決定
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府の対策本部は、5月8日に今の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を決定しました。
政府は27日夕方、新型コロナ対策本部を開き、岸田総理大臣や加藤厚生労働大臣らが出席しました。
この中で岸田総理大臣は、新型コロナの感染症法上の位置づけについて「厚生労働省の審議会の意見を踏まえ、特段の事情が生じないかぎり、5月8日から『5類感染症』とする方針を確認した」と述べ、ことし5月8日に今の「2類相当」から「5類」に移行する方針を決定したことを明らかにしました。
移行前に改めて専門家の意見を聞き、予定どおり実施するか最終的な確認を行うとしています。
また「5類」への移行後、患者が幅広い医療機関で受診できるよう、医療提供体制を見直していく一方、医療費の扱いについては患者に急激な負担増が生じないよう、期限を区切って公費負担を継続していく方針を示し、3月上旬をめどに具体的なあり方を明らかにすると説明しました。
さらにワクチンについて、必要な接種であれば、引き続き自己負担なく受けられるようにするとしています。
このほか、マスクについては、屋内、屋外を問わず、着用を個人の判断に委ねることを基本にするよう見直すとした上で、具体的な見直し時期を検討していく考えを示しました。
一方、27日の対策本部では、大声を伴うイベントに参加する人数について、現在は会場の収容定員の50％としている上限を撤廃し、感染対策を行えば定員の100％まで入場を可能にすることを決定し、直ちに運用を始めることになりました。5月8日に決まるまでの経緯は
岸田総理大臣が先週20日、原則としてこの春に、新型コロナの位置づけを「5類」に移行する方向で検討を進めるよう指示したことを受けて、政府内では厚生労働省が中心となり、自治体から話を聞くなどして、移行時期の検討が進められました。
そして「5類」に移行した場合に新たに入院患者を受け入れる医療機関で、感染防止対策を講じる必要があることなどから、移行までには一定の準備期間が必要だとして、大型連休前後の4月下旬から5月上旬に絞り込みました。
その後、人の往来が増える大型連休前に移行すれば、感染が拡大してしまうおそれがあり、連休明けにするべきだという意見が上がる一方で、連休明けだと「直後に予定されているG7広島サミットのためだ」と批判を招くおそれもあり、できるだけ早い時期にすべきだという指摘も出て、ぎりぎりまで調整が行われました。
そして26日夕方、岸田総理大臣は加藤厚生労働大臣らと詰めの協議を行い、政府関係者によりますと、最終的には感染対策に万全を期すべきだという岸田総理大臣の判断で、連休明けの5月8日に固まったということです。小売業界や外食業界 ガイドラインの見直し検討も
小売業界や外食チェーンの団体からは業界としての感染対策のガイドラインの見直しが必要になるという意見が出ています。
デパートやスーパー、コンビニエンスストアなど12の小売業界の団体では、新型コロナの感染対策について共同でガイドラインを定めています。
この中でマスクについて、来店客には店内での常時着用をお願いしイートインスペースで会話時の着用の徹底を周知するほか、従業員にもマスクの正しい着用を徹底するなどとしています。
新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行されることに合わせて一部の団体からはガイドラインの見直しが必要になり、各団体と協議したいという意見が出ています。
また、外食業界でも、店舗の入り口に食事中以外は適切なマスクの着用をお願いするよう 掲示することや、客席ではパーティションで区切るかできるだけ1メートル以上の間隔をあけるよう配置を工夫する、などとするガイドラインを策定しています。
これについて、外食チェーンなどでつくる「日本フードサービス協会」は、今後の政府の方針を踏まえて関係機関とともに見直しを協議していく考えを示しています。鉄道各社 感染対策の見直し検討へ
鉄道各社や国土交通省などでつくる「鉄道連絡会」は政府の今後の方針を踏まえて鉄道車内などの感染対策の見直しを検討するとしています。
鉄道車内などの新型コロナの感染対策について、JRや私鉄の業界団体、国土交通省などでつくる「鉄道連絡会」はガイドラインを作成しています。
ガイドラインでは、鉄道車内でのマスクの着用や、会話を控えることなどを乗客に呼びかけているほか、駅の窓口でのアクリル板の設置や、乗客が列をつくる際には一定の距離を空けることなどが記載されていて、鉄道各社はこうした内容を踏まえて感染対策を行っています。
国土交通省によりますと、新型コロナの感染症法上の分類が「5類」に移行されることを受けて政府の今後の方針を踏まえガイドラインの見直しを検討するとしています。
また、JRや首都圏の私鉄各社は、今後の対応については未定だとしながらも「政府の方針に従って適切に対応を検討したい」などとコメントしています。航空会社など 感染対策の見直しを検討へ
航空会社や空港事業者の団体は、政府の今後の方針を踏まえ、機内や空港での感染対策の見直しを検討することにしています。
航空会社と空港事業者のそれぞれの業界団体は、2020年の5月以降、連名で感染対策の指針を加盟する各社に示しています。
指針では、機内やターミナルビル内では利用者にマスクの着用を要請するよう求めているほか、チェックインカウンターなどで間隔を保つよう促すことや、機内では会話をなるべく控えるよう呼びかけることなどを求めていて、加盟する各社はこれに基づいて対応してきました。
政府が、新型コロナの感染法上の位置づけを「5類」に移行することを受け、それぞれの業界団体は「政府の検討状況を見ながらマスクの着用のあり方も含めて指針の見直しを検討したい」としています。
