このニュース、
日本国内の主要メディアでも
取り上げていましたね。
ということで、
日韓両国メディアの注目度は
かなり高いのですが……
国民には
あまり注目されていないような。
ネット上のＳＮＳとか見ても、
トレンド入りしてませんし……
ただ、
私みたいな
韓国ウォッチャー界隈では
久々の大型ニュースなのでそこそこ注目しています。
というわけで、
関連するニュース記事にブックマークを付けました。
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この件、
たしか
今月の岸田首相の訪韓時期に合わせて、
生存している被害者原告のうちの一人が
政府案を拒否する訴えを取り下げる旨を発表していたので。
いずれは
こうなるかも、と思って
続報を待っていたのですが。
なんとか
話がまとまって良かったですねぇ。
訴えを取り下げても、
そのまま
韓国政府の弁済案を受け入れるとは限らず、
再度、
別の形で訴える、
って事もあり得ますから。
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それが、
今回の発表では、
弁済案の受け入れから、
手続きの終了、
そして、
判決金の支払い、受け取りまで。
すべて手続きが完了しての
発表です。
あとは
お金を受け取るだけで。
その受取日も、
明日だそうで。
それで、
弁済完了になります。
ほぼ
完了した状態での発表ですよ。
ここからは
絶対にひっくり返させないぞ、
という。
韓国政府の意気込みを感じますね。
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まあ、
これも
大統領が替わったら
ひっくり返るのでしょうけどｗ
いや、
支持率が低下しただけで
ひっくり返すのかなｗ
そこまで行けば、
日本国民の目が覚めるかなぁ……
韓国徴用生存被害者１人が政府の解決策受け入れ…「拒否から受け入れ」へ初めての立場変更
日帝強占期強制徴用関連訴訟で勝訴した生存被害者３人のうち１人が韓国政府の「第三者弁済」解決策により判決金を受け取ることを決めた。
韓国行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が２５日に明らかにしたところによると、生存被害者１人が前日財団に判決金受領に向けた書類を提出し、財団はこの日午前の理事会で判決金支払いを承認した。
２０１８年に大法院（最高裁）で賠償確定判決を受けた被害者は１５人だ。このうち生存者は３人、残り１２人は死亡した被害者の遺族だ。死亡被害者１０人の遺族は３月に日本の被告企業の代わりに財団が支給する内容の第三者弁済解決策を受け入れ、先月判決金の支払いを受けた。これに対し生存者３人全員と死亡被害者２人の遺族は財団に内容証明を送り政府案を拒否するという立場を明らかにしてきた。
生存被害者のうち政府案を受け入れることにした事例は今回が初めてだ。立場を変えた背景は家族の強い要請のためだったという。
生存被害者１人が政府案を受け入れることにしたことで１５人の被害者のうち政府案を受け入れたのは１１人になった。政府は拒否の立場を維持している生存者２人と４人の死亡被害者側に対しても政府解決策を説明して同意を求める努力を継続すると明らかにした。
外交部の任洙？(JISコードに存在しない漢字・爽の××部分が百)（イム・スソク）報道官はこの日の定例会見で「政府解決策を受け入れる意思を明らかにした生存被害者１人に対してあす（２６日）判決金と遅延利子を支払う予定。今後も財団とともに被害者と遺族１人１人に直接会って理解を求める努力を続けていく予定」と明らかにした。
徴用工問題、生存者に賠償額初支給へ 韓国発表
【ソウル＝時吉達也】いわゆる徴用工訴訟問題で、韓国外務省は２５日、敗訴が確定した日本企業の賠償金を韓国政府傘下の財団が支払う解決策に基づき、生存中の原告３人のうち１人に対し、相当額が２６日に支給されると発表した。生存者が政府の解決策を受け入れるのは初めて。
支給額は遅延損害金を合わせ、２億ウォン（約２１００万円）前後とみられる。財団はこれまでに、韓国最高裁で勝訴が確定した原告１５人のうち１０人の遺族への支給を完了。生存中の２人を含む原告４人は受け取りを拒否しており、韓国政府は説得を続ける方針。
