とりあえず
速報が出ていたので
ニュース記事にブックマークを付けました。
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この件、
現時点では
第一報が流れた段階でして。
韓国内での
評価は定まっていません。
なので、
今後の世論の動向次第では
ひっくり返る可能性も
十分以上に残っています。
判決確定の徴用被害者遺族 日本製鉄の資産売却申請を取り下げ
【ソウル聯合ニュース】２０１８年に韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本製鉄（旧新日鉄住金）に命じた判決を巡り、原告側の一部が韓国政府の解決策を受け入れ、差し押さえた同社の資産を売却して現金化するための申請を取り下げたことが１５日、法曹関係者の話で分かった。
関係者によると、資産を売却して現金化するための申請を取り下げたのは、判決確定前に死去した呂運澤（ヨ・ウンテク）さんの遺族４人。遺族は今年３月、賠償支払いを傘下の財団に肩代わりさせる韓国政府の解決策を受け入れ、賠償金を受領する意思を示していた。
呂さんは２００５年２月、李春植（イ・チュンシク）さん、申千洙（シン・チョンス）さん、キム・ギュスさんと共に、当時の新日本製鉄（現日本製鉄）を相手取りソウル中央地裁に損害賠償を求める訴訟を起こした。ただ、勝訴判決が確定するまでに李さんを除く原告３人は死亡した。
大法院は被害者４人に対し１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の賠償を新日鉄住金（１２年１０月に新日本製鉄から社名変更）に命じる判決を確定させたが、同社が賠償に動かなかったことから、大邱地裁浦項支部は１９年１月、原告側が申し立てた同社の韓国内資産であるＰＮＲ株の差し押さえを承認。２１年１２月には同株の売却命令を出した。
これに対し、日本製鉄が即時抗告したため、大法院がこれを審理していた。
徴用被害の故・呂運澤さん遺族、新日本製鉄株式の売却申請取り下げ
強制徴用被害者の故・呂運澤（ヨ・ウンテク）さん遺族が韓国大法院（最高裁）で審理中の日本製鉄（旧新日鉄住金）の株式特別現金化売却命令を取り下げてほしいという申請書を提出した。
呂さんは行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が日本被告企業の代わりに判決金と遅延利子を代わりに支給するという「第三者弁済」の対象１５人のうちの１人だ。
財団によると、第三者弁済案を受け入れた遺族が日本企業に対する訴訟を取り下げた初めての事例だ。
今後、第三者弁済に同意した他の９人の被害者遺族も弁済が進むにつれて順次関連訴訟を取り下げるものとみられる。ただし、呂さん遺族が取り下げた株式特別現金化売却命令事件は生存被害者である李春植（イ・チュンシク）さんをはじめ他の原告もいるため、呂さん遺族が取り下げても審理はそのまま進められる。
呂さんは１９９７年、日本裁判所に日本製鉄を相手取って賠償金支給訴訟を起こしたが２００３年最終敗訴した。李春植さんら他の強制徴用被害者と２００５年韓国裁判所に同じ趣旨の訴訟を起こした。呂さんらは１・２審で敗訴したが、２０１２年大法院で勝訴趣旨の破棄差戻判決を受け、再上告審を経て２０１８年大法院全員合議体で勝訴判決が確定した。
だが、その後も日本製鉄が賠償金を支払わないため、呂さんの遺族らは日本製鉄の韓国資産であるＰＮＲ株式８万１０７５株を差し押さえてこれを現金化してほしいという株式差押および株式特別現金化売却命令訴訟を２０１８～２０１９年にそれぞれ起こした。１審を担当した大邱（テグ）地方法院（地裁）浦項（ポハン）支院はこれをすべて受け入れた。日本製鉄が抗告したが２審を担当した大邱地裁も呂さん遺族らに対して勝訴判決を下した。日本製鉄の再抗告で大法院は株式特別現金化売却命令事件を審理中だった。
２０１８年、日本製鉄と三菱重工業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で勝訴が確定した強制徴用被害者は合計１４人だ。訴訟に参加しなかった被害者を含めて財団が第三者弁済対象に選んだ被害者は合計１５人。このうち１２人は訴訟過程で亡くなり遺族が訴訟を受け継ぎ、現在生存者は３人となっている。
財団によると、１５人のうち１０人の遺族は政府が提示した第三者弁済案に同意した。李春植、金性珠（キム・ソンジュ）さん、梁錦徳（ヤン・クムドク）さん生存被害者３人と死亡被害者２人の遺族は第三者弁済案に反対している。第三者弁済金額は１人当たり約２億～２億８０００万ウォン（約２０４０万～２８５0万円）となっている。
一方、財団の「第三者弁済」対象である１５人の被害者の他にも、強制徴用・強制動員被害者の法廷争いは現在進行形だ。ソウル高等法院（高裁）では強制徴用被害者が三菱重工業などを相手に提起した賃金請求および損害賠償訴訟など３件が、中央地方法院では日本製鉄などを相手にした損害賠償訴訟など１３件が進行中だ。
