最近の韓国──安倍総裁、この公約で首相になり韓中首脳に会えるのか

ここ最近、国内のメディアはすっかり総選挙、政局報道一色に染まってしまって。
どことどこがくっつくのか、どこが分かれるのか。どこの党の誰が受けそうだ、誰が落ちそうだ……等々。
アイドル追っかけ並みの、中身の無い情報を垂れ流していますので。
そこで、国内のメディアは無視して、近隣諸国――と言っても、韓国と中国なのですけど。
それらの国のメディアで、日本の選挙の何を見ているのか。情報を拾っています。
その中から気になった記事。

Chosun Online | 朝鮮日報　【社説】安倍総裁、この公約で首相になり韓中首脳に会えるのか

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記事入力 : 2012/11/22 08:04
日本の総選挙で政権を執る可能性が高い自民党は21日、島根県が独島（日本名：竹島）の領有権を主張して条例を定め、毎年2月22日に実施してきた記念日「竹島の日」を日本政府の公式行事に格上げするという公約を掲げた。また、同党は旧日本軍従軍慰安婦動員に強制性がなかったという反論を強く主張していくことも公約に盛り込んだ。
2005年に島根県議会が「竹島の日」を制定したとき、日本政府関係者は「地方自治団体がすることに対し関与はできない」と言い逃れをした。その日本は今年4月11日、憲政記念館（東京都千代田区）で国会議員約50人や政府高官が出席する中、「竹島」の領有権を主張する公式集会を開いた。日本が正常な軌道を外れていく兆しはこのころから本格化し、とうとう次期政権の首相と目されている安倍晋三・自民党総裁が「『竹島』は日本の領土」と主張する行事を政府レベルで全国的に開催すると言い出したのだ。
「竹島の日」の政府行事昇格公約は日本が理性を失っていることを実証しているが、慰安婦の強制性を否定するという公約まであるとなると、日本が正常な軌道に戻るのは不可能ではないかという懸念や不安さえ湧いてくる。慰安婦動員の強制性を否定すれば韓国だけでなく、中国や台湾、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシアなどアジア近隣諸国全体の怒りを買うのは明らかだが、日本の中でこれにブレーキをかけようという人物は誰もいない。自民党の選挙公約の中には日本が中国と領有権争いを繰り広げている尖閣諸島（中国名：釣魚島）に公務員を常駐させるという内容も盛り込まれている。
2006年9月から首相を1年間務めた安倍総裁は、日本が過去の歴史について謝罪の意を表したあらゆる談話を見直すと言うなど、極右ファッショ志向の発言を繰り返してきた。安倍総裁は産経新聞が先日実施した「日本のリーダーにふさわしい人」という調査で、同総裁だと回答した人（11.9％）より極右傾向の強い橋下徹大阪市長と回答した人（15.6％）が多かったことを受けてか、隣国に対する政治的宣戦布告も同然の公約で集票に乗り出したのだ。
韓中日の3カ国は08年12月に福岡で行われた初の3カ国首脳会談を契機に、毎年首脳会談を開いてきた。しかし、もし安倍総裁がこのような公約を掲げて次期首相になれば、3カ国間首脳会談が開けないことは言うまでもなく、その次期首相と韓国次期大統領や中国首相が北東アジアの将来を共に語り合えるはずがない。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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韓国政府の広報紙、朝鮮日報の記事なのですが。
「慰安婦の強制連行を否定したら、中国や台湾、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシアなどアジア近隣諸国全体の怒りを買うぞ」と
新聞の紙面を使って脅しを掛けています。
……そんな妄想を根拠に脅されても、全然気にならないのですけどねぇ。
日本が太平洋戦争を全肯定して戦争責任を否定したとか、憲法改正・軍備拡張・領土拡大主義政策へと転換した、とかになれば。
ここにあげたアジアの国々もひっくり返って、日本を非難し怒りを向けるでしょうけどね。
韓国人の頭の中にしか存在しない、慰安婦の強制連行を持ち出しても、「あんたらバカじゃないの？」と鼻で笑われてお終いですよ。

竹島・尖閣諸島については、日本は日本の主張を通すだけです。
韓国・中国がそれぞれ異なる主張をすることは百も承知の上で。
お互いの主張が認められない、だからいっさい手も結べない。というのなら、それも仕方がありません。
それぞれ信じる道を進むだけです……でも、中国は尖閣の領有権を主張し、日本の主張を非難しつつ。
金儲けは一緒にやろうじゃないか、としたたかに下心丸出して手を出していますけどねぇ。
もちろん、日本も下心丸出して、手を握り返す事はやぶさかではありません。
金儲けと、領土問題は別なのだ――とか、薄汚い大人の対応だってアリアリです。

韓国は、駄々っ子のようにワガママを主張して、ひとりで騒いでいてください。
日本としては、いちいちご機嫌をとってアヤしてあげるつもりはありません。
無理をしてまで韓国大統領に会いたい、と思いません。

っていうのが、安倍総裁を支持する日本人の心情です。

というところで、朝鮮日報と同じような内容を、反日親中華の朝鮮メディア中央日報が取り上げている記事もブックマーク。

執権有力の安倍自民党総裁、“極右”公約発表 | Joongang Ilbo | 中央日報

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2012年11月22日09時21分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

来月１６日の総選挙で“次期首相”を予約した安倍晋三自民党総裁の「政権公約」が２１日に発表された。内容は一言で“ぞっとするような保守”だ。外交関係者の間では「ある程度は予想はしたが、これほどとは思わなかった」という分析が出ている。
自民党がこの日発表した「日本を、取り戻す。」と題した政権公約を見れば、特に外交安保分野で強硬な内容が目につく。韓国が国家責任と賠償を要求している慰安婦問題に対し、「的確な反論と反証をする」と釘を刺した。韓国に決してこの問題で譲歩しないというレベルを越え、「（慰安婦連行に）強制性はなかった」という論理を国際社会に積極的に説明するという意味だ。
また自民党は独島（ドクト、日本名・竹島）領有権の主張を強化するため、現在、島根県レベルの「竹島（独島の日本名）の日」行事を「政府行事」で格上げすることにした。日本の右翼勢力が渇望してきたことだ。
さらに独島・尖閣諸島（中国名・釣魚島）などの領土問題に関し、歴史的・学術的な調査研究を行う専門機構を設置することにした。国際司法裁判所（ＩＣＪ）や国際海洋裁判所への提訴に備えた論理的根拠を体系的に備えておくということだ。日本が実効支配している尖閣諸島には「公務員を常駐させ（接岸施設設置など）周辺漁業の環境整備を検討する」と明らかにした。これを強行する場合、中国との正面衝突も予想される。
このほか「改憲発議要件を現在の『在籍国会議員３分の２以上』から『２分の１』に緩和する」と宣言した。なんとか平和憲法を改め、軍事大国に武装するというのが安倍総裁の信念だ。このため自衛隊の人員・装備・予算を拡充し、海上保安庁を強化するという部分も公約に入れた。こうした日本の軍事力拡充は、アジア地域の覇権と海洋軍事力の強化を推進する中国を刺激し、軍備競争を誘発する公算が大きい。安倍総裁は同盟国が攻撃を受ける場合、他国を攻撃できる「集団的自衛権」も公約に挿入した。
“右傾化”は教育分野でも目立った。安倍総裁は公約で「自虐史観に偏向した教育をさせない」と強調した。教科書検定制度を根本的に見直し、「近隣諸国条項」も修正することにした。「近隣諸国条項」とは、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮をする」という条項だ。これをなくすというのは、これから侵略の歴史を否定し、正当化する観点で、教科書を検定するというのと変わらない。
また安倍氏は経済公約で「現在１％のインフレ（物価）目標を２％に設定し、このために政府と日本銀行が協定を結び、大胆な金融緩和を実施する」と主張した。白川方明日銀総裁は２０日の記者会見で、「（安倍総裁の構想は）現実的でなく、むしろ財政再建に悪影響を及ぼす」と反論したが、安倍総裁は２１日、「私の考えに変わりはない」と一蹴した。

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おおっと、今回は珍しく中央日報の方がまともな記事を書いています。
後段の、
「改憲発議要件を現在の『在籍国会議員３分の２以上』から『２分の１』に緩和する」＝「憲法を改め、軍事大国に武装する」という懸念が、アジア各国に日本脅威論を巻き起こす可能性が高いことは否定できません。
「日本の軍事力拡充が、アジア地域の覇権と海洋軍事力の強化を推進する中国を刺激し、軍備競争を誘発する公算が大きい」ことも間違いありません。
「自虐史観に偏向した教育をさせない」との主張が、戦前日本の軍国主義肯定の危険性を孕んでいるのも事実です。
たぶん、この後段の指摘は韓国の視点というより、中国寄りの視点なのでしょうねぇ。
反日新中華ならではの、中央日報ですから。中国視点で感情を排して、冷徹な分析になったようです。

さて、そのような危険があることについて。
日本人はバカではありませんから。十分承知の上です。
敗戦国としての節度を捨てて、民族主義に走るようなことはしませんよ――
韓国と中国が、ひどい挑発を繰り返しますけどね。
じぃっと我慢して紳士の対応に徹することが出来るオトナを日本国の総理大臣として選ぶつもりです。

追記：
同じネタを扱った中国メディアの記事。

安倍氏が極右政権公約を発表：国防軍創設、釣魚島に「公務員常駐」--人民網日本語版--人民日報

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日本の次期首相として「最も有望視」される自民党の安倍晋三総裁が21日に政権公約を発表した。釣魚島（日本名・尖閣諸島）への公務員常駐を主張しているほか、「平和憲法」の改正、集団的自衛権の容認、軍事予算の大幅な拡充、自衛隊の「国防軍」への格上げを掲げている。環球時報が伝えた。
「日本を、取り戻す」。これが自民党の政権公約のスローガンだ。時事通信によると、安倍氏は21日の記者会見で政権公約を正式に発表。政権公約は震災復興、経済再生、教育再生、外交再生、生活再生を5つの柱としている。外交・安全保障分野では「集団的自衛権の行使を可能とする」、「国家安全保障会議」を設置する、自衛隊を「国防軍」と位置づける、軍事予算の大幅な拡充、自衛隊の人員・装備の拡充、海洋安全保障の強化、「領海警備」の整備などを打ち出した。
政権公約は釣魚島に特に言及してもいる。日本経済新聞は「政権公約は尖閣諸島の支配強化、公務員の常駐検討、周辺漁業環境の整備、関連支援策の策定を盛り込んだ」と報道。このほか、教科書検定の「徹底的な改革」を行い、検定基準の「近隣諸国条項」を見直すとしている。つまり教科書検定時に隣国の認識や感じ方への配慮を減らし、「日本の伝統を尊重し、愛国心を推し崇める」方向へ傾くということだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年11月22日

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尖閣諸島（中国名、釣魚島）や、憲法改正・軍備拡大について問題視していますけど。
慰安婦問題については、いっさい触れていません。一言も出ていません。
国際社会の認識なんてそんなものです。

戦前日本の慰安婦を問題化しているのは、賠償金が欲しくて叫んでいる韓国だけですよ。