とりあえず今日は、
朝鮮人民軍創設記念日の４月２５日なわけですけども。
一部の人たちの間では
「Ｘデー」と騒がれていた日ですが、今のところ大きな事件は起きてません。
というわけで、
韓国のメディアは、最近の『北朝鮮騒ぎ』について、どう扱っているのか。
韓国政府の広報紙『朝鮮日報』から
いくつか記事を拾ってみました。
中国、北朝鮮核問題で「日本が積極的役割を」-Chosun online 朝鮮日報
中国政府は、北朝鮮が25日の朝鮮人民軍創建記念日に6回目の核実験を実施する可能性があることについて、韓半島（朝鮮半島）情勢を緊張させる行動を取らないよう強く警告した。
中国外務省の耿爽報道官は24日（現地時間）の定例記者会見で、北朝鮮が25日に核実験を実施する場合の中国側の立場について「本来は仮定の質問には答える必要がないが、ここでわれわれの原則的な立場を申し上げたい」として、上記のように述べた。
耿報道官は「現在、韓半島情勢が複雑かつ敏感になっており、非常に緊張している。われわれは関係各国が冷静と自制を保ち、情勢を緊張させる行動を取らないよう強く求める。また国連安全保障理事会には北朝鮮の核・ミサイル活用に対する明確な禁止要求がある」と強調した。
朝鮮人民軍創建記念日の行事に中国代表団が出席するかどうかについては「中国と北朝鮮は友好的な隣国で、両国は友好的な交流を維持している」と述べ、即答を避けた。
習近平国家主席とトランプ米大統領が12日ぶりに電話会談を行い、北朝鮮の核問題を議論したことについては「両国首脳はさまざまな形で緊密な意思疎通を維持している。米中が緊密な意思疎通を維持し、共同の関心事について随時意見を交換するのは両国と国際社会にとって良いこと」と述べた。さらに「次に両国首脳が意思疎通を図ったとしても、何も驚く必要はない。それは非常に正常なことだからだ」と付け加えた。
耿報道官は韓半島問題の解決に関連し、日本の役割について「日本も北東アジア地域の国であり、6か国協議のメンバー」だとして「日本側が韓半島の核問題プロセスで積極的かつ建設的な役割を発揮するよう求めている」と述べた。
耿報道官はまた、北朝鮮の朝鮮中央通信が中国について「他人のリズムで踊っている」と非難したことについては「中国は関連の問題について一貫しており明確だ」と一蹴し、明確な対応を避けた。
【社説】米の北朝鮮核施設攻撃、中国容認の兆しは北への最後通告だ-Chosun online 朝鮮日報
中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」がおとといの社説に「米国が北朝鮮の核施設に対する外科手術的攻撃をするなら、外交的な手段として抑制に出るが、（中国の）軍事介入は不必要だ」と書いた。これは米国の北朝鮮核施設に対する先制攻撃を事実上容認するという意味に受け取れる。環球時報は中国共産党が公式には述べにくいことを公表する際、よく動員されるメディアだ。この報道は、中国の従来の見解とは大きく異なる。中国と北朝鮮が1961年に結んだ中朝友好条約は、どちらか一方が侵略を受けた場合、軍事的支援をしなければならないと定められているが、これにこだわらないということだ。北朝鮮としては信じてきた大きな山が一つ崩れたとも言えるだろう。
これはひとまず、中国が北朝鮮に対して「6回目の核実験はするな」と最後通告したものと受け止められている。もし、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が中国の警告を無視して核実験を強行するなら、米国の外科手術的な精密攻撃はもはや「机の上の代案」ではなくなることになる。状況によっては、非常に重大な局面に入る可能性もあるという意味だ。
中国の見解は、今月7日のトランプ米大統領と習近平中国国家主席による米中首脳会談以降、何か意味があるかのように変化している。国際社会において北朝鮮に対する批判の声が高まり、トランプ大統領の北朝鮮に対する圧力が思ったより強いことから、習近平体制は対北朝鮮政策を見直しているところだと見られる。特に、2月に金正恩委員長が海外の空港で実兄を化学兵器で殺害したことは、中国指導部にも大きな衝撃を与えたという。 環球時報は「北朝鮮が6回目の核実験を実施したら、中国は原油供給を大幅に縮小する」と書いた。AP通信は平壌発の記事で、平壌市内のガソリンスタンドで石油の供給が制限され、価格も大幅に引き上げられたと報じている。北朝鮮向けの原油供給が既に減っているか、または北朝鮮がこれに備えている可能性がある。北朝鮮の戦略的算法を変更するには、原油供給を中断し、存亡の岐路に立たせなければならない。中国は中断ではなく、縮小するとしているが、初めて原油供給縮小を公にしたことから、北朝鮮にとっては相当な圧力になると思われる。
環球時報はまた、「韓米の軍隊が38度線を越えて北朝鮮を侵略、北朝鮮政権を転覆しようとした時は中国が軍事的介入に乗り出す」とも報じた。つまり、中国としてのレッドライン（禁止線）を示したのだ。今のところは韓国が休戦ラインを越える理由もないし、その必要もなく、可能なことでもない。しかし、中国であれほかの国であれ、第3国が現在の休戦ラインをあたかも不変の線のように規定し、そうしようとするのは容認できない。中国が韓半島（朝鮮半島）の永久分断を内心期待しているかどうかは分からないが、南北統一は結局時間の問題でしかない。
中国のこうした変化は、今はまだ戦術的段階のものに過ぎず、戦略的観点の根本が変わったわけではないと見るべきだ。ただし、中国の変化をどのように加速させるのかに関して悩み、努力すべき重要な時期でもある。韓中は終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題による確執を乗り越えなければならない。THAADは中国も懸念している北朝鮮の核・ミサイルを防ぐためのものなのだ。
今、韓半島情勢は韓国戦争（朝鮮戦争）休戦以降、最も深刻だと言っても過言ではない。北朝鮮は環球時報の報道前後、「持つべきもの（武器）はすべて持っている」と反発している。北朝鮮は25日の朝鮮人民軍創建85周年を迎えるにあたり、その前後に何らかの形で挑発行為をしてくる可能性がある。特に、戦略的に間違った判断をする可能性も捨てきれない。残念ながら、こうした時期が韓国の政権交代期に重なってしまった。混乱した状態は大統領選後も１カ月以上、続くかもしれない。しかし、新大統領はいかなる場合でも韓半島の状況に関する重要な決定が韓国抜きで行われることのないよう、全力を尽くさなければならない。
平壌でガソリン価格70％高騰-Chosun online 朝鮮日報
19日から平壌の一部ガソリンスタンドが国際機関関係者や外交官車両にのみガソリンを販売しており、一部は営業を中断した――。
AP通信は22日、平壌発で平壌市内のガソリン供給に障害が生じ、ガソリンスタンドには給油待ちの車の長い列ができていると報じた。また、ガソリン価格も1キログラム当たり70−80米セントだった価格が同1.25ドルへと70％以上高騰したという。北朝鮮ではリットルではなくキログラム単位で給油を行う。
北朝鮮が軍の創設記念日である25日前後に6回目の核実験などを強行すると懸念される中、中国が北朝鮮の「生命線」である原油パイプラインに手をつけたのではないかとの観測が浮上している。米中外交筋は「中国が実際に原油供給を削減したか、または削減すると通告したのかなど、平壌がなぜガソリン販売を制限しているのかは確認されていない」としながらも、「今月6、7の両日の米中首脳会談以降、中国は北朝鮮の挑発を防ぐために動いている感じだ」と指摘した。
中国紙・環球時報は社説で、北朝鮮が6回目の核実験を行うならば、「中国は原油供給を大幅に縮小する」と指摘した。ただ、「原油供給縮小」の範囲は「人道主義的災難が起きないレベル」とし、具体的なガイドラインも示した。
同紙は「米国が北朝鮮の核施設などを攻撃することについては、外交的手段で抑制に取り組むが、軍事的介入は不必要だ」と言及。しかし、「韓米の軍隊が38度線を越え、北朝鮮の政権を転覆させようとするならば、即時に軍事介入を行う」とした。中国外務省の陸慷報道局長は21日、北朝鮮に対する原油供給制限の可能性について、「インターネットで流れている話や発言を参考にするのは記者に任せる」と述べた。北朝鮮との友好を強調してきた過去とは異なる態度だった。
トランプ大統領は23日夜、中国の習近平国家主席、日本の安倍晋三首相と相次いで電話会談し、北朝鮮問題の調整を行った。電話会談でトランプ大統領は中国の対北朝鮮圧力について話し合ったとされる。
【社説】習近平主席・安倍首相と電話して韓国は除外したトランプ大統領 | Joongang Ilbo | 中央日報
トランプ米大統領が２３日（現地時間）、中国の習近平国家主席と日本の安倍首相と相次いで電話会談をしたのは、緊迫した北朝鮮の核問題をめぐる議論と解決法の調整のためと分析される。今回の電話会談が北朝鮮建軍記念日の２５日を控えて６回目の核実験に対する懸念が強まり、韓半島（朝鮮半島）周辺に米国の軍事力が集結する状況で行われたという点に、我々は注目する。もし北朝鮮が核・ミサイルを前面に出した戦略的な挑発で「レッドライン」を越えれば、米国が「外科手術式（精密）打撃」に動く可能性を排除することはできない。
もちろん対北朝鮮軍事措置を取るには圧倒的な武力だけでなく、さまざまな国際政治的な条件も満たさなければいけない。中国の黙認・ほう助、米指導部の意志・決断、そして韓国が意思決定に加わることが基本だ。このうち中国の対北朝鮮政策はすでに変化の兆候が表れている。環球時報が２２日、社説で「韓米が軍事境界線の侵犯と北朝鮮の政権交代をしないという条件であれば、中国が米国の北朝鮮核施設打撃を容認し、対北朝鮮原油供給を縮小することができる」と主張したのをみても分かる。北朝鮮の核は朝中友好条約上、保護の対象でないことを明確にしたのは意味のある変化だ。
トランプ政権も対内外的に意思を固めている。外交安保首脳部が２６日に上院議員全員を対象に新しい対北朝鮮政策を非公開ブリーフィングし、議会に理解を求め、内部の疎通を強化しようとしている点からも分かる。ティラーソン米国務長官が２８日、国連安全保障理事会理事国の閣僚級の北核会議を主宰し、北朝鮮が挑発する場合に加える高強度の圧力と制裁を議論するのも同じ脈絡だ。
問題は韓国だ。トランプ大統領の今回の電話会談の対象から韓国の首脳部が抜けたという事実は懸念される。もちろん韓国が黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行体制で大統領選挙を行っている状況のためという分析も一部で提起される。しかし、いくら特殊な状況でも国家と共同体の運命がかかる重大な状況で疎外されてはいけない。きょう東京で開催される韓日米６カ国協議首席代表緊急会議から韓国の意思が確実に伝わるよう外交的努力に拍車を加える必要がある。
一番最後にブックマークを貼った記事は、
韓国の代表的な大衆紙『中央日報』からです。
ざっと目にとまった記事を選んでみたのですけども、
中国、日本、北朝鮮の動向などについて書かれています。
で、肝心の韓国自身の動向というか、北朝鮮への対応、とかについてはいっさい書かれていません。
米トランプ大統領が電話会談で、日本、中国と協議したのに、
韓国にはまったく連絡がない事について嘆き節が書かれていますけども、
じゃあ、韓国は具体的にどうするのか、
と翻って何か具体策が主張されているのか、というと。
韓国の具体的な対応については一切触れられていません。
色々と事情があるのだと思いますけども。
オバサン大統領が弾劾罷免されてしまったので、
次期大統領を選ぶのに忙しくて、北朝鮮のことなんてどうでもいい、とか。
『親北』と『反北』で、国内世論が真っ二つなので、下手な主張は書けない、とか。
どのスタンスで書いても、敵対する側から攻撃されてしまいますから。
そのせいなのか、
今回の北朝鮮騒動で、『韓国発』の情報がかなり少ないんですよね。
というか、韓国メディアに掲載されている情報のほとんどが、
日本かアメリカか中国メディアから出てきた内容の、転載、
って状況で。
日本から、現地の情報が欲しくて韓国メディアをチェックしている私としては、
肩すかしをくらったような気持ちです。
オリジナルの情報が全くないわけではないのですけども。
やっぱり、すぐ隣に『地雷』があるので、
うかつなことはしゃべれない。ということなのかな。
と思う部分もありますけども、
少し引いて見てると、
北朝鮮は、今回の騒動でアメリカと壮大な口げんかをしているのですけども。
韓国相手には、
とくに何も話題にしてないんですよね。
アメリカの同盟国、って扱いででてきますけども、
直接『韓国』の国名をあげて攻撃したり、
そういう北朝鮮の口撃は、『日本』や『中国』と比較しても少ないんですよね。
あからさまに、
相手にされていない、というか。
だから、
韓国としても、北朝鮮を相手にしていない。
ということがあるのかもしれません。
と思ったりもします。
