先週は、本当に色んな事がありました。
関東圏、とくに都心部で４年ぶりになる大雪があって、
交通網がぐしゃぐしゃになったり。
というか、今もって夏タイヤで車に乗っている人が近所にいるのですけど。
なんなの？ あなたバカなの？ 死にたいの？ と本気で思いますけど……
住宅街の裏道は未だに雪が溶けていない所がある……というより、
溶けて凍ってしまって、ツルツルになっている場所が市道ではゴロゴロしてるんですけど。
なんで夏タイヤで走ってるかな。
ちなみに、スタッドレスでも山が減ってツルツルだと意味ないですけどね。
まあ、
それはそれとして。
草津の御山が噴火したり、
相撲協会でまたぞろ不祥事があったり……と言っても、
これは相撲部屋制度が悪いんであって、
協会を悪者にするのは可哀相かなぁ……と、
私的には感じたりしますけど。
相撲協会は、
関取に対して個別に懲罰することは出来ても、
部屋に対してどうこうする権限がないんですよね。
協会の役職についている親方から、役職の権限を取り上げたりはできますけど。
『親方』に対して、
引退勧告を出すとか、部屋を取りつぶし命令を出すとか、
そこまでのことは出来ません。
『親方』が協会に逆らって裁判まで持ち込んだら、
多分協会は勝てないはずです。
親方とか、関取になっていない弟子たちに給料払ったりしているわけじゃないですから。
協会に文句を言うのが筋違いで、
相撲部屋に直接文句を言うべき問題なんですよね。
まあ、
それはそれとして、
栃ノ心が優勝したりで、ウヤムヤになりましたけど。
そんな中で気になったニュースはこれです。
なんというか『またか……』という印象しかないですね。
数年前にビットコインで、
『マウントゴックス』っていう取引所がソレやって破綻したじゃん。
といっても、
この件は内部で不正流用した疑いも濃いのだけど。
この手の話で、とにかく出てくるのが『資産の行政による保護』だけど。
そこはやっぱり『自己責任』に尽きるわけですよ。
結局起きている事象は、
『オレオレ詐欺』とか『ＪＡＬの不正送金』事件とか、
そういうのと根っこの部分は同じワケで。
金額が特別大きいから、というだけで特別扱いするのは、
不公平極まりないわけでして。
『投資』ってのは、そういう環境も全てひっくるめて、
資本を投下してリスクを取った分だけリターンが返ってくる、って仕組みですから。
今回はリスクが顕現してしまいご愁傷様、という話で、
特段驚くべきことではありませんよね。
仮想通貨取引所の運営大手コインチェックの巨額流出トラブルでは、同社がセキュリティー強化や利用者保護で後手に回っていた姿が浮き彫りとなった。同社によると、不正アクセスで約５８０億円相当が流出した仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」をめぐって、インターネット接続からの遮断や複数の秘密鍵で安全性を高めるといった対応策を講じていなかったという。仮想通貨を取り扱う業者としての登録審査を受けているさなか、管理態勢のずさんさが露呈した。
日本では昨年４月に改正資金決済法が施行され、仮想通貨取引所に登録制が導入された。コインチェックは平成２４年に当時、東京工業大学の学生だった和田晃一良（こういちろう）社長（２７）が設立したが、関東財務局に登録を申請中で、まだ審査を通過していない。改正法の施行前から取引所を運営していたため、現在は「みなし業者」の立場にあたる。
「セキュリティーが低かったから狙われたという認識ではない」。会見で、なぜ自社が不正アクセスの標的となったのかを問われたコインチェックの大塚雄介取締役はこう強弁した。
しかし同社の場合、巨額流出が起きたネムの保管をめぐっては、常にネットに接続している「ホットウォレット」という仕組みを用いており、ネットに接続しないオフラインの「コールドウォレット」と比べて安全性が低い状況だった。また、秘密鍵が複数あり安全性がより高いとされる「マルチシグ」と呼ぶセキュリティー技術もネムでは導入していなかったという。
「基本的には、技術的な難しさと人材の不足が原因だ」。理由について和田社長はこう釈明した。
結果として、外部からの不正アクセスに万全の備えがないまま、最近はタレントの出川哲朗さんを起用したテレビＣＭを流すなど、顧客獲得に力点を置いていた。会見で、投資の優先順位に関して反省はないかと問われた和田氏は「このような事態に陥ったことについては深く反省している」とうつむき言葉少なだった。
日本では昨年９月、仮想通貨取引所１１事業者が初登録されたが、このうち９事業者は改正法施行前から運営していた。
ちなみに、これは勝手な予想ですけど。
コインチェックについては、
この後、返金分をすべて支払う前に会社倒産させれば今回の損失は全部負債としてチャラにできるので。
盗難の過失は、破算、民事再生では免責されませんけど、
被害者との間に示談を成立させて、損失分を全て債権化してしまえば、
倒産した場合、会社の現有財産での支払い以上は全部免責されますから。
この後計画倒産一直線じゃないですかね。
多分、分割支払いにして、１回、２回返金したくらいで、ドボンじゃないでしょうか。
追記：
とか思っていたら、
その通りっぽい解説が出てきました。
うん、やっぱりそうだったかぁ。という印象です。
だって右から左に５００億円決済できるのなら、
最初からもっとセキュリティーに金掛けてますって。
月額１億円としても年間１２億円程度で。
今回弁済に充てる金額の２．５％程度？ くらいの額ですよ。
５００億円程度の流動資産があるなら、
その資産運用配当利子だけでまかなえる金額ですよ。
ケチる意味が判りません。
むしろ、
その程度の金額をケチっておいて、後から弁済を言い出すような経営なら、
取り付け騒ぎを避けるための一時しのぎの方便（この手の金融業者は顧客から金を引き出されて干上がったら途端に事業継続が不可能になりますから）
でしょうね。
適当なウソを吐いて、
顧客を安心させている間に、自分たちの資産を切り離して保全して会社を計画倒産させて、
逃げ切りを図る。
だいたい、そんな筋書きじゃないでしょうか。
先日、コインチェック社についての記事を書いたところ、一番槍だったようでその後騒ぎになり、そのまま関東財務局から立ち入り検査も示唆する業務改善命令の行政処分が出されました。金融庁も記者会見を行い、問題の収束に向けての情報収集を進めているようです。
また、警視庁もサイバー課が中心となってコインチェック社に対して任意での事情聴取を行ったとのことで、現在は情報収集を進めている段階です。
この事件の全容を知る鍵は、今回流出させた580億円相当（時価）と見られる暗号通貨「NEM」の流出を起こしたコインチェック社の成長の仕組みです。NEM/XEMについては、技術的な統括その他を行うコミュニティがNEM.io財団（以下、NEM財団）として構築され、このコインチェック社も大口のNEMを保有する、いわゆるホイール（特定の暗号通貨の相場に対し、支配的な規模の大口を保有を持つ資本グループ）とされています。
しかしながら、NEM財団は公式にコインチェック社が3億XEM（約330億円：時価）を保有する大口ホルダーであるという説明をしていますが、実際には後述の説明通りコインチェック社はこのXEMを保有していません。
また、当初は「17歳の女性ハッカー」の存在や、追跡プログラムの構築で2時間以内に今回の巨額盗難は解決すると見込んでいたNEM財団からの発表をよそに、コインチェック社から盗まれたとされるNEMは犯人の特定ができない状態のまま膠着状態になっています。
常識的に考えて、NEMの技術を使い盗難に関与したウォレットの特定をし、そこからどこにNEMを出したかまでは追跡できたとしても、匿名化された通信を突破して盗んだハッカーを特定するところまではなかなか辿り着きません。また、先方が組織的なバックグラウンドを持っていたときこの追跡者自身が非常に危険な状態に晒される危険性は否定できません。
◆ コインチェック社の原点、「仮想通貨で原野商法」とは
コインチェック社が、このNEMとともに「Litecoin」「DASH」などの仮想通貨を扱い始めると発表されたのは、2017年4月19日とされています。実際に顧客UIに取り扱いの表示がなされ売買が可能になったのは4月20日未明と見られますが、実際には、口座を開設している投資家・消費者からの「NEM買い注文」をコインチェック社は購入していませんでした。
しかしながら、思い出していただきたいのは「コインチェック社のホットウォレットから流出したNEM/XEMは追跡可能である」という点です。ということは、コインチェック社が購入したNEM/XEMもまた、確認できるということです。
同時に、コインチェック社は金融庁にも説明している通り、ビットコイン（BTC）取引以外で使っているウォレットはひとつしかありません。つまり、流出したウォレットのアドレスを辿れば、彼らがいつ、いくらNEM/XEMをPoloniexから購入したのかがトレースできます。それ以外の海外取引所からの暗号通貨の導入をコインチェック社は行っていないと見られ、NEM財団自体がコインチェック社の保有するNEMはPoloniexから購入しているものであることは認めているので、そのNEM購入の履歴を見ると状況が分かるはずです。
NEM/XEMの購入履歴を追跡してみると、コインチェック社のウォレットに初めてNEM/XEMが移動したのは2か月が経過した17年6月12日です。取引が開始されていたにもかかわらず、それまでコインチェック社は顧客に引き渡すためのNEMを入手したエビデンスが見当たりません。
結論から言えば、17年4月19日から日本の顧客に向けてNEMの取り扱いを開始したとアナウンスしてるのですが、実際に海外取引所PoloniexからNEM/XEMを購入したのは17年6月12日です。
それまでの2か月間、顧客からの買い注文通りにPoloniexと取引されておらず、顧客にも引き渡されていないことになります。仮に実際に買い注文がPoloniexに入り、Poloniexの「コインチェック社の預かり口座」にNEM/XEMが留め置かれていたとしても（確認が取れずその可能性は低いですが）、コインチェック社のウォレットに移ったのは17年6月12日が最初ですから、いずれにせよ、NEM/XEMの買い注文を入れた顧客には引き渡されません。NEM/XEMに紐づけられているコインチェック社のウォレット「nbzmqo-7zpbyn-bdur7f-75maka-2s3dhd-cifg77-5n3d
Nc3bi3-dnmr2p-geoomp-2nkxqg-sakms7-gyrkva-5csz」以外での取引があった可能性は存在しますが、そうであるならば金融庁・関東財務局に提出した暗号通貨の管理台帳以外に海外取引所との取引があったことになり、コインチェック社に二重帳簿が存在することになります。
また、コインチェック社は顧客からの預かり口座と、自社で運用する自己勘定用の口座が分別されておらず、そもそも資金決済法上の口座の分別管理が行われていなかったと見られます。そして、コインチェック社がPoloniexから買ったはずの3億XEMも不正流出とともにウォレットから消えています。複数口座やウォレットがあるのであれば、今回の流出で「ひとつのホットウォレットに顧客資産も自己勘定資産も置いていたため、ほぼすべてのNEMが流出した」というコインチェック社の金融庁、警視庁への報告も嘘だということになってしまいます。
記者会見や当局への報告内容を総合すると、コインチェック社は顧客からのNEMを買う注文を受け付ける4月19日から6月12日までNEMを自社のウォレットで保有していないことが確定的となります。
つまり、コインチェック社は：
仕入れていないNEM/XEMを、ユーザーに対して販売していた
疑いが極めて強くなります。
ない商品を売り、対価を受け取る仕組みは、ある種の「原野商法」に近いものと言えます。「この原っぱは再開発される地域に近いので、値上がり確実ですよ」と宣伝して消費者の射幸心を煽り、本来価値の無いものや存在しないものを売るビジネスを疑わせるには充分なものがあります。
そして、この問題は日本の他の仮想通貨・暗号通貨の取引所でも横行している「高収益の源」です。「本来無いものを売り、売上から高率のスプレッドを顧客にチャージしていた」ことになりますが、実際に仕入れていないのですから収益性が高いのは当たり前です。仕入れ費用も必要ありませんし、Poloniexなど海外取引所との厳密な売買データをやり取りするコストもかからず、注文があればただ自社の表示する売買板に見合った売買高に8％から10％の手数料（スプレッド）を支払わせるだけで済みます。
その後のコインチェック社とPoloniexとの取引においても、大量に存在していたであろう顧客からの買い注文や売り注文が都度都度処理されているようにも見えません。つまり、顧客からの売り注文も買い注文も、決済せず自社のシステムの中で完結させているのです。コインチェック社の中にある顧客の預かり資産もコインチェック社の自己勘定の資産も一緒になって、相場の板の中で顧客の売りと買いが相殺される、いわゆる「ノミ行為」が長らく行われてきたのではないかと疑われます。
如何にビットコイン（以下、BTC）以外のアルトコインの取引が高収益であったか、また、その高収益を実現するシステムが不適切ではなかったか、それを認識しているがゆえに金融庁や関東財務局からの仮想通貨交換業者の登録のための資料提出に不備があると判断されたかは、これらの仮想通貨の取引を使った「原野商法」と「ノミ行為」とのセットによって実現してきたからではないかと強く疑われるのです。
金融庁が記者会見の中で、本来みなし業者にすぎないコインチェック社の立ち入り検査にまで言及した理由は、消費者に対する被害が数百億レベルに達しかねないという規模の問題だけでなく、不透明な取引の実態についてコインチェック社から開示されている情報が少ないので「そのような取引を行うよう、誰がコインチェック社の経営陣に示唆したのか」を知る必要があるからだと考えられます。
