さてさて、
一時期、
日本国内の
反日親韓メディアがこぞって取り上げ
『日本も見習うべき』と顕彰していた
『Ｋ防疫大国』韓国の
感染状況ですが。
昨日の報告数マトメを見てみますと、
あらたに
確認された感染者が３５人だったそうで。
ソウル・ゲイクラブの集団感染から始まって、
病院での院内感染、
そこから、
物流センターでの集団感染、
コールセンターでの集団感染、
と。
５月中に連続していた
集団感染の発生が、
ひとまず
収まりつつある、ものの。
というか、
これまで確認されている
集団感染の関係者は
すべてウィルス検査して。
陽性反応者を隔離し尽くしたのに。
いまだに、
新たな
個発感染事例が耐えないのだとか。
昨日も、
教会とその関係者の間で、
９人の感染者が
見つかった、
とかで。
経路不明の感染者が
ジリジリ増加中、のようです。
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そんな風に
現状がどんどん悪化しているのに。
狂気の文オジサンは、
依然として
『ダンマリ』を決め込んで。
韓国民の窮状を
華麗にスルー継続中。
悪化していく
韓国内の感染拡大に対して、
なんら
明確な対処方針を一切示さず。
ダラダラと
検査だけ続けています。
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そんな
現状に、
いよいよ韓国民の中に溜まっていたストレスが
爆発を始めました。
ここ最近、
感染が確認された場所や、店舗をすべて公開しろ、
との抗議が、
保健所に殺到しているのだとか。
この手の苦情、というか暴動は
韓国以外の国でも、
よくある、
感染症アルアル話で。
日本でも
にたような事例が
散見されていたりします。
ただ、
韓国の場合、
これまで
感染経路がすべて特定できない場合は、
情報を全て公開。
特定出来た物についてのみ、
情報を非公開、
と。
条件付けで対応を使い分けてきたため。
外から
見ている方としては、
公開されていたり、
非公開だったり、
対応がマチマチに見えてしまい。
さらには、
最近では
感染経路が追えない
個発の感染者が増えてきているので。
そうなると、
果たして、
防疫本部の調査が完璧なのか。
見逃しがあるのではないか。
という
疑惑も生まれてきます。
そもそも、
防疫対策側の経路調査が不完全であるから、
感染者が見逃されて。
感染拡大が止まらないのだ、
という
考え方も成り立つわけで。
そう考えると、
保健所が
感染者に関連する場所の情報を
非公開化にしているのは。
感染拡大を助長させているようにしか、
見えないわけです。
なので、
保健所は余計な判断など挟まず、
感染状況の情報に区別をつけず
全公開しろ。
という、
韓国民の要求も
ある意味、
しごく真っ当な内容なんですよねぇ。
少なくとも、
多くの国民は、
これまで、
情報公開を前提にした
『Ｋ防疫』を支持してきたのですから。
いまさら、
非公開情報があるのがオカシイだろう。
行政が
恣意的な配慮、隠蔽をするな。
という。
日本とは
真逆の主張になっていますが。
この辺は、
やはり
お国柄の違い、なのでしょう。
韓国のコロナ新規感染者３５人 首都圏で増加
【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は１日、この日午前０時現在の新型コロナウイルスの感染者数は前日午前０時の時点から３５人増え、計１万１５０３人になったと発表した。死者は前日から１人増え、計２７１人。
新規感染者３５人のうち、３３人は国内で、２人は入国者を対象にした検疫でそれぞれ確認された。地域別では仁川市で１８人、京畿道で１２人 ソウル市で１人と首都圏が計３１人に上る。
京畿道富川市にあるインターネット通販大手「クーパン」の物流センターで発生した集団感染の影響で１日当たりの新規感染者数は先月２８日に７９人にまで増えたが、その後次第に減少する傾向にある。
しかし、防疫当局は教会や塾などを中心に散発的に感染者が発生している状況を注視している。
京畿道では前日、済州島への団体旅行から帰った教会の牧師や家族ら計９人の感染が判明し、管轄の自治体が１２の教会に対する施設閉鎖と集合禁止命令を出した。仁川市でも教会で発生した集団感染と関係がある感染者が新たに１８人確認された。
「感染者が訪れた店を公開せよ」…苦情に疲弊する韓国自治体
京畿道河南市庁には先月25日、一日中「ちゃんと仕事しろ」という苦情の電話が80件近く寄せられた。同市管内で10人目の新型コロナウイルス感染症確定例となったAさんの動線公開内容がずさんだというのが理由だった。同市が公開したAさんの12日の動線の中に「15：30－20：00野外活動」という部分があった。苦情の電話をかけた人は「この時間帯Aさんが訪れた具体的な町名や店名がなぜないのか」と抗議した。オンライン国民申聞鼓（国民の声を政府に直接伝えるインターネットサイト）にもこれに関連して10件の苦情があった。「税金を費やすな」「隣の市はすべて公開しているのに、なぜ河南市は公開しないか」といった内容だった。
全国の自治体に「感染者の動線を完全に公開せよ」という苦情が殺到している。一部自治体の担当部署は業務ができない状況だという。疾病管理本部の感染者動線公開指針によると、河南市がとりわけ動線公開に消極的だというわけではない。疾病管理本部は先月2日、「該当域内のすべての接触者が把握されている場合、（動線を）公開しないこともできる」という指示を自治体に下した。接触者に対する感染調査や隔離措置を通じて追加感染を遮断できるので、あえて動線を開示する必要がないからだ。河南市の関係者は「疾病管理本部の指針に従っただけなのに苦情が急増している。市保健所には苦情だけを担当する職員を2名ほど配置している状況だ」と語った。
苦情の圧力に頭を痛め、疾病管理本部の指針よりも多くの動線情報を公開するケースもある。先月21日、青瓦台請願掲示板に「軍浦市民たちは管内の新型コロナウイルス感染者の正確な動線公開を望んでいます」という投稿が掲載された。「感染者が居住しているというマンション・団地や移動手段、管内訪問経路など正確な情報が分からない」として「詳細な動線を公開せよ」とののしった。これ以降、軍浦市は感染者が訪れたすべての店名を公開している。同市の関係者は「青瓦台への請願があったからではなく、防犯カメラで確認できる限界があるため、必要に応じて公開したものだ」と説明した。
過度の動線公開はプライバシー侵害問題や自営業者らの営業に深刻な打撃を与えるという副作用をもたらす。京畿道安養市で感染者が立ち寄ったと同市庁ホームページに掲載されたA飲食店の経営者は「市庁に苦情の電話を入れて抗議したが、『市民の安全のため、あなたが我慢してほしい』と言われた。我慢が問題ではなく、消毒も終えて何の問題もないのに、客が以前に比べ急減し、路頭に迷うことになりそうだ」と語った。
専門家らは「疫学調査を終え、問題がないという結論が出た所は店名などの公開を最小限に抑える必要がある」と助言した。明知病院感染内科のチェ・ガンウォン教授は「療養病院や大型病院のような感染症に弱い人々がいる所なら条件なしに公開するが、一般的な飲食店の場合は疫学調査の確認が終わり、何の異常もなければ公開しなくても医学的に大きな問題はない」と話した。
