自称・慰安婦の告発から始まった、
市民団体
『日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）
の不正会計疑惑、
と。
前代表の団体私物化疑惑について。
これが
韓国内の革新勢力全方位に拡散、飛び火して。
大炎上。
いまだに
炎上拡大していて、
いったいどこまで拡がるのか、
まったく
見通せない状況になってきました。
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ということで
関連するニュースにブックマーク付けてみました。
なんかもう、
海を越えて、
米国まで飛び火していて
激しく草が生える事態に発展しています。
こうなってくると。
主犯とされている
前代表は、
『市中引き回しの上磔獄門晒し首』の
フルコースに
ならないと。
収まらないんじゃないのｗ
同じように
訴えられていた、
慰安婦支援施設『ナムルの家』の方は、
所長が
さっさと辞職して。
身を隠してしまいましたし。
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先に
所長が辞職した
『ナムルの家』よりも。
不正会計で、
私腹を肥やしていた、
と見られている
正義連の前代表の方が、
遙かに
悪質だとみられていますから。
畢竟、
辞職以上の責任の取り方を
求められるでしょう。
そうなると、
やはり、
見せしめ的な、
『市中引き回しの上磔獄門晒し首』
に
なるよねぇ。
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これ
時間が経てば経つほど
騒動が拡大して。
ますます、
収拾が付かなくなると思うのですけど。
このままいくと、
『庇うヤツらも同罪だ！』
ってことで。
同情意見を表明しているヤツラも
みな
『晒し首』
ってとこまで行きそうですけどｗ
まあ、
私的には、
それはそれで面白いので。
このまま
ノンビリ見物させてもらいますｗ
【仁川聯合ニュース】韓国の社団法人「太平洋戦争犠牲者遺族会」が１日、仁川市内で記者会見を開き、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の理事長を務めた与党「共に民主党」所属の尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員を強く批判した。
遺族会は、正義連への寄付金流用などの疑惑が取り沙汰されている尹氏について「３０年間、慰安婦問題を悪用した」と指摘。議員を辞職し正義連を解散すべきだと主張した。
また、正義連の前身「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）と尹氏が数十年間、慰安婦被害者中心の団体ではなく権力を振りかざす団体として規模を拡大したと批判した。１９９０年に設立された挺対協は２０１８年７月に正義連に統合された。
会見に出席した梁順任（ヤン・スニム）会長は、被害者たちが挺対協と尹氏を恐れていたとし、「政府はこれ以上、この団体（正義連）に支援金を支給してはならない」と述べた。
梁氏は会見前に聯合ニュースの取材に対し、「尹氏がうそをつかなければ見守ろうとしたが、うそをついたので記者会見を開くことにした」と説明。金銭に関する問題もあるとした上で、尹氏のような人が国会議員になってはならないと批判した。
疑惑渦中の慰安婦被害者生活施設 所長が辞職
【広州聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者が共同生活する施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）を運営する社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」は２日、懲戒委員会を開き、安信権（アン・シングォン）所長の辞職を認めた。法人の代理人を務める弁護士が明らかにした。同施設を巡っては、職員７人が巨額の寄付金を被害者のために使っていないなどと告発し、物議を醸している。
弁護士によると、委員会では安氏に責任があるとして辞職を認めた。後任者が決まるまで無報酬で業務を行うという。
安氏は２月に辞職願を出していた。
また京畿道と広州市が実施した特別指導点検で、問題点が指摘された定款と運営規則については、委員会に続いて開催された理事会で改定が決まった。
同施設の定款には、「事業の種類」として、身寄りのない１人暮しの高齢者のための無料療養施設の運営、未婚の母の生活施設の運営、慰安婦歴史館の運営などが記されているものの、慰安婦被害者に対する支援事業については明記されておらず、施設を慰安婦被害者と関係のない高齢者のための療養施設に転換する意図があるとの疑いが持たれた。
これらの決定に対し、内部告発を行った職員の代理人を務める弁護士は、「施設長を無報酬でしばらく働かせ、警察の調査結果によって責任を負うというのをみれば、法人の理事会がいまだに事態把握ができず、責任を回避しようとしているものと判断される」と話した。
同施設には現在、５人の慰安婦被害者が暮らしている。
職員らは３月、法人が寄付金を建物の増築など目的以外の用途に使っているとして政府に告発。先月には背任などの容疑で安氏を警察に告発した。
マイク・ホンダ氏「李容洙さんのものすごい勇気、尹美香氏の徹底捜査を」
元米国連邦下院議員のマイク・ホンダ氏らが旧日本軍慰安婦被害者である李容洙（イ・ヨンス）さん（９２）を支持し、検察が慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（以下、正義連）と与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員を徹底的に捜査するよう求めた。ホンダ氏は２００７年米議会で慰安婦決議案を主導して通過させるなど旧日本軍慰安婦問題の解決で先頭に立ってきた。
２日、「賠償と教育のための慰安婦行動」によると、ホンダ氏のほか、サンフランシスコの慰安婦正義連帯で共同議長を務めるリリアン・シン氏およびジュリー・テン氏らは、今月１日に香港メディアの「アジア・タイムズ（Ａｓｉａ Ｔｉｍｅｓ）」に送った寄稿文でこのように明らかにした。彼らは「李さんは先月９日、『正義連と元代表である尹美香氏が慰安婦生存者のために寄付されたお金の管理を不適切にしてきた』と話した」とし「誤りと不正を目撃したからと言っても、それに対して声を出すことは決して容易なことではない。李さんはそのようにする、ものすごい勇気を持っている人」と話した。彼らは「われわれはいかなる政治的な考慮の介入なく（韓国検察の）徹底した捜査が行われるよう求める」と明らかにした。
野党「未来統合党」の「慰安婦おばあさん被害真相究明ＴＦ」の郭尚道（クァク・サンド）委員長は２日、安城（アンソン）慰安婦憩いの場（「平和と癒やしが出会う家」）売買に関連し、「挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）」が今年４月２３日に売買契約を締結した当時、契約金１０００万ウォン（約８９万円）を受け取るとすぐに中途金１０００万ウォンを受け取る形で急ぐように契約書を作成した」とし「結果的に全体金額（４億２０００万ウォン）の５％にもならないお金で、たった数時間のうちに憩いの場を売却した」と話した。契約金は契約解除時に解約金の役割を果たすが、中途金は「契約履行の着手」（民法５６５兆）という法的意味を持つ。中途金を支払った後は一方的な契約破棄が不可能になる。通常、不動産取引は契約金１０％、中途金４０～５０％、残金４０～５０％の割合で進み、契約から残金支給までは２～３カ月前後必要とされる。したがって契約金と同時に中途金を出し、その金額が全体取引額に５％にも達しないことは通常の不動産取引と比べると違いが大きい。韓国建設産業研究院出身の金鉉我（キム・ヒョナ）統合党非常対策委員は「本来９５％を占める残金（４億ウォン）は８月に先送りしてしまった」とし「売主が早く売りたいと思い、買主のほうに当座の資金がない場合、このような契約が可能だ」と話した。
正義連関係者は「売主・買主双方の同意の下で契約金と中途金を一緒に進めた」としながら「（契約金・中途金が２０００万ウォンだが）買主が憩いの場を購入する意志が確実だったので問題と思わなかった」と説明した。これに先立ち尹氏は先月２９日、「建物価値の下落と周辺相場に伴う売却だった」と主張した。
