さて、
既に
東京都が
今日の分の新規感染者数を報告していて。
２３０人程度なんですと。
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一見すると、
この数字は先週に比べて少なくなったように見えますけど。
報告時の発言の裏を考えてみると、
なかなか、
のっぴきならない状況なんですよね。
先週、
２００人越を発表していた時には
『従来に無い検査数を実施した結果なので』
とか。
特定クラスターなどで
予備検査を実施して
感染者掘り起こしをしたから
報告数が増えた、
と。
そのような弁明が付け加えられていたのですけど。
昨日、
今日の報告については、
そのような説明、弁明はありません。
つまり、
常態に戻って
これだけの感染者が市中から報告されてきた、
と。
実際、
報告内訳も特定セクターへの偏りは
ほとんど見られず
多業種、
幅広い年齢層に
広く分布しています。
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地域も広範囲にわたっていて、
東京圏
東京都１６８人
神奈川県１１人
千葉県 １８人
埼玉県 ２９人
栃木県 ３人
茨城県 １人
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中京圏
愛知県 ２１人
岐阜県 ３人
静岡県 １人
三重県 １人
長野県 ２人
山梨県 １人
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大阪圏
大阪府 ４９人
京都府 ２７人
兵庫県 ７人
滋賀県 １人
奈良県 ２人
和歌山県 ４人
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九州圏
福岡県 ３２人
佐賀県 １人
長崎県 ４人
熊本県 １人
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ざっと目立つ場所を拾うと
こんな具合でしょうか。
もう
東京一極集中から
日本全国
主要大都市集中へと拡大・拡散しましたね。
こうなってしまうと、
特定地域、職種を除外して活動停止にしたところで、
どうにか出来る段階は
とうに
過ぎてしまった、
と。
そのように見えるのですけど。
専門家は
どのように分析、判断するのかなぁ。
最近は、
以前みたいに
専門家が所見を率直に国民に向けて発信する機会が
前回の
緊急事態宣言解除に至るまでの
行程に比べて
めっきりと減ってしまったので。
政治判断を抜いた
専門家の状況分析、意見を聞ける機会が
ほとんどなくなってしまったのですよねぇ。
そろそろ
政治とは切り離された、
専門的な現状分析を聞きたいものですねぇ。
東京・足立のフィリピンパブで２２人感染、クラスター発生…国内で新たに４１９人確認
国内では２０日、新型コロナウイルスの感染者が新たに４１９人確認され、累計で２万５８４１人となった。
東京都内では感染者が新たに１６８人確認された。１日当たりの感染者数は１９日（１８８人）に続き２００人を下回ったが、１２日連続で１００人を超えている。
一方、足立区は２０日、区内のフィリピンパブ２店舗で感染者が計２２人確認されたと発表した。区は２店舗でクラスター（感染集団）が発生したとしている。
国内のコロナ死者、７０歳以上が７９％…高齢者の重症化リスク裏付ける
新型コロナウイルスに感染して亡くなった人が２０日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者らを含めて国内で１０００人を超えた。自治体などが発表した死者の情報を読売新聞が分析したところ、７０歳以上が７９％（７８９人）を占め、高齢者の重症化リスクが改めて浮かび上がった。
国内では２０日、東京都の７０歳代男性と、埼玉県の８０歳代男性の計２人の死亡が発表された。これまでの死者１００１人を年代別にみると、８０歳代が３５％（３５３人）と最も多く、７０歳代２６％（２６１人）、９０歳以上が１７％（１７５人）と続いた。３月２９日には７０歳だったコメディアンの志村けんさんが死亡。厚生労働省によると７０歳代の死亡率は１４・２％、８０歳代以上の死亡率は２８・３％に上った。
３０代以下の死者は５人。ただ大相撲力士の勝武士さんが２８歳で亡くなるなどの例もあった。性別では男性が５８７人、女性が３４７人だった。非公表は６７人。
ダイヤモンド・プリンセスの死者１３人を除く死者９８８人を地域別にみると、東京都が３２７人に上り、北海道１０２人、神奈川９８人だった。
「夜の街」対策、歌舞伎町のホストクラブなど３００店対象にキャンペーン
新型コロナウイルスの感染者が多数出ている「夜の街」での感染拡大を防ごうと、東京都と新宿区、警視庁、ホストクラブの一部の事業者らが２０日夜、同区歌舞伎町にあるホストクラブなどの店舗を回り、感染対策の強化を呼びかけるキャンペーンを始めた。
都によると、緊急事態宣言が全面解除された翌日の５月２６日以降、今月１９日までの間に、接待を伴う飲食店の従業員や客ら「夜の街」に関連した感染者は、全体の約３割に当たる１２４６人に上る。このうち新宿地区は８９８人で７割を超え、対策が急務となっている。
キャンペーンは２１日までの２日間、歌舞伎町のホストクラブやキャバクラなど約３００店舗を対象に実施。新宿区の吉住健一区長は２０日、区の幹部や都の職員、事業者ら約８０人を前に、「（事業者に）感染拡大を防ぐ努力をするよう伝えてもらうことが、この街を救う唯一の方法だ」と訴えた。
参加者は１０班に分かれ、雑居ビルに入るホストクラブやキャバクラ店などを１軒ずつ訪問。「大声で話さない」「客ごとに接客するスタッフを決める」などと記載された啓発チラシやチェックリストを配り、注意を呼びかけた。各班には新宿署員が１人ずつ同行した。
キャンペーンに参加した「日本水商売協会」代表理事の甲賀香織さん（４０）は「警戒されている雰囲気はあったが、多くの店で友好的に対応してもらった」と手応えを感じていた。
一方、ホストクラブやキャバクラ店など「夜の街」を巡っては、時間外営業など、届け出と異なるサービスを提供している店も少なくない。警察では風俗営業法に基づいた立ち入り調査を行い、法律違反がないか確認するとともに感染防止策を講じるよう求めている。
大阪府警は１７日夜、大阪・ミナミのホストクラブ８店とキャバクラ１店に立ち入り調査を実施。警察官らはゴーグルやマスク、手袋を着用し、店長らに消毒や換気などを求めた。警視庁も、歌舞伎町などで同様の立ち入り調査を行う見通し。
