kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

いつものグダグダ妄言炸裂中w ―― 韓日GSOMIA「今も有効」 日本の態度が鍵=韓国国会国防委員長

このニュース、
いちおう協定終了通告期限、
いわゆる『延長締め切り』が
つい先日24日だったのですけど。
日本側は
まったく取り上げていませんでした(笑



日本国内のメディアでは
ニュースにならないし。
政治家や政府要人のコメントも出ないし(笑
唯一
取り上げられていたのは。
『この件に関して韓国がなにやらバカ騒ぎをしてます』
という。
こういった
韓国内のドタバタ醜態を報じているものがありましたね。
それが
韓国メディアには気にくわなかったのか。
そういった日本メディアの対応を取り上げて、
あれこれと
非難、罵倒している
ニュースが
韓国内では溢れていましたけど。
GSOMIA協定延長の可否いついては、
韓国でも
まったくと言ってイイほど議論になっていませんねぇ。



韓国メディアがとりあげていたのは、
狂気の文オジサンとそのお仲間達がデッチ上げた
フェイクニュースというか。
嘘デタラメ的な協定解釈による、
自動延長説で。
韓国政府は、
いつでも独断でGSOMIA協定を破棄できるのだ、
という。
一種の『ヤルヤル詐欺』を
国家を挙げて
『詐欺』発言を世界にむけて発信するのを
韓国メディアが
強力に後押し、バックアップしている、状況。



ただ、
外交上問題なのは。
協定は『破棄する』のか『継続する』のか。
どう行動するのか否か、
その一点であって、
『できる』とか『できない』とか。
そんな
個人的主観です、みたいな主張は。
どちらでもいいのですよね。
いちいち
日本の政治家、役人がコメントする価値もありません。
それで、
決断内容について、
韓国政府、
狂気の文オジサンとお仲間達が下した決定は、
どうなったのか。
といえば。
この点については、
いつもの十八番『ダンマリ』で。
具体的な発言は、
何一つ、
一切表に出て来ない。
そのまま
協定の現状に一言の異議もないまま。
協定は
自動延長になりました。
という
いつものグダグダ進行です(笑



とまあ、
そんなこんなこんなで。
この件に関しては、
韓国内で乱痴気騒ぎが起きていましたけど。
日本側には大した損害も出ずに
現状維持となりました。
ただ、
そろそろ
韓国の主張が現実と乖離しすぎて、
日本政府がそれに付き合うのも
限界を超えつつありますので。
より具体的に目に見える形で、
日韓関係の清算を推し進めていくべき、
だと
思います。
韓国内外のニュース情報の乖離を見るに。
韓国政府、
狂気の文オジサンとそのお仲間たちの虚言、虚飾が
剥げ落ちて。
韓国内の統治が破綻するのも
時間の問題になってますし。
今後起きるであろう、
韓国内での内乱に巻き込まれないためにも。
今以上に韓国との関わりは減らし、
また、
その方針を
日本国民にも広く周知させるために。
はっきりと
具体的な形にして
日本国民の目の前に示すべきです。
その上で、
韓国との付き合いを続ける
日本国民がいたとしても。
それは自己責任ですから。
問題外にする、
として。
そこまで、
日本社会が納得出来るように
日本政府が
ある程度はっきり方針、今後の進路を示すべきでしょう。
日本政府のスピード感って。
昭和時代のそのままで。
今の
令和時代を生き抜くには
明らかに動きが遅れてスピードが不足しているんですよねぇ(笑

 

 

jp.yna.co.kr

 

韓日GSOMIA「今も有効」 日本の態度が鍵=韓国国会国防委員長

【ソウル聯合ニュース】韓国国会の国防委員長を務める与党「共に民主党」の閔洪チョル(ミン・ホンチョル)議員は25日に出演したラジオ番組で、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、韓国政府が昨年8月23日に終了を通告し、失効直前の同11月22日に終了通告の効力停止を発表した経緯を説明し、「現在としては事実上、有効だ」と述べた。
 また「終了は通告したが(効力停止により)終了はしなかったため、現在に至るまで情報交流は行われている」と述べ、具体的に何件の情報を共有したのかは公開できない事項だと説明した。
 GSOMIA終了が現実になる可能性はほとんどないのかと問われると、閔氏は「事実上、そのように解釈され得るが、問題は日本の態度だ」と答えた。その上で、日本が韓国に対してさらなる規制を加える場合は、韓国政府が終了通告の効力を発動させる可能性もあるとの見方を示した。
 韓国政府は、韓国大法院(最高裁)が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決に対する報復措置として、日本が昨年7月に対韓輸出規制を強化すると、GSOMIAの終了を日本に通告。だが、米国の反発に遭い、通告の効力を停止して協定を維持した経緯がある。