安倍首相が辞意を表明し退陣して。
菅・新政権の誕生にともない、
韓国メディアでは
やたらと
日韓関係の好転を求める記事、というか社説というか、
その手の主張が増えてます。
どこのメディアを見ても、
必ず一つ、二つは掲載されている。と言っていいほどです。
日本国内のメディアで
その手の話題を取り上げたのは、
『反日売国親中韓』を標榜している
全国ネット系では。
『朝日新聞』と『毎日新聞』くらいですかねぇ。
あとは、
有象無象の左巻き『アベガー』政治ゴロ、とか。
そのくらいですよ。
そもそも、
菅・新政権誕生直後の、
日本国内における世論調査において。
日韓関係について言及している項目、というか。
世論調査結果が一つも出てきていませんから（笑
『日韓関係は終了しました』
というのが、
日本人大多数の偽らざる心情でしょう。
日韓の温度差が
顕著に表れていて。
なかなか笑える状況になっています（藁藁
・
・
・
なんというか、
日本の
政治的な態度、
政府の方針は、
すでに
安倍政権の時に定まっていて。
そこは
菅・新政権になっても１ミリの変化もないわけですよ。
変化する場合は、
日本をとりまく外交環境が変化した場合のみです。
でも、
今のところ、
外交条件の変化はないですからね。
米中対決は継続中、
北朝鮮はミサイル開発を維持、
ＥＵは分裂迷走中、
アジア、アフリカ政治勢力に大きな変化無し、
ですから。
この中で、
日本に進む道は
すでに定まっています。
それに対して、
韓国が日本に何を働きかけようが。
たいした影響には
ならないのですよねぇ。
もっとはっきり言えば、
『考慮するに値しない』
ところが、
韓国人はこの現実が理解できていないようで（笑
というか、
韓国人にとっては、
現実を認めるということは、
韓国の外交的な地位の低下、
世界の中で外交的に孤立している現状を認める、
ということですから。
そんな屈辱的な事実は受け入れられないのでしょうねぇ（笑
なので、
この問題を
日韓関係だけに歪曲化して
日本を動かそうと、
いまだに
あーだこーだ騒ぎ続けています。
＜危機の韓日関係、連続診断19＞韓日首脳が書簡を交わした今、「譲歩イニシアチブ」推進を 韓日ビジョンフォーラム
１６日の菅義偉内閣の発足をきっかけに、ふさがった韓日関係を改善すべきだという声が高まっている。１８日に開催された「韓日ビジョンフォーラム」で、出席者らは「菅首相は韓日関係を改善しようという意志があるため、我々が先に１１月の韓日中首脳会議の前に水面下交渉を積極的にすべきだ」という意見をまとめた。
ちょうどフォーラムの翌日、菅首相は文在寅（ムン・ジェイン）大統領に「難しい問題を克服し、未来志向的な両国関係の構築に期待する」という書簡を送った。文大統領が「韓日関係をよりいっそう発展させよう」という趣旨で就任を祝う書簡を送ってから３日後の返信だ。
出席者は「この機会を逃してはいけない」とし、両国の葛藤の出発点である強制徴用賠償問題については我々が「譲歩のイニシアチブ」を発揮するのが望ましいと口をそろえた。
◆朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大教授のテーマ発表文の要約
菅義偉首相は派閥がないという。しかし無所属を中心に３０人以上の「菅グループ」がある。事実上の派閥だ。安倍晋三は１年前から菅氏を後任の一人と見なしてきた。菅氏は７年９カ月間にわたり官房長官として安倍首相と歩んできたため、すぐに安倍政権と反対の方向に進んだり、アイデンティティーを修正したりするのは難しい。組閣で安倍内閣の８人を留任させるほどだった。
菅内閣は行政改革とデジタル経済革新を核心課題に挙げた。したがって河野太郎行政改革担当相と加藤勝信官房長官の役割に注目する必要がある。また前任者として安倍前首相の影響力は大きいだろう。韓日関係でも彼の役割をうまく活用する知恵が求められる。菅政権が来年９月までの安倍氏の残余任期を満たす危機管理内閣になり得るが、「１＋３年」政権も可能だ。今のところ自民党内の菅連合を崩す構造が形成されにくいからだ。
菅氏は外交の門外漢でない。最長寿官房長官として国家安全保障会議を通じて主な情報を集め、韓日懸案に関する熟知度が高い。また庶民派であり、名誉に対する執着も少ない方だ。右派団体の「日本会議」に参加するが、中心人物でない。理念性向も少なくて実用的だ。韓国が主導的に対話による問題解決に取り組めば、菅氏も反応を見せる可能性がある。
カギは今年末から来年初めにかけて、日本企業の差し押さえ資産の現金化が近づくのを防げるかだ。▼司法的に現金化を猶予できるか▼文喜相（ムン・ヒサン）案に続く尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）案のように特別立法で強制徴用問題を解決できるか▼政府が代位弁済した後に求償権を請求するのは可能か▼国際法的な協議・仲裁・裁判への回付が可能か－－などを議論する必要がある。これらすべてが失敗する場合の危機管理対策も必要だ。
韓日関係の復元には時間がかかるかもしれない。菅政権が続くとしても別の政権になるとしても、日本で新内閣が出現しただけに、文在寅政権の後半期にできなくても次期政権で妥協を図ることができるはずだ。申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使＝菅首相は冷静なポピュリストと評価される。価値よりも費用を問いただす。安倍路線を継承するという側面では「安倍２．０」だが、菅首相の政治経歴と価値観を考慮すれば「安倍１．５」になる可能性がある。韓日関係で最も問題になっている日本企業の差し押さえ資産の現金化を防ぐには、被害者も説得しなければいけない。信頼を与えながら具体的な行動と立法を通じて問題を一つずつ解決していこうとする積極的な姿勢を見せる必要がある。
梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会大教授＝菅首相は酒も飲まない「２４時間型政治家」だ。それほど実務型の政治家ということだ。ただ、新型コロナ防疫、内需経済活性化、来年７月の東京オリンピック（五輪）の成否によって１＋３年になるか１年で終わるかは分からない。しかし成果を出せず支持率が２０％以下に落ちれば厳しい道を歩むことも考えられる。
柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交部長官＝安倍内閣の最長寿官房長官の記録を立てただけに、当分は「安倍氏のいない安倍内閣」を維持するだろう。特に菅首相は官房長官として内政だけでなく外交に関与したうえ、２０１５年の韓日慰安婦合意当時には安倍首相が消極的な姿勢を見せると菅氏が関与したほど韓日間の懸案をよく知っている。我々がどんな案を日本に提示するかがカギだ。
鄭在貞（チョン・ジェジョン）ソウル市立大名誉教授＝菅首相こそが「韓国は度が過ぎる」と考える普通の日本人であり、草の根ナショナリズムの典型だ。日本の首相が交代したので日本が先に動いてほしいという接近はいかなる効果もない。我々が代案を作り、日本が対話に出てくるよう引き出すのがよい。
◆現金化されれば菅政権に大きな負担李元徳（イ・ウォンドク）国民大教授＝１＋３年に進むためには菅首相が多くの実績を出さなければいけない。３年延長されるかはもう少し見守る必要があるが、菅政権で両国関係が改善する余地はある。現金化を留保する知恵を出し、日本と水面下交渉をする必要がある。輸出規制問題、コロナ防疫協力、人的交流の再開など３つのイシューの枠で交渉を図っていけば成果があると考える。
徐錫崇（ソ・ソクスン）韓日経済協会副会長＝日本の立場では、前提をそのまま維持しながら対話の窓が開かれていると言えば誠意を感じないだろう。韓国大法院（最高裁）の判決を尊重しながら対話をしようというのは納得しがたいということだ。日本企業は徴用補償の意志があるにもかかわらず日本政府がこれを阻止しているかのように解釈されているが、現実は全くそうではない。むしろ日本政権が企業側の拒否感に便乗している。
崔相龍（チェ・サンヨン）元駐日大使＝韓国が譲歩のイニシアチブを取る最適な時期だ。両国政府に関係を悪化してはいけないという雰囲気が形成されている。その機会は年末の韓日中首脳会議となる。２者会談で韓国政府が韓日関係改善の共感を形成できる何かを準備しなければいけない。韓日中首脳会議は新型コロナ防疫の３カ国協力を中心議題として提案すれば、日本はもちろん中国も拒否できないだろう。
権泰煥（クォン・テファン）韓国国防外交協会会長＝韓日中首脳会議が現時点では非常に重要だが、菅首相が日本に戻った後に現金化されれば、菅政権にはリスクが大きい。日本が会談に出られるように信頼を与える措置が必要だ。また、ＧＳＯＭＩＡは韓日関係の難しい環境と議論の中でも今まで維持されている。いくつかの問題を解決していく過程で安保協力を強化することが重要だ。
魏聖洛（ウィ・ソンラク）元駐露大使＝２０２１年の後半期に韓日関係の打開が可能なら、韓国政府は任期が数カ月しか残っていない状況になる。何もできず次の政権に持ち越される可能性が高い。もちろん安倍政権が終わったという点を変化の口実にできると考える。もし米国でバイデン政権が誕生すれば、ワシントンからの韓日関係改善圧力がもう少し強まる可能性もある。
◆韓日中首脳会議の機会を逃すべきでない李根寛（イ・グングァン）ソウル大法学大学院教授＝韓日関係を２者関係でなく、米中競争と北朝鮮の存在を含めた多者関係の枠の中で考え、変化を模索すべきだろう。米大統領選で誰が勝利しようと、東アジアで米中戦略的競争は続くはずで、北朝鮮は常に存在する。
申鉉昊（シン・ヒョンホ）大韓弁協人権委院長＝強制徴用判決は特別なものではなく、最近の大法院の判決のトレンドだ。人民革命党事件および光州（クァンジュ）民主化運動などでも被害者に慰謝料を支払うことにした。現金化は司法手続きに基づいて進行され、世論のため止まることはできない。立法を通じて解決するのが最も望ましいだろう。日本もやむを得ず交渉に応じるのではないかと考える。
李夏慶（イ・ハギョン）中央日報主筆＝第２０代国会で当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が法案を出し、第２１代国会で梁貞淑（ヤン・ジョンスク）議員と尹相ヒョン議員の法案が上程されている。野党のリーダーシップも重要だが、現政権が２０１５年の慰安婦合意を積弊清算対象としたのは野党にはトラウマだ。与野党を問わず韓日関係の葛藤と被害補償問題を共に解決するという超党派的なリーダーシップが必要となる。
洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島平和構築理事長＝韓国政府が韓日中首脳会議を前提に、それ以前に積極的に水面下対話をしてイニシアチブを取る時だ。司法手続きには介入できないため、立法手続きを通じて解決していくのが合理的だ。文喜相案を母胎にした変形案を持って、韓日対話の突破口を開かなければいけない。韓日中首脳会議前の１、２カ月の機会を逃せば、菅首相も関係の改善に特に興味を見せないだろう。
