いやぁ、
この件について。
韓国メディアも、
日本のメディアについても。
まったく指摘していないのですが、
見る人が見れば、
これは『踏み絵』であるのが、
一発で判ります（怖
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日米韓三国同盟の
今の地位に残りたいのなら。
果たして、
この先、
韓国政府、
狂気の文オジサンはどう動くのか。
表だって
韓国政府が動いたらアウトですし。
裏で動いて
外交的な働きかけをしてもアウト。
韓国政府が
出来るのは。
許されているのは。
韓国内で騒いでいる人達を
どうやって説得して納めるのか。
いわゆる
『韓国の国内問題』として処理するだけ、しか
手段が残されていないのですよねぇ。
日米韓三国同盟を離脱して、
もっと言えば、
米韓同盟を破棄して中国側に付く、
というのなら。
如何様にも好き勝手にできるのですけど。
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とまあ、
ザックリ書いてみましたけど。
どうしてそうなるのか、
というと。
日韓間では
慰安婦に関する両国政府の取り決めとして、
慰安婦問題に関する合意が結ばれ、
その当時、
合意締結の仲介をしたのが、
米国の今のバイデン新大統領だから、です。
この合意内容が決定的で、
『日本政府は、韓国政府と共に、
今後、国連等国際社会において、
本問題について互いに非難・批判することは控える』
とあります。
つまり
慰安婦に関連する問題では、
日本政府、韓国政府ともに、
外交問題として取り上げない。
国際社会に問題提起しない。
と
宣言しているのです。
で、
この合意を仲介したのが、
今のアメリカ大統領、バイデン氏です。
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つまり、
２０１５年末に慰安婦合意を
日韓両政府間で締結した後。
韓国政府が、
ハーバード大教授の論文ついて抗議、批判したら、
それは、
明確な合意違反、実質合意破棄、
ですし。
いま、
韓国内で自称・慰安婦が提起している、
ＩＣＪ付託についても、
国際裁判所に訴える、この行動も、
明確な合意違反、実質合意破棄、
となります。
ちなみに、
日本政府は、
こういう韓国内での
ＩＣＪ付託案提起について、
記者から質問されていましたが
『答える立場にない』と回答しています。
また、
それ以外の問題についても、
慰安婦合意を守るように、
と
念仏のように繰り返してきました。
それは
上記のような、
『縛り』を
常に念頭に置いているからです。
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どうも、
最近の韓国は、
上は
狂気の文オジサン率いる政権のお仲間達に始まって、
下は、
国民の一人残らず、
それこそ
知識人から専門家に至るまで。
２０１５年の合意の重みが
全く理解出来ていないようで。
韓国が
この先、
合意を反故にした場合。
日米は躊躇なく韓国を切り捨てますよ、
確実に。
それは、
かつて
日本が
沖縄基地移転問題で
当時の
日本政府代表だったルーピー首相が
アメリカ・オバマ大統領と首脳会談で合意した内容を
ひっくり返して。
日米同盟決裂に近い状況まで
外交関係が悪化したのと
同じ状況が。
この先の
日米－韓国の三カ国間に発生するだろう、とは
予想に難くありませんから。
というか、
今現在進行している日米の韓国に対する冷遇は、
そういうことですよね。
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韓国民は、
今の米国の冷ややかな対応を
一時的な日本への肩入れ、
みたいに見ていますけど。
それは
まったく的を外した情勢分析です。
日米韓の首脳レベルで合意した
２０１５年の慰安婦合意を
現在、
韓国が一方的に反故にしているので。
日米ともに
韓国との信頼関係の構築は不可能、
と評価して。
日米の外交活動について、
韓国が関与する機会を
徹底的に排除、限定している、
というのが、
現状に対する適正な評価です。
いったん
こういう評価が下されてしまうと、
これを覆すのは
並大抵の政治コストでは済みません。
かつての
日本政府は、
ルーピー首相がブチ壊してくれた
アメリカの信頼を取り戻すために、
『集団的自衛権行使の解釈変更』
という。
政権の命運をかけて
それこそ
安倍元首相が政治家生命を懸けて挑み
国内世論を制御し、
この一大政治課題を解決して、
何があっても
アメリカ政府との合意を遵守する
という実績を見せたことで。
ようやく、
アメリカ政界指導層、エスタブリッシュメントの信頼を取り戻すことに
繋がった、
という。
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そういう国家の命運を懸けた
一大踏み絵を
これから韓国は要求されるでしょうね。
間違いなく。
ひょっとすると
今起きている、
ハーバード大学教授論文発表に始まった
『慰安婦騒動』がそれなのか。
それとも、
これとは別に、
この先
何か重大な政治課題が突き付けられるのか。
韓国外交は、
大変
興味深い展開になってきました。
韓国与党、「慰安婦は売春婦」ハーバード大学教授論文への
政府の対応を批判共に民主党が日本軍「慰安婦」被害者を「売春婦」と規定したハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤ―教授の論文に対する韓国政府の消極的な対応を批判した。
民主党のチェ・インホ首席報道担当は19日午前、論評を出し、「米ハーバード大学のラムザイヤ―教授のとんでもない主張が国際社会に大きな波紋を広げている。ハーバード大学の学生たちと同僚教授らがラムザイヤ―教授を強く批判し、米政界も批判に加わった。にもかかわらずチョン・ヨンエ女性家族部長官は国会に出席し、ラムザイヤ―教授の論文について、政府が対応する価値がある論文ではないという趣旨で発言した」とし、「政府の主務長官としてはとても安易な認識だ。非常に不適切で無責任な発言」だと批判した。
チェ首席報道担当は「他の主務長官である外交部長官も外交部がどのような積極的な対応をしたかを省察し、今後どのように対応するかに責任ある措置を取らなければならない。外交部がこの問題に消極的である理由はない」と指摘した。
チェ首席報道担当はさらに「ラムザイヤ―教授の主張の背後に日本政府があるというイ・ヨンスさんの主張があり、ラムザイヤ―教授の公式の肩書きは三菱戦犯企業の教授という報道もあった」とし、「ラムザイヤ―教授の論文で浮上した歴史歪曲の実体は決して偶然だとか、一度きりではなく、組織的で強力なもの」だと述べた。また「国内外を問わず市民社会の対応は強力だ。一方、韓国政府の認識と対応はあまりにも安易だ。無責任だという批判に値する」とし、「政府は反歴史、反人権的な歴史歪曲を防ぐための根本的な対応策を至急に示すべきだ」と主張した。
「慰安婦」問題、ＩＣＪ付託案が３０年経てようやく出てきたわけは？
日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさんが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対して慰安婦問題の国際司法裁判所（ICJ）への付託を要請したことで、韓日両政府だけでなく市民社会や学界までもが、今後の事態の展開を注視している。ICJを通じて「慰安婦」被害者問題を解決しようとの方策が公論化されたのは、1991年の故金学順(キム・ハクスン)さんの初の公開証言から30年を経て初めてのことだ。
「慰安婦」問題を国際紛争処理機関に持ち込んで判断を仰ごうとする試みは、以前にもあった。1994年、挺身隊問題対策協議会(挺対協)をはじめとする韓国の市民社会団体は、1965年の韓日請求権協定と日本政府の賠償義務についての解釈を、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所(PCA)に委ねようとした。PCAは他の国際裁判所とは異なり、国ではなく個人が当事者として参加できる。当時、韓国と日本の市民社会団体は、法律諮問団を組織して提訴を進めたものの、日本政府が1995年にこの提案を拒否したことから、実現には至らなかった。
活発な民間活動とは異なり、韓国政府は「慰安婦」問題のICJ付託に公式に言及したことはない。外交部などの省庁内部で関連事項を検討しただけで、政策としては真剣に検討しなかったという。「慰安婦」問題の位置づけに比べて複雑な戦略的考慮が要求されるICJへの付託は、実効性のある解決策にならないと考えたのだ。
1991年の金学順さんの公開証言によって「慰安婦」問題が歴史の前面に再登場して以来、日本政府は「国民の募金」などで作った「アジア女性基金」(1995～2007年)を通じてこの問題を取り繕おうとした。基金の設立後、韓国政府は問題解決に向けた積極的な努力を行わなかった。政府の態度が変わったのは、「政府が慰安婦被害者などの賠償請求権問題について具体的な解決努力を行わないのは違憲」だとする憲法裁判所の決定が2011年8月30日に下されてからだ。憲法裁の決定以降、政府は請求権協定第2条の対日請求権に「慰安婦」被害者などの賠償請求権が含まれるかどうかについての解釈の違いなどの問題を、第3条に明示された「外交上の経路」(1項)や「仲裁委員会への付託」(2項)を通じて解決するため、協議を進めた。仲裁委は日本側の拒否により組織されなかった。しかし、韓日間の外交協議が行われて、朴槿恵(パク・クネ)政権時代の2015年12月、韓日両政府間の「慰安婦」合意に帰結した。
日本政府は独島(ドクト)、強制動員被害者への賠償判決、「慰安婦」問題などの様々な懸案について、ICJに提訴する可能性に言及してきたが、韓国に正式に提案したことはない。独島については2012年8月のイ・ミョンバク大統領の独島上陸の直後に言及。強制動員被害者への賠償については、新日鉄住金(現日本製鉄)を相手取って起こされた強制徴用損害に対する賠償請求訴訟で、2018年10月30日に韓国の最高裁判所が原告勝訴判決を下した際に、安倍首相が自ら付託の可能性に言及している。「慰安婦」については、ソウル中央地裁が先月8日に日本政府に対し慰安婦被害者1人当たり1億ウォン(約955万円)の賠償を命ずる判決を下した際、茂木敏充外相がICJへの付託を含む「あらゆる選択肢を視野に入れ」対応していくと述べている。
しかし、イ・ヨンスさんが具体的な提案を行ったものの、韓国と日本の政府は慎重な態度を示している。韓国政府は「慰安婦被害者などの立場をもう少し聴取」して「ICJへの提訴問題は慎重に検討」するとの立場だ。日本政府も「どういう意図で、どういう考えでご発言しているかも存じ上げませんので、コメントは控えたい」との反応にとどまった。日本政府はこれまで、「慰安婦」制度が当時の国際法上の犯罪だったということを認めてもいず、積極的に否定もしていない。その代わりに、1965年の韓日請求権協定によってこの問題は解決済み、との主張ばかりを繰り返している。日本政府としても考慮すべき事項が多いことの傍証と解釈される。
国連憲章に規定された国連の主な司法機関の一つであるICJの判断を仰ぐには、紛争当事国間の合意が必要となる。韓国政府が付託を決めたとしても、日本政府の同意なしには不可能だ。外交部の内外では、日本政府が国際社会で「慰安婦」問題に再び火がつくのを快く思わず、米国政府から良い反応は得がたいことなども考慮したため、強制徴用問題もICJへの提訴を試みなかったとみている。
両国がICJの判断を仰ぐことに大筋で合意しても、具体的にどのような争点を持ち込むかをめぐっては、合意に至ることは困難とも指摘される。国が他国と国際裁判を行う前に真っ先に考慮することは「勝訴の可能性」だが、この間の政府の検討過程においては「勝訴するかどうかは予断を許さない」と判断されたとみられる。また、ICJへの付託が請求権協定による仲裁より有利だという保障もなく、「慰安婦」被害者が強制動員された日本軍の「性奴隷」だったということを確固たる証拠に基づいて立証せねばならないという課題もある。高齢の生存被害者15人のうち、円滑な意思疎通が可能な被害者は数えるほどで、一貫性のある証言の整理も容易ではない。法理的に、1965年の請求権協定と2015年の韓日「慰安婦」合意で問題が解決されたという日本側の主張が国際法専門家らを説得する可能性も否定できず、また、現在の人権法ではなく当時の国際法が基準となって日本の行為を違法とする判断が得られない可能性も排除できない。政府関係者が、現段階でICJに付託する可能性は「ほとんどない」との反応を示す理由はここにある。
日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさんは16日の記者会見で、「私はこれまでできる限りのことをしてきた」とし、「もはや方法がない。韓国政府が国際法で日本の罪を明らかにしてほしい。日本が過ちに気づき反省するよう国際司法裁判所（ICJ）の判断を受けてほしい」と訴えた。「日本軍慰安婦問題国際司法裁判所付託推進委員会」(以下推進委)側は、「慰安婦」制度の主体が日本政府という点を認めた1月のソウル中央地裁の判決を、日本政府が韓国国内の裁判所の判決にすぎないとして正当性を認めていないことから、権威あるICJに持ち込むことを提案した。また、この判決が「金銭賠償を命ずるにとどまり、日本の真の法的責任の認定、歴史教育への反映など被害者の人権救済は期待しにくい」という理由も挙げた。
推進委側の法律検討を担当したシン・ヒソク博士(国際法)は「予断することはできないが、(ICJが)実体的に『慰安婦』制度が当時の国際法を違反した戦争犯罪として法的責任」を認める一方、「手続き的には個人賠償請求権は1965年の韓日請求権協定で放棄され、韓国裁判所は日本の主権免除を尊重しなければならない」と判断する可能性があると見通した。韓国の立場では被害者たちの個人賠償請求権は喪失するが、日本の法的責任は認められ、日本の謝罪、真相究明など法的義務が残るという主張だ。敗訴したとしても、「『慰安婦』制度に関する資料、証言などを過去(第二次世界大戦後、戦犯裁判である)ニュールンベルク裁判、東京裁判の時のように膨大な歴史記録で永久的に残すことができる」というは利点があると指摘した。シン博士は「韓国はICJで訴訟を起こした経験はないが、勝算がある」とし、2014年にオーストラリアが日本の過度な捕鯨を問題視して起こした「国際捕鯨取締条約違反」訴訟で日本が敗訴した事例や2019年4月に世界貿易機関（WTO）紛争解決機構が日本福島水産物輸入禁止関連事件で韓国勝訴した事例などを挙げた。
国際法の専門家らは、このようなアプローチに懸念や疑問を呈した。被害者は請求権協定にも個人賠償請求権が残っていることを前提に、日本の法的責任と賠償を要求してきたが、推進委の予測通りの判決が下された場合、国際司法裁判所の判断より“失うもの”が大きいと見ているからだ。
キム・チャンロク慶北大学教授(法学)は今月16日、国際司法裁判所を通じて「慰安婦」制度が当時の国際法を違反した犯罪だという事実を確認したもらう代わりに、被害者の個人賠償請求権は請求権協定で放棄されて日本の主権免除が尊重されなければならないという判断を受け入れるなら、「弊害は実に深刻であろう」と懸念した。複数の法律専門家もこのような判断が下された場合、2018年の韓国最高裁（大法院）判決と1月のソウル中央地裁判決の意味を歪曲する結果をもたらすと警告した。「両裁判が請求権協定および国家免除を認めなかったため、国際法を違反している」という日本政府の主張を後押しする格好になり、これまで国内外で行ってきた努力を台無しにする恐れがあるという判断だ。また、日本政府の能動的な責任認定と謝罪という被害者の本質的要求は、この問題を国際司法裁判所に移しても解決されないという指摘もある。
「慰安婦」被害者に対する歴史的事実はすでに国連をはじめとする国際社会の常識になっており、日本も一部認めたため、国際司法裁判所を通じて事実関係を認められなければならない段階ではないという点も、国際司法裁判所にこだわる必要がない理由に挙げられる。これに先立ち、「慰安婦」被害者問題は1994年、国際法律化委員会による「慰安婦・終わらない試練」報告書 （Comfort Women an unfinished Ordeal：『国際法から見た「従軍慰安婦」問題』に収録、日本政府の道義的、法律的責務を認める)▽1996年、国連人権委員会の「戦時における軍事的性奴隷制問題に関する朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国および日本への訪問調査に基づく報告書」(クマラスワミ報告：日本軍慰安婦を『軍事的性奴隷』とし、日本の法的責任の認定)▽1998年、国連人権委員会差別防止と少数者保護小委員会の「現代的形態の奴隷制：武力戦争下の計画的レイプ、奴隷制、奴隷に近い状況」報告書(マクドゥーガル報告書：日本政府の個人賠償及び「レイプ所」の設置・監督責任者訴追を提起）だけではなく、国連女性差別撤廃委員会(1994年、2003年、2004年、2009年・日本政府の責任の認定と賠償などを要求)と 国連拷問防止委員会（2007年）、市民的及び政治的権利委員会（2008年）などからも確認されている。
韓国の政府関係者および多くの国際法専門家たちが韓日間の紛争の国際司法裁判所への付託に懐疑的である他の理由は、独島（日本名・竹島）問題のためだ。日本は1950年代から独島問題の国際司法裁判所への付託を主張してきた。韓国政府が「慰安婦」など歴史問題を提起しようとすれば、日本は独島問題も一緒に付託すべきだと主張している可能性が高い。これまで独島をめぐる領土問題の存在を認めない韓国政府の立場からすると、大きな打撃になりかねない。16日、推進委の記者会見を見守った彼らの心の底には、被害者女性の利益に合致する結果の導出のための十分な検討と戦略的判断が先に成されなかったという残念な気持ちがある。
