昨日もこの与太書きブログで取りあげた、
韓国が司法が
日本政府相手に向けて命令を下した
頭オカシイ慰安婦賠償判決について。
韓国メディアの
左マキ、右マキ、商業大衆紙メディアに
韓国世論を代弁した
ニュース記事、社説などが掲載されていたので、
ブックマークを付けてみました。
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この件について
私的に
気になるのは日本の政府、政治家、メディアの感度が低い。、
というか
反応が鈍い。
というか、
即座に、
『韓国政府が
今回の国際法規に反した卑劣な判決を韓国内の問題として解決せず、
日本国、日本国民の名誉、生命、財産を不法に侵害するのなら、
日本政府は断固たる対抗措置を取り、
韓国に相応の報復をする。
そのために必要な手続き、どんな準備が必要なのか、
至急調査して取りまとめるように指示したものです』
と、
まあ、
このまま言い方だと言葉が厳しいかもしれませんけど。
こういう趣旨の発言を
総理大臣とか
官房長官が総理談話として、
メディアに発表するべきですよ、
というか、
『韓国が好き勝手やるならキッチリ報復するぞ』と
明確に意思表示しないと。
韓国は
『日本政府は消極的に判決を認めた』と都合の良い解釈をして。
どんどん
韓国にとって都合が良いように進めていきますヨ。
すでに、
韓国メディアに
『この判決で日本政府の財産が差し押さえられても、
最終的に日韓関係を切ることはできないので。
大きな変化はないだろう』
とか。
韓国にとって都合のよい妄想全開な韓国専門家の意見が
ちらほら散見できますから。
それに加えて
朝日新聞とか
これまたアタオカ特定層のみに購読されているメディアからの意見を
都合よく拾って、
日本の専門家の代表的な意見みたいな
広め方をしていますし。
こういう
韓国人の『ケンチャナヨ』精神というか、
ウリナラ独善体質が発揮された案件では、
他国とまともな会話が成立せず、
ブン殴って痛みで分からせる
『力』を行使した対話でなければ成り立たない、
って。
ひとつ前の
狂気の文オジサンとそのお仲間たち政権の時代の対応で
何度も体験してきたでしょ。
その経験をここで生かさなかったら
日本政府と政治家は、
過去の経験、歴史から何も学ばない
ただのバカだぞ（マジで
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ただなぁ、
今の総理大臣が悪名高い『増税メガネ』なんだよなぁ。
日和見主義で、
芯がなく、
他人任せというか。
ガチで、
この時に
あの『増税メガネ』が日本首相だったことが
将来の日本人を苦しめる子々孫々まで苦しめる結果になる
日本政治の最大の汚点として
歴史に残るかもしれん。
いや
本当にマジで。
後々
『第二の河野談話』とか言われる大ボケかましそうで怖いんだよなぁ……
なんで
こんなのが
今この一大事な時に
日本の首相になってしまったのか（泣
「日本政府は慰安婦被害者に賠償せよ」 ソウル高裁が一審判決を覆す
日本政府に対して韓国国内に居住する日本軍慰安婦被害者に損害賠償の支払いを命じる初めての控訴審判決が23日に宣告された。故クァク・イェナムさん、故・金福童（キム・ボクトン）さんの遺族や李容洙（イ・ヨンス）さんなど原告団16人が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟での判決だった。一審は「国際法上の『主権免除』により訴訟は成立しない」との判断を下したが、二審では逆の結論となった。主権免除とはある国の裁判所が他国による公権力行使に対して裁判権を行使できないとする原則だ。
ソウル高裁民事33部（ク・フェグン裁判長）は同日日本政府に対し、李容洙さんら被害者1人当たり2億ウォン（約2300万円）とこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決を下した。この裁判の争点は過去に日本が韓国を占領した状態で韓国民を日本軍慰安婦として強制動員した行為に対する主権免除が認められるかどうかだった。
2021年4月の一審では「日本による慰安婦被害者への性的関係の強要は日本による（違法な）主権行為であり、主権免除が認められる」「慰安婦被害者による日本政府への損害賠償請求は認められない」との判断を下した。
これに対して今回の控訴審は「日本が韓国領土で韓国民に行った不法行為に対し、主権免除が認められないとする国際慣習法があると考えるのは妥当」としながらも「日本は1930年代後半から40年代初めまで被害者を拉致、脅迫し、慰安婦生活を強要した不法行為に対して損害賠償すべきだ」と判断した。
裁判長は「主権免除の法理は他国の裁判所が裁判権を一切行使できないとする『絶対的免除』から、非主権的行為に対しては主権免除が認められないとする『制限的免除』へと徐々に発展してきた」「国連裁判権免除条約、欧州国家免除条約、イタリア裁判所のフェリーニ判決、ブラジル最高裁判所の判決、2022年4月に宣告されたウクライナ最高裁判決などから、主権免除を認めない内容の判決は数多く確認されている」などと説明した。
イタリア最高裁は2004年、第2次大戦当時ドイツで労役が強制されていたルイキ・フェリーニさんがドイツ政府を相手取って起こした裁判で、自国の裁判権を認めフェリーニさん勝訴の判決を下した。これに対してドイツはICJ（国際司法裁判所）に提訴し、ICJは主権免除に基づきドイツの主張を認めた。これについて今回の控訴審判決では「当時ICJは武力紛争中だったケースの主権免除を認めたが、日本の慰安婦動員は（韓日間の）武力紛争中ではなく、ICJ判決とも矛盾しない」との解釈が下された。
これまで日本軍慰安婦被害者が日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟はこの事件を含め2件だ。故ペ・チュンヒさんら12人が起こした訴訟では一審から元慰安婦らの主張が認められた。しかし当時日本政府は控訴など法的対応を全く取らなかったため、この判決はそのまま確定した。
この事件の一審宣告は2021年1月だったが、裁判長は「反人権的行為に対しては主権免除が適用されない」として日本政府に対し被害者1人当たり1億ウォン（約1100万円）の賠償を命じた。これに対して日本政府は「絶対に受け入れられない」として強く反発した。
日本政府の対応を見ると、今回の控訴審判決もそのまま確定する可能性が高いと法律に詳しい専門家はみている。控訴審の裁判長は「日本政府に送達する書類は返送され、日本政府が1965年の請求権協定と2015年の韓日合意が損害賠償請求権を消滅させたかなどについて弁論しなかった」と明らかにした。このままこの事件の判決が確定すれば、大法院（最高裁判所）が主権免除部分について判断を下す機会もなくなってしまう。
ある専門家は「日本政府の損害賠償責任を認める判決が確定すれば、韓国国内の日本政府の資産を差し押さえて売却し、被害者に賠償金を支払う手続きが始まる」「その過程で韓日関係にマイナスの影響が出るかもしれない」と予想した。2021年1月の一審判決が確定した訴訟では、日本政府の資産を把握する手続きがすでに行われている。
ある国際法の専門家は「司法による判断の範囲を超えた判決だ」「国家間条約で解決すべき問題に司法が判断を下すことは国際法的に正当かどうか疑問だ」と指摘した。別の専門家は「日本大使館や文化院などを強制的に差し押さえるのか」「日本企業を相手取った強制徴用訴訟よりもはるかに大きな波紋が出るかもしれない」との見方を示した。
日本外務省の岡野正敬外務事務次官は駐日韓国大使館の尹徳敏（ユン・ドクミン）大使を呼び「（控訴審）判決は非常に遺憾」とした上で「日本政府としては決して受け入れられない」として抗議した。日本メディアが伝えた。日本政府は「国際法違反の状態を修正する適切な措置を韓国政府が取るべきだ」と要求したという。
［社説］日本政府の「慰安婦賠償責任」を再確認した歴史的判決
23日、日本政府に日本軍「慰安婦」被害者と遺族に損害を賠償する責任があることを再確認する韓国裁判所の判決が出た。2021年にソウル中央地裁で日本政府の損害賠償責任を認めた最初の判決が出たのに続き、今回は上級裁判所であるソウル高裁が同じ趣旨の判決を下した。戦時中に「軍慰安婦」のような反人道的な犯罪を犯した国は、その責任から逃れられないという原則を明らかにしたもので、歴史的・法的に意味が大きい判決だ。
日本政府を相手にした「慰安婦」損害賠償訴訟は二つに分かれて進められてきた。「第1次訴訟」と呼ばれる故ペ・チュンヒさんなど被害者と遺族12人が起こした訴訟は、2021年の判決で勝訴し、日本政府が控訴しなかったため、原審が確定した。一方、イ・ヨンスさんや故クァク・イェナムさん、キム・ボクトンさんなど被害者と遺族16人が提起した「第2次訴訟」では「訴訟が成立しない」という却下判決が下された。互いに異なる裁判所の判決による混乱があったが、この日の第2次訴訟の控訴審で第1次訴訟と同じ結論が出たことで、司法府の判断に統一性が備わることになった。
裁判の主な争点は「主権国家である外国政府に対しては裁判権を行使できない」という「主権免除」の法理を「慰安婦」問題にも適用すべきかどうかだった。同日、裁判所は国連協約と外国事例などを根拠に挙げ、「裁判が開かれる国の領土内で、その国民に対して発生した違法行為については、その行為が（外国の）主権的行為であるかどうかに関係なく、主権免除を認めない内容の国際慣習法が存在するとみるのが妥当だ」と明らかにした。2021年の判決と同様に、反人道的犯罪を犯して他国の個人に損害を与えた国家は主権免除の法理に頼ることはできないことを再確認したのだ。
韓国司法府は、日本企業を相手取った強制動員訴訟ではこれに先立つ2018年に、最高裁（大法院）全員合議体判決で損害賠償責任を認めている。今回「慰安婦」訴訟でも一貫した司法府の見解が確立されたわけだ。しかし、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は対日低姿勢外交を展開する中で、司法府の判断まで歪曲し「歴史問題の封印」に躍起になり、強制動員関連の最高裁判決にもかかわらず「第三者弁済」という譲歩案を貫こうとしている。法治国家なら、政府は司法府の判断を尊重しなければならない。判決の趣旨に合わせて、歴史的正義の実現と国民の被害回復に努めなければならない。日本政府も、韓国政府の一方的な譲歩に喜ぶだけではなく、歴史問題の解決に向けた真摯な努力を示さなければならない。
慰安婦判決に日本メディア「韓国司法リスクが改めて浮き彫りに」…「日韓に直ちに実害ない」
日本政府に対して李容洙（イ・ヨンス）さんら日本軍慰安婦被害者が控訴審で勝訴したことに対して、日本政府は２４日「断じて受け入れられない」という立場を明らかにした。 松野博一官房長官はこの日午前の会見で韓国裁判所の判決に対する質問を受けて「国際法と日韓両国間の合意に明らかに反するもの」と強い語調で答えた。あわせて「韓国側が適切な措置を講じることを強く求める」という従来の立場を繰り返した。
◇尹徳敏（ユン・ドクミン）大使を呼んで抗議したが…「日韓協力は継続しなければならない」
慰安婦訴訟の結果が伝えられた直後、岡野正敬外務省事務次官は２３日、尹徳敏駐日大使を呼んで強く抗議した。
外務省はこれとは別にコメントを出して「慰安婦問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で『完全かつ最終的に解決』済み」という従来の立場を再び強調した。慰安婦問題に関しても、「２０１５年の日韓合意において『最終的かつ不可逆的な解決』が日韓両政府の間で確認されている」とし、日本政府側に賠償の責任がないという意味も強調した。
裁判所の判決に対する強い「抗議」は続いたが日本政府は「協力は継続しなければならない」という立場も明らかにした。松野官房長官はこの日の会見で韓日関係に対する影響を問われると、先の強硬な語調とは違って「日韓両国は国際社会の課題の対処に協力していくべき重要な隣国同士だ」と言及した。北朝鮮が弾道ミサイル技術を使ったミサイルの発射を繰り返している状況で、韓国と日本、米国との協力が必要だという説明も加えた。あわせて「両首脳のリーダーシップの下、日韓関係を積極的に動かしてきた」とし「引き続き、さまざまな面で取り組みを進める」と説明した。
◇日本メディア「『韓国司法リスク』を改めて浮き彫りに」
日本メディアは今回の慰安婦控訴審の判決に対して「韓国司法リスクが改めて浮き彫りになった」と評価した。
毎日新聞は「日韓関係における『韓国司法リスク』を改めて浮き彫りにした」としながら「日本との関係を重視する尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権にとっても難題が一つ増えた形となる」と指摘した。読売新聞も「日韓関係は改善に向かっているが、両国の摩擦原因を作ってきた韓国司法のリスクが再び浮かび上がった」と報じた。過去、韓国大法院（最高裁）で徴用工（強制動員被害者）賠償判決が下されて両国関係が急冷したという意味だ。同紙は「尹錫悦政権も、元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題など韓国の裁判所の判断が原因となった懸案について解決策を発表して履行を進めている」としつつ「しかし、この日の判決はこうした動きに水を差す判断となった」として懸念をにじませた。さらに「歴史問題が韓国司法の判断を契機に複雑化する懸念が出ている」と締めくくった。それにもかかわらず、日本メディアは直ちに韓日関係に直接的な悪影響はないと予想した。北朝鮮の核問題など、目の前には解決しなければならない懸案が存在していることが最も大きな理由だ。ＮＨＫは「日韓関係に大きな影響が出るかというと、そうではないと思う」という外務省幹部の発言を伝えながら、北朝鮮の偵察衛星打ち上げなどの安全保障環境を背景に挙げた。
朝日新聞は２０２１年日本政府に対して下された別の慰安婦訴訟に関連し、日本政府が「無対応」を続けている点に言及して「今回も同じ対応になるだろう」という総理室関係者の発言を伝えた。その一方で、上川陽子外相が韓日中外相会議のために２５日訪韓し、この問題に言及する可能性を伝えた。同紙は「韓国側には、こうした日本政府の原則的な立場を説明するとみられるが、過度に刺激するようなことは避けたい意向だ」と伝えている。同時に、徴用工賠償問題の解決に関連し、韓日関係協力と交流が拡大していて「今回の判決が改善への障害にならない」という外務省高位関係者の見方を紹介した。
