熱海で土石流災害が発生したのが
７月３日。
その直後から、
現場に流れ出た土砂の量が問題視されていて。
斜面まるごと流れ出して下流の人家を飲み込み、
歴史的とも言える甚大な被害をもたらしました。
その
数日後には
流れ落ちた斜面の大部分が、
工事によって人為的に盛り土された部分、
だと明らかになって。
この時点で
『人災ではないのか』と、
そういう声が出ていました。
そこから
５ヶ月という時間を経た
昨日１２月６月付けで。
警察が
この熱海の土石流災害ついて
犠牲になった遺族が、
土地の所有者と盛り土を工事した不動産会社を相手取って、
『殺人罪』で訴えた告訴状を受理したそうで。
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まだ
警察が告訴状を受け取った段階で、
正式な捜査は、
この後から始まるわけで。
起訴できるかどうか、
裁判で有罪になるのかどうか、
何一つ定かではないのですが。
それでも、
災害から半年を待たずに
告訴状受理というのは。
こういう
自然災害を交えた管理者責任を問う事例としては
かなり異例の超速展開です。
ということで
今回
関連するニュース記事にブックマークを付けてみました。
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この手の
自然災害絡みで管理者責任を問う場合、
明確な瑕疵が見当たらないと
事故・災害との関連を問う事すら出来なくて。
警察に告訴しても
たいてい受理して貰えない『門前払い』で終わってしまうものなんですけどね。
今回の熱海市の土石流災害の場合、
事故直後から
土石流で流れ出た土砂の量が
通常想定される量よりも遙かに多くて。
斜面の特定部分がまるごと崩落、流れ落ちていった事が
普通では考えにくい、と。
疑問視されていました。
そこからすぐに、
崩落したのが
『盛り土』で造成された斜面であった事実が明らかになって。
さらには
盛り土の造成工事が
正規の手段ではなく、
違法な内容だったのではないか。と。
示唆するような記録が
幾つも出てきて。
先月には
『業務上過失致死』などの容疑で捜査が始まっていました。
それが
今回の告訴状では、
『住民が死亡する危険性を認識していたのではないか』と
故意に危険性を見逃したのではないか、
という疑いでも
『殺人』容疑の告訴状を受理するまでになりました。
とまあ、
流れを整理していくと。
先月に
『業務上過失致死』容疑での捜査が始まった時点で、
その後
『殺人』容疑まで展開することは
十分に予想出来たんですよねぇ……
過失があった場合に、
それを放置していたらどうなるのか、
その責任を突き詰めていくと、
『死者が出ることを予想出来たかどうか』って話に行き着きますから。
そういう視点から
逆算的に考えていくと。
『業務上過失致死』容疑での捜査を初めて２ヶ月後の
昨日、
警察が『殺人罪』の告訴状を受け取った、
ということは。
まず、
『過失』責任を問えるだけの証拠が揃って起訴できる、と。
その上で
有罪無罪どのような裁判になるのかは別にして。
過失で起訴した場合、
その先の罪状まで起訴するべきか、起訴できるかどうか、
そういうところまで踏み込んできた。
と、
そのように見えます。
熱海土石流 “殺人の疑いある” 遺族の告訴状を警察が受理
ことし７月に静岡県熱海市で起きた大規模な土石流をめぐり、犠牲者の遺族５人が、崩落の起点にあった盛り土を造成した不動産会社の代表と今の土地所有者について殺人の疑いがあると主張して提出していた告訴状を、警察が６日付けで受理し、捜査が進められることになりました。
ことし７月に熱海市で起きた大規模な土石流をめぐっては、亡くなった６人の遺族５人が、先月１０日に熱海警察署に告訴状を提出していました。
告訴状では、盛り土を造成した不動産会社の代表と今の土地所有者について「盛り土が崩れる危険性を認識しながら、川の下流に住んでいる人たちが死亡してもやむをえないと考え、安全対策を取らなかった」などとして、殺人の疑いがあると主張しています。
遺族は６日、亡くなった家族の写真を持って熱海警察署を訪れ、遺族の代理人の弁護士によりますと、６日付けでこの告訴状が正式に受理されたということです。
土石流をめぐっては、ことし８月に犠牲者の遺族１人が告訴状を提出したことを受け、警察が１０月、不動産会社と今の土地所有者の関係先を業務上過失致死の疑いなどで捜索し、崩落の危険性を認識していたかどうかなど捜査を進めています。
一緒に暮らしていた夫を土石流で亡くし、今回の告訴に加わった小川慶子さん（７０）は「夫が突然いなくなり、現実を受け入れられないままです。生きている感じがしません。殺人罪が認められれば夫の無念を晴らせるので捜査が進んでほしいと思います」と話していました。
また、遺族の代理人の加藤博太郎弁護士は「殺人罪での告訴が正式に受理されました。厳重な処罰が下されることを期待しています」と話していました。
一方、今の土地所有者の代理人を務める弁護士は「捜査には全面的に協力します。土地所有者はそもそも危険性を知らなかったので、住民が死亡してもやむをえないとは思っていません」などと話しています。
