kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

5月から自己責任にしたい…… ―― 新型コロナ「第1級感染症」から除外 5月下旬から感染者隔離免除

というわけで、
今回は
一つ前のヨタ書きの続きになります。



韓国では……
というか、
狂気の文オジサン大統領とそのお仲間たち政権の面々が
15日発表した、
「ポストオミクロン対応計画」によると。
これは
『ウィズコロナ政策』の名称を書き換えただけだと
私的には
そう見えるのですけど。
今回発表された内容を報じているニュースでは、
これから、
>「日常医療体制の回復」を公式に宣言し、
つまり、
狂気の文オジサン大統領が
コロナ勝利宣言を大々的に行って。
その後、
5月下旬までに
新型コロナ以前の水準の防疫・医療体制に復帰する、
という。
そのような計画を
昨日15日に発表しました。
あと、
1ヶ月ほどで、
コロナを克服して
通常体制に戻しますよ、と。
そういう計画の発表です。
具体的には、
これまで実施していた
新型コロナに関する各種防疫措置を終了して。
感染しても
政府にいちいち報告する必要がなくなり。
感染者は隔離せず。
医療機関で通常の治療を受けて。
行動の制限は課せられません。
また、
感染者からの感染経路追跡などの聞き取り調査なども廃止。
濃厚接触者の検索もなし。
各種場面における
社会的距離の確保もすべて廃止します。
とかとか、
他の病気と同じように扱う、と。
韓国政府、
狂気の文オジサン大統領とそのお仲間たち政権の面々は
そのように説明しています。



ですけども、
これには、
数々の問題があって。
新型コロナに感染したら病院に行って治療を受ければいい、
とか。
どこの病院で治療を受けられるのか、
それは不明。
感染症ですから、
対策が必要になるわけでして。
そのために必要な費用は病院持ち、
もしくは
感染した患者の負担になります。
治療にかかる費用も、
他の病気と同じように患者負担となります。
薬代も患者負担です。
そして、
感染者の隔離義務や
濃厚接触者の追跡調査などもなくなりますので。
町中を感染者が自由に歩き回れるようになります。
そんな感染者たちから
どのようにして身を守るのか、
それはすべて
国民一人ひとりの自己責任となり、
政府の支援、防疫措置はすべてなくなります。
仮に
飲食店などで
集団感染が発生して営業停止などになった場合、
休業中の行政補償はありません。



もちろん
ある日突然すべての防疫措置を廃するのではなくて。
猶予期間を設け、
段階的に移行すると。
そのように説明しています。
けれども、
最終的には、
韓国政府はすべての支援を廃止して打ち切り。
感染した患者と治療する病院の自己負担になる、
と。
言葉を取り繕いつつ、
そのように説明しているんですよねぇ……



とまあ、
国民目線では支援が一切なくなって
すべて自己負担になる、という。
かなり物騒な内容になっていますが、
そのような発表をしつつも、
新たな
感染再拡大が起きて感染者が増えた場合には。
改めて
防疫措置を発令することもあり得る、
と。
抜け道的な、
どっちつかずの説明も付け足していて。
ざっくりまとめると、
『うまく行けばヨシ失敗したらやり直し』という、
なんとも
行き当たりばったりな発表になっています。
まあねぇ、
5月には
狂気の文オジサン大統領は任期満了となって、
次の大統領に代替わり。
政権交代するので。
『先のことは知らんガナ』というのが本音でしょうね。

 

 

jp.yna.co.kr

新型コロナを「第1級感染症」から除外へ 5月下旬から感染者の隔離免除=韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は15日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」流行収束後の防疫・医療体制を長期的に日常化するための戦略を盛り込んだ「ポストオミクロン対応計画」を発表した。
 政府は国内で初めて新型コロナ感染者が確認されてから2年3カ月で「日常医療体制の回復」を公式に宣言し、5月下旬までに新型コロナ以前の水準の防疫・医療体制に復帰するためのロードマップを提示した。
 政府は今月25日に、新型コロナを最高レベルの隔離義務が生じる第1級感染症から除外し、第2級感染症に指定する。
 結核、はしか、コレラ水ぼうそうなどと同じ第2級感染症になれば、第1級で適用される7日間の隔離義務や医療機関による患者の申告義務が免除され、感染者はインフルエンザと同じように一般の医療機関を利用することになる。
 これまでは新型コロナによる外来・入院医療費は無料だったが、今後は健康保険と患者本人の負担となる。新型コロナの検査・診断は民間医療機関で行い、保健所では60歳以上と療養型病院・施設の従事者など高リスク群のPCR検査のみを行う。
 全ての医療機関を自由に利用できるようになるため、「在宅治療(自宅療養)」の概念もなくなる。ただ、感染者は当分の間これまで通り地域の病院・医院で電話による非対面診察や処方を受けることができる。
 政府は新型コロナを第2級感染症に指定する今月25日の直前までを「準備期間」、25日から4週間を「移行期間」として段階的に医療体制の転換を準備する。ポストオミクロン戦略の施行準備が完了段階に入れば「安定期」を宣言する方針だ。
 感染者の入院治療体制は重症者用病床を中心に改編し、現在の計3万2802床から4191床に減らす。
 海外からの入国者に対する検査も簡素化する。入国者は現在、入国当日にPCR検査、6~7日目に迅速抗原検査を受けているが、6月からは入国当日のPCR検査のみを受けることになる。
 金富謙(キム・ブギョム)首相は「政府は日常回復を推進しながらも、新たな変異株や再流行に備えて監視体制を強化し、危機が感知されれば医療リソースを迅速に再稼働する」と述べた。
 一方で、医療界からは新規感染者数が依然として1日当たり10万人以上発生しているなか、1カ月という短期間で隔離・入院・病床政策を転換するのは望ましくないとの意見も出ている。

 

 

japan.hani.co.kr

 

韓国、コロナを2級感染症に…5月末には感染者の隔離義務解除

15日に距離措置解除とポストオミクロン計画発表 
屋内での飲食は25日から、屋外マスクは2週間後に決定 
5月末には隔離義務解除…生活支援費など中止 
「国民の30%が感染…持続可能な一般医療システムに復帰」

 韓国で来週から社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)が全面解除される。早ければ5月末には感染者の隔離義務が解除され、インフルエンザ患者のように町内の病院や医院で対面診療を受けられるようになる。中央災害安全対策本部(中対本)と中央防疫対策本部(防対本)は15日、このような内容を含む「社会的距離措置調整案」と「ポストオミクロン対応計画」を発表した。

18日にほとんどの距離措置が解除…屋外マスクの解除は2週間後に決定
 2020年3月に導入されたソーシャル・ディスタンシングは、18日に事実上終了する。中対本と防対本は15日、現在は夜12時までとなっている大衆利用施設の営業時間制限と、10人までとなっている私的な会合の人数制限を、18日に全面解除すると発表した。299人までとなっている行事と集会の人数制限もなくなる。25日からは屋内映画館・公演会場でのマスクを外しての飲食も可能になる。屋内外でのマスク着用は現行通り維持されるが、屋外でのマスク着用の是非は、防疫状況を評価して2週間後に改めて議論することが決まった。
 中対本のクォン・ドクチョル第1次長は、「今後、オミクロン株の減少傾向が保たれるとともに、かなりの期間安定した状況を迎えるだろうと予想している」とし、「コロナ禍は完全には終息しないだろうが、今や再び日常回復を慎重に試みることができる時期に来ている」と述べた。先月31日の疾病管理庁と韓国科学技術研究院(KIST)の予測によると、営業時間や私的な会合の規制を緩和しても、感染者は10~20%増にとどまる見通し。これは昨年12月のデルタ株の流行期の、営業時間制限を1時間緩和すれば(午後9時→午後10時)感染者が97%増加するという分析とは大きく異なる結果で、防疫当局はこのような分析を反映してソーシャル・ディスタンシングの全面解除を決めたと説明した。ソーシャル・ディスタンシングの解除は、特に終了期間は設定されずに維持され、新たな変異株の出現などにより大規模な流行が発生する危険性がある場合には、再導入が検討される。

5月からは感染者の隔離義務も解除
 政府は15日、日常医療システムの回復を意味するポストオミクロン対策も打ち出した。計画は、準備期(4月24日まで)▽移行期(4月25日から暫定的に4週)▽定着期(5月末以降)の3段階に分けられる。移行期の4週間は、流行状況や致命率、重症患者数、医療システムの状況、新種の変異株の出現の有無によって短縮または延長されうる。
 移行期に入る25日からは、現行では1級のコロナの感染症等級が2級に引き下げられる。政府は、感染症等級が2級に変更されても、移行期までは感染者に課している現在の7日間の隔離義務を維持し、これまで通り治療費と1日当たり2万ウォン(約2060円)の生活支援費を支給すると明らかにした。早ければ5月末ごろに始まる定着期には隔離義務がなくなる。ただし隔離が「勧告」され、感染者が自主的に登校や出勤などをしない形となるわけだ。隔離義務がなくなれば、来月末には治療費と生活支援費の補助も中止される。1人当たり90万ウォン(約9万2600円)を超える飲む治療薬の費用をだれが負担するのかについてはまだ方針が決まっていないが、当面は国費からの補助が続く可能性が高い。
 防疫当局は、「オミクロン株の拡散は3月中旬ごろにピークを記録(3月17日に62.1万人)して以降、減少傾向にあり、死者数も緩やかに減少しつつある」とし、「拡散のピークを過ぎて安定化しつつあり、全国民の30%以上が感染したため危険度を体得した状況であることを考慮すると、一般医療システムへの転換などの効率的なやり方を通じて持続可能な対応システムを構築する必要性が高まっている」と、今回の計画を推進する背景を説明した。3週間前の先月25日の感染確認数は33万9443人だったが、15日は12万5832人にまで減っている。入院中の重症患者は先月第5週(3月27日~4月2日)には週平均で1日当たり1255人だったが、15日は999人にまで減少している。週間死者数も先月第4週(3月20日~3月26日)は2516人だったが、先週(4月3日~4月9日)は2312人に減少している。

コロナ専門病床を縮小し、感染者を町内の病院・医院で診療
 ポストオミクロン対応計画によって、感染者に対する対面診療システムも日常医療に転換される。政府は4週間の移行期中にコロナ感染者が対面診療を受けられる外来診療センターを拡充し、定着期からはインフルエンザのように町内の病院・医院での対面診療が始まると発表した。コロナ診断検査は民間医療機関で迅速抗原検査で実施し、保健所などの公共医療機関は感染脆弱施設の先制検査と高危険群に対する検査に集中する。
 防疫当局は、今月18日から感染症専門病院も減らしていく。25日からは確保済みの重症および準重症病床を段階的に減らすとともに、拠点専門病院以外の中等症病床は廃止する。定着期からは国指定の入院治療病床、緊急治療病床、拠点専門病院のみが感染者の入院を受け入れる。現在は15カ所ある生活治療センターは、今月24日に6カ所、来月初めには2カ所に縮小される。

海外からの入国者に対する防疫緩和、再流行対策
 海外からの入国者に対する防疫基準も段階的に緩和される。6月からは海外からの入国者に対するPCR検査の回数が現行の3回から2回に削減され、長期的には入国前の1回のみへと変更される予定だ。また6月からは、予防接種が完了していれば隔離期間がなくなる。海外旅行の際の隔離期間という負担が軽減されるわけだ。
 再流行対策も発表された。防疫当局は療養型病院・長期療養機関などの感染脆弱施設の企画調査を実施し、新種の変異株を早期発見するため、ウイルスの遺伝子分析を強化することを決めた。チョン・ウンギョン疾病管理庁長は、「再流行に備えた追加の予防接種戦略と実施計画を樹立するとともに、接種後の異常反応に対する補償システムを整備して、安全に接種できる基盤を構築する」とし、「再流行の発生時、流行の規模に応じた医療対応システムの稼動を準備して、すでに保有している病床を中心にまず対応し、指定解除病床を直ちに転換できるよう準備する」と述べた。
 このほかにも政府は、コロナ後遺症についてコホート調査、ビッグデータを基盤とする追跡調査なども進める計画だ。