１年ぶりとか、
６年ぶりとか、
２４年ぶりとか、
為替相場を中心にして
日本を取り巻く金融市場が
バタバタしています。
ということで
記録メモ的な意味で
関連するニュース記事の幾つかに
ブックマークを付けてみました。
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内容については
まぁ、
ある程度予想されていた事態なのですけど。
日本と欧米の金利差は
開く一方で。
欧米は、
金融緩和終了、
高金利政策へとシフトしているのに対して。
日本は
いまだに
金融緩和一辺倒。
日銀
お金ジャブジャブ、
市場から債券証券買い取りを
続けていますからね。
そういった
日本と欧米の金融政策の違いが目立ってきている状況で。
去年から
急速なインフレを警戒して
高金利引き上げ政策へシフトした
アメリカと
日本の
金利差が
金融市場では強く意識されていて。
というか常に注視されていて。
動くタイミングを図っていた、というか。
待っていた、ところへ。
ロシアのウクライナ侵略戦争が始まって。
アメリカが
３月に一度金利を引き上げた後、
５月に
２２年ぶりとなる
０．５％の金利大幅利上げを行いました。
それに対して。
日本は、
日銀総裁の金融緩和維持発言が飛び出して。
それなら日米の金利差は開く一方だな、
ということで。
為替が
猛烈な勢いで円安進行中ｗ
ちょっと
予想を突き抜けつつある、
というか。
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という状況になったので、
日本国内の主要メディアはバタバタ騒いでいます。
けど、
私的には
日本政府の方針として円安に誘導しているのではないか、
と。
今の事態をそのように見ています。
政治家とか役人に、
特段慌てている様子が見られませんし。
なにより、
今月に入って
政府が急ピッチで進めている
海外観光客への門戸開放、
外国人観光客に対する防疫規制緩和、受け入れ推進政策に、
今の円安状況が合致していますから。
円安は
外国人観光客誘致の
強力な後押しになりますからねぇ。
短く見積もれば、
次の
新型コロナ流行が始まるまでの
猶予が約１ヶ月間くらい。
長くて
３ヶ月間くらい、でしょうか。
１ヶ月程度なら、
為替相場の方向性を見極めるのに徹していたら
過ぎ去ってしまう程度の期間ですね。
なので、
今月いっぱいは
よほど酷い状態にならない限り……
酷い状態、というのは
アメリカ政府が
市場コントロールに失敗しました、とか表明して。
つまり
意図していない状況になったので
積極的な介入に乗り出す、
そういう状況ですね。
そうならない限りは、
日本政府は動かないだろう、と。
私的には
そのように見ています。
動くとしたら、
来月以降かなぁ……
円急落、２４年ぶり１３５円台前半 株・債券とトリプル安―東京市場
円相場が１３日の東京市場で一時１ドル＝１３５円台前半に急落し、日本の金融システム不安が円売り材料となっていた１９９８年１０月以来、およそ２４年ぶりの安値を付けた。日経平均株価は前週末比８００円を超す値下がりで２万７０００円割れで終了。長期金利の指標となる新発１０年物国債も売られ、流通利回りは一時、年０．２５５％まで上昇（債券価格は下落）、東京市場は為替・株・債券がそろって売られるトリプル安の展開となった。
９８年は日本経済が金融システム不安の影響で景気後退局面に陥った時期で、円安が急激に進行。政府・日銀は円安が１４６円台まで進んだ９８年６月に円買い・ドル売り介入に踏み切ったが、その後は円安を阻止する介入は行っていない。
１３日の外為市場では、米国の積極的な利上げに伴う日米金利差の拡大を見込み、低金利の円を売ってドルを買う動きが優勢となった。前週末に発表された５月の米消費者物価指数の上昇率が前年同月比８．６％に高進したことがきっかけ。米利上げペースが加速するとの見方が強まり、米長期金利が上昇。市場関係者によると、東京市場で円は一時１３５円２２銭程度まで下落した。
長期金利が一時０・２５５％に上昇…日銀の上限上回る高水準
１３日の東京債券市場で長期金利が上昇（債券価格は下落）し、指標となる新発１０年物国債の利回りは一時０・２５５％となり、日本銀行が上限としている０・２５％を上回った。２０１６年１月以来の高水準。
ＮＹ株、一時千ドル超下落 終値１年４カ月ぶり安値 米景気後退を警戒
週明け１３日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は４営業日続落し、前週末終値と比べた下げ幅が一時千ドルを超えた。終値は８７６・０５ドル安の３万０５１６・７４ドルと、昨年２月上旬以来、約１年４カ月ぶりの安値水準となった。米国での記録的なインフレが景気後退を招きかねないとの警戒感が強まり、売り注文が膨らんだ。ハイテク株主体のナスダック総合指数も４営業日続落して５３０・７９ポイント安の１万０８０９・２３と、２０２０年９月下旬以来、約１年９カ月ぶりの安値水準で終えた。
幅広い銘柄で構成され、多くの機関投資家が運用指標としているＳＰ５００種株価指数も１５１・２３ポイント安の３７４９・６３と、終値として約１年４カ月ぶりの安値。直近の最高値からの下落率が２０％を超え、「弱気相場」と呼ばれる調整局面入りが鮮明になった。
今月１０日に発表された５月の消費者物価指数が前年同月比８・６％上昇し、伸び率が４０年５カ月ぶりの大きさとなった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が高インフレを抑えるために今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げペースを加速させる可能性が警戒され、投資家がリスク回避姿勢を強めた。（共同）
