私の見立てでは、
１ドル＝１５０円を防衛ラインに設定して、
来年春までを目途に
日本銀行と日本政府が
ぼちぼちダラダラと覆面介入を続けている、
と。
去年の１０月からの
ドル円為替相場の動向を
そのように見ていたのですけど。
１年が経過して
どうも、
風向きが変わってきた、
というか。
長期金利の上昇圧に耐えられず、ズルズル後退し始めたみたいですねぇ……
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為替相場の雰囲気は
先月１０月末まで、
上にも書いた通り
来年春頃を目途に政策金利引き上げの下準備というか、根回しが、
政府と日本銀行と関係各所の間で進められているのだろう。
という
思惑が支配的だったんですよ。
それが、
つい先ごろ発表された
１０月末に行われた日本銀行の金融政策決定会合、
このアナウンスを読み込んでいくと。
どうも、
そろそろ政策金利引き上げの準備を始めましょうか、みたいな。
そんな発言に読めて、
それだと、
今まで
とっくに水面下で始められている、と予想していた
政策金利引き上げのための根回しと関係各所の調整を、
これから時期を見て始めます、
それも
始めるときはそれ相応のアナウンスを出しますよ、
ってことですか。
と。
それだったらタイムスケジュール的に
今の時点で
日本政府も日本銀行も
政策金利引き上げのロードマップに関するアナウンスを
何も出していないので、
来年春の政策金利引き上げは無理だよね。
仮に
この先
何かしらのアナウンスを出すにしても、
早くて
１２月１８～１９日に
今年最期の
日銀金融政策決定会合が予定されていますので。
そこでの発表になるはず。
それなら
日本の政策金利引き上げは
最短でも
来年夏以降……
ヘタしたら、
再来年の春くらいになるよね。
と、
そうなると
今年いっぱいは
今のドル高円安為替トレンドの流れが変わりそうにないなぁ、
年内は
まずまず円安で安泰だ。
と。
今のドル円為替相場は、
そういう見方になっています。
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そんな思惑で、
円安圧力が高まる一方なのですけど。
それで、
円安が進むのを
日本政府と日本銀行がどこまで許容するのか。
許容ラインを超えたら、
思い切った市場介入を仕掛けてくるよねぇ……って
ピリピリしていて。
どこかで
思い切った勝負所がくるハズ、なんだけど。
それが
イツになるのか……
うーむ、
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現状を見る限り、
ドル円為替相場は
今の時点で『見』……様子見って具合かなぁ。
１ドル＝１５０円の防衛ライン設定を取り外したけど、
それじゃあ、
次の防衛ラインがどこに設定されているのか。
各プレイヤーが手探り状態、
みたいな。
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年末までの
臨時国会でのやり取りを見ていると。
どうも
政府与党自民党の思惑は、
このまま来年いっぱいまで円安を引っ張って。
それで
強制的にインフレを起こし、
物価上昇に見合うだけの大幅な賃金アップを来春、再来春で達成。
その後で
政策金利引き上げ→円高トレンドに転換、
での
物価上昇鎮静、
ゆるやかな円高、物価下降？トレンドへ移行、
からの
実質賃金大幅上昇。
って
未来図を描いているんじゃないのかなぁ。
円相場 一時1ドル151円台前半に値下がり
東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅に値下がりし、一時、1ドル＝151円台前半をつけました。
午後5時時点の円相場は、8日と比べて23銭円安ドル高の1ドル＝150円90～92銭でした。
一方、ユーロに対しては、8日と比べて61銭円安ユーロ高の1ユーロ＝161円53～57銭でした。
ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0704～05ドルでした。
市場関係者は「日銀の植田総裁が国会などで発言する機会が相次いでいるが、大規模な金融緩和は当面、変わらないという見方から円を売ってドルを買う動きは続いていて、一時、1ドル＝151円台前半まで値下がりする場面があった。一方、市場では政府・日銀による市場介入への警戒感も高く、神経質な取り引きとなっている」と話しています。
日銀 10月の金融政策決定会合 1％超え容認決定の「主な意見」
日銀は、先月31日まで開いた金融政策決定会合で長期金利が1％を一定程度超えても容認することを決めましたが、この会合で政策委員から副作用を抑えながら金融緩和を効果的に継続するため政策の運用のさらなる柔軟化が望ましいという意見が相次いでいたことがわかりました。また、将来の金融政策の正常化を見据えた発言もみられました。
先月の会合で日銀は、長期金利の上昇圧力が強まる中、政策の運用を一段と柔軟化し長期金利が1％を一定程度超えても容認することを決めました。
9日公表された「主な意見」によりますと、決定の理由について委員からは「長期金利を厳格に抑え続けると市場の変動などの面で大きな副作用が発生するリスクが高くなる」という懸念や「投機的な動きを生じにくくすることにより金融政策の枠組みの耐性の向上につながる」といった意見が出されました。
そして、副作用を抑えながら金融緩和を効果的に継続するために、金融政策の運用のさらなる柔軟化が望ましいという意見が相次ぎました。
会合では「2％の物価安定目標の実現の確度は、7月の会合時点と比べ一段と高まっていると考えられ、最大限の金融緩和から少しずつ調整していくことが必要だ」という意見や「将来の出口を念頭に、金利の存在する世界への準備に向けた市場への情報発信を進めることが重要だ」といった将来の金融政策の正常化を見据えた発言もみられました。
