先週２０日に、
日本企業の資産現金化強奪許可判断を公表する、
と見られていた、
韓国の最高裁判所・大法院。
しかし、
当日
いつまでまっても大法院から正式発表がなくて。
有耶無耶のまま
日本企業の資産現金化は
またしても延期されてしまいました。
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これについて、
昨日と今日で
日韓両国がいったいどんな反応をするのか、
と。
何かしら解説なり評論なり、
専門家のコメントなり、
そういうのを探してみたのですが……
いやぁ、
全くありませんｗ
マジで、
日本側の反応は皆無と言ってもいい状況です。
速報的に、
コレまでの経緯と、
今回
勧告の最高裁判所・大法院が最終判断決定を見送った背景事情について
簡単な説明が出ただけで。
それ以上、
とくに何かを語るということがありません。
ただ、
これについては
日本国内の主要メディアにおける
この日本企業資産現金化に関する報道の取り扱いが、
日本政府が主張する日本の立場をそのまま垂れ流すだけ、
と言う形に収束しているので。
今回も、
従来と同じく日本の立場を説明するだけに終始した
とも言えます。
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で、
一方の韓国ではどうなのか。
というと、
こちらも
どういうわけかコレといった反応がありません。
前政権・狂気の文オジサン大統領とそのお仲間達の時代なら、
『日本の謝罪がー』とか
『日本の歴史認識がー』とか
『日本は過去の侵略行為をきちんと償え』とか
『日本の韓国差別だーホワイト国に戻せー』とかとか、
韓国政治家、専門家の
意味不明韓国独善反日的なコメント解説評論が
韓国メディアを埋め尽くして。
怒濤のごとき奔流となって
韓国民を埋め尽くしていました、
けど。
静かですねぇー……
これまでの経緯をまとめた
韓国視点からの簡単な事実説明が出てきたくらいで。
いつもの
偉大なる韓国に日本は謝罪しろ的な主張が
不気味なくらい何も出てきませんｗ
従来通りの
韓国メディアによる日本が悪い論は相変わらず出ているのですが。
この手の節目節目で
プラカードを持ってデモ凸やるのが
反日大好き韓国民の十八番ムーブだったのに。
そういう動きがないんですよねぇｗ
いやマジでいったいどうしたの、
中の人が死んでるんじゃないの、
って心配になるほど
言及がありません。
アレレレどうなったのかな。
息切れ中……？
追記：
読み直して
言葉が足りなかったところを足しました。
【8月22日付社説】時間を稼いだ徴用賠償問題、前政権と現政権が共同で解決せよ
韓国大法院（最高裁判所に相当）は19日、日帝強占期の徴用問題で日本企業が韓国国内に保有する資産の現金化判断を先送りした。日本企業による再抗告を審理なしに棄却し、現金化を命じた判決の確定期限を先送りしたのだ。大法院はその理由を公表していないが、韓日関係が破綻する前に韓国政府が解決策を模索できる時間的猶予を与えたと考えられるだろう。徴用賠償問題は直接的には4年前の大法院判決から始まったため、今回も責任ある判断と言えるだろう。
日帝による徴用は、日帝の支配と統治を不法と見なす韓国の立場からすれば、不法だ。そのため被害を受けた韓国国民は、不法に加担し利益を得た日本企業に対して賠償を求める権利を有する。しかし1965年の韓日国交正常化当時の請求権協定により、韓国は日本から有償無償で5億ドル（現在のレートで約680億円）の経済協力基金を受け取り、国と国民の請求権問題は完全かつ最終的に解決したことを約束した。日本はこの条項を根拠に「大法院が賠償を命じた決定は韓国国内で解決すべき問題」と主張している。
「この問題は57年前の協定の1行で全て終わった」とする日本の主張は受け入れられない。しかし国民の請求権まで解決したと約束した韓国政府もその責任から逃れられない。大法院が賠償を命じた最終判決は2018年に出たため、本来なら当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権が解決すべきだった。しかし文在寅政権は責任から顔を背け、「竹やり歌」などに言及して反日感情を刺激し、これを政治に利用することで合理的な議論を妨害した。
今の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は問題解決のために、被害者が参加する協議会を立ち上げ、ここでの協議を通じた解決を目指している。対話と説得は重要だが、最終的には大統領が決断すべき問題だ。文在寅政権の遺産でもあるだけに、野党・共に民主党も反対ばかりするのではなく、解決に向けた努力に加わるべきだ。共に民主党の李相珉（イ・サンミン）議員は「韓国政府が被害者にまず賠償金を支払い、日本企業に対する求償権は長期的に解決する」との方策を提案した。これは根本的な解決にはならないが、議論の余地はありそうだ。野党が現実的な代案を提示してこそ破局を避けることができるからだ。
日本も態度を見直すべきだ。隣国との歴史問題には絶え間ない努力と忍耐が必要だ。民間企業が解決しようとする努力まで日本政府がやめさせる理由はない。韓日関係は両国だけの問題ではない。両国が過去にこだわり対立を続ければ、米国を中心とする自由主義陣営による北東アジアの安全保障体制が完成しない。何が日本の国益になるかを考慮してほしいものだ。
韓国最高裁、「強制動員関連の三菱資産売却」判決を保留…なぜ？
日本の戦犯企業である三菱重工業が「韓国内の資産を売却し、強制動員被害者に損害賠償金を支払うべきか」に対する韓国最高裁の判決は、審理不続行棄却（本案審理なしに事件を棄却すること）の可否を判断する期限の19日までに出てこなかった。韓日関係に及ぼす波紋を考慮して最高裁決定に神経を尖らせてきた韓国政府としては時間を稼いだわけだが、強制徴用被害者が待つ時間もその分長引くことになった。
最高裁判所3部（主審：キム・ジェヒョン最高裁判事）は、4月19日に強制動員被害者のキム・ソンジュさん（93）が三菱を相手取って起こした特許権現金化命令の再抗告事件に対する審理不続行棄却決定を、19日までに出さなかった。審理不続行の可否を判断する期限（4カ月）が過ぎたため、今後本案審理に入って判断するという意味だ。
キム・ソンジュさん、ヤン・クムドクさん（93）ら5人の強制動員被害者は、2012年10月に三菱を相手取って損害賠償請求訴訟を起こし、2018年11月、最高裁で「三菱は被害者1人あたり1億～1億5千万ウォンの慰謝料を支払うこと」という一部勝訴確定判決を受けた。
しかし、三菱が慰謝料の支払いを拒否し、被害者は再び困難な法的対応に乗り出さなければならなかった。被害者たちは、三菱の国内商標権・特許権の差し押さえ訴訟を起こし、昨年9月、最高裁で勝訴が確定した。裁判所の差し押さえ命令をもとに「特許権現金化（売却）命令」(キム・ソンジュさん）、「商標権現金化命令」（ヤン・クムドクさん）を求める訴訟を起こし、下級審でも勝訴した。これに従わなかった三菱が最高裁に再抗告したことで、関連の訴訟手続きが丸10年間続くことになった。
最高裁が本案審理を経て再抗告棄却で被害者たちに軍配を上げることもありうるが、最高裁がいつこのような決定を下すかは分からず、事件は長期化する可能性が高くなった。強制動員事件の経験が豊富なイム・ジェソン弁護士は「国内財産差し押さえ命令を下した最高裁が、現金化命令を遅らせる理由はない。法理的に審理不続行棄却をしなければならないが、現実の問題が考慮されたものと考える」と話した。これに先立ち、外交部は最高裁に「合理的な解決策を模索するために緊密な外交協力を持続している」とし、判決を保留するよう求める意見書を出したことで論争が起きていた。
