kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

続報が出ましたけど…… ―― 4日間の集中豪雨で13人死亡、まだ6人行方不明・韓国

昨日の与太書きで取り上げた、
韓国の豪雨災害、
その被害状況について
続報が出ていたので。
昨日に続いて
今日も
関連記事にブックマークを付けました。



状況等は
昨日から大きな変化なし。
昨日取り上げたニュースより、
さらに詳しくなった。
行方不明者の死亡が確定して、
死亡とカウントされている人数が増えた。
それから
負傷者数十名。
そんな内容です。
ただ、
いったん豪雨が止んで落ち着いたので、
被災地の被害状況の確認がすすみ、
昨日の時点よりも
詳細な被害情報が出てきています。
浸水被害を受けた建物が数千軒、
とか。
道路とか斜面とかの陥没、流失被害が
100カ所程度。
とか。
他にも、
水没して廃車にしなければならなくなった
車が数千台。
被害額で80億円とか。
これが
保険適用されるので
損失保険会社が傾くんじゃないか。
とか。
色々と噂も飛び交っていて。
現状で報告されている
人的に被害と比べると、
物的被害がかなり巨額になっているのが
特徴ですね。
こういう特徴は、
日本の場合と
ほとんど似通っています。



日本と大きく異なるのは、
『半地下住居』の被害が特に目立っている点です。
これは
韓国特有とも言える、
というか
韓国でも全土ではなくて
ソウルとかの韓国首都圏特有、とか
地価が高い
高級住宅地に限定された特徴で。
『パラサイト』みたいな
映画の題材にもなったアレです。
あれらについて、
今回の件で大きな被害が出たので。
今後全面禁止、撤去の方向で整備を進めるのだとか。
これ、
日本では
あまり注目されていませんけど。
いわゆる
『スラム解体』的な急進的改革案なので。
大きな利権も絡んできますし。
この先、
ゴタゴタの火種になるかもしれません。

 

 

japanese.joins.com

4日間の集中豪雨で13人死亡した韓国、まだ6人行方不明…罹災民は1500人余り
 8日から4日間続いた集中豪雨で13人が亡くなった。まだ行方不明6人の生死は確認されないでいる。住宅と商店街の浸水被害は4000棟に迫る。家を失った罹災民は1500人近くになる。

◆8日、相次いでマンホール落ちた姉弟
 中央災難(災害)安全対策本部によると、今回の集中豪雨で12日午前11時まで13人〔ソウル8人・京畿(キョンギ)3人・江原(カンウォン)2人〕が亡くなり、6人(ソウル1人・京畿3人・江原2人)が行方不明になった。死亡者は前日(11日)午後11時で1人増えた。11日午後11時20分ごろ、ソウル瑞草区(ソチョグ)瑞草洞でマンホールに落ちて行方不明になっていた50代女性の遺体が見つかり、統計に反映されたためだ。この女性は江南地域に「滝の雨」が降った8日、40代の弟と相次いで行方不明になっていた。弟は10日、遺体で発見されていた。
 消防当局は残りの行方不明者の捜索活動に集中している。行方不明者は今月9日、江原原州(ウォンジュ)で消息を絶った老夫婦など6人だ。負傷者は18人で京畿(16人)とソウル(2人)地域で発生した。

◆水魔、7都市・道54市郡区をなめ尽す
 水害被害地域は7都市・道54市郡区にまたがっている。罹災民は900世帯1492人と集計され、ソウル(894人)と京畿(580人)が大部分を占める。また、停電や擁壁崩壊の危険などで一時的に避難した市民は2180世帯4807人に達する。ソウル瑞草区進興(シンフン)マンション入居者1937人が地下浸水による停電・断水で一時避難している。瑞草区は一時的に被害住民1人あたり7万ウォン(約7200円)の宿泊費を支給している。中央対策本部は「(進興マンションの住民は)13日以降、帰宅する予定」と明らかにした。
 罹災民は体育館や学校の講堂、行政福祉センターなどに分散して生活している。中央対策本部はテント、毛布など救援物資を緊急支援した。

◆人口密集首都圏の被害大きく
 住宅・店舗3819棟が水に浸った。人口が密集した首都圏に相対的に被害が集中した。ソウル(3453棟)と仁川(インチョン)(134棟)、京畿(126棟)が大部分を占める。忠北(チュンブク)(51棟)や全北(チョンブク)(31棟)、江原(13棟)、世宗(セジョン)(11棟)でも被害状況が報告された。
 また、擁壁・外壁の崩壊と土砂流出はそれぞれ11件と46件だ。農作物、家畜斃死被害も相次いだ。農作物被害面積は1027ヘクタールに達する。忠南(チュンナム)(473ヘクタール)、江原(233ヘクタール)、京畿(125ヘクタール)などに集中した。稲を生産している水田浸水被害が特に大きかった。家畜被害は8万6552頭と集計された。京畿漣川(ヨンチョン)と平沢(ピョンテク)だけで養鶏4万6000羽が死んだ。

◆土砂崩れ被害30件以上追加
 大小の土砂崩れは合計104件報告されている。雨が止んだ後に行った現場調査で、34件の土砂崩れ被害が追加された。公共施設の被害ではソウルと京畿で17件発生した駅舎線路の浸水が報告された。また、道路斜面流失など93件、河川堤防流失13件、国家指定文化財被害48件、街路樹の倒木・電信柱の倒壊などその他139件がある。軍施設の被害も増加した。中央対策本部は現在被害の復旧作業に集中している。各種施設の応急復旧は4544件のうち4039件(88.9%)完了した。
 現在梅雨前線は小康状態だ。12日午前に発表された全南一部地域に出されていた特別警報もすべて解除された。全南南海岸や島地域、済州島(チェジュド)に1時間あたり5ミリ前後の雨が降っている。
 8日0時から12日午前10時までの累積降水量は京畿広州(クァンジュ)〔池月(チウォル)〕地域が最も多い643ミリだ。続いて京畿楊平(ヤンピョン)〔龍門山(ヨンムンサン)〕641ミリ、ソウル(気象庁)577.5ミリ、江原横城(フェンソン)〔晴日(チンイル)〕505.5ミリ、仁川〔富平(プピョン)〕389.0ミリ、忠北提川(チェチョン)〔白雲(ペクウン)〕347.5ミリ、全北群山(クンサン)〔群山産団(サンダン)〕257.0ミリとなっている。

 

 

japanese.joins.com

 

韓国半地下に住む62万人が豪雨に震える…ソウル市、地下居住禁止を推進

「お金がなく半地下の部屋に長く住んだがとても恐ろしい瞬間でした」(ソウル・冠岳区の生活保護受給者リュさん)。
「今後半地下の部屋には絶対住まないでしょう」(ソウル・銅雀区の会社員パク・ソジンさん)。
 8~9日の豪雨で浸水したソウルの半地下住宅居住者は歯ぎしりした。10日に取材陣が訪ねたリュさん(72)の半地下の部屋は戦場のようだった。リュさんは「30分もしないで水があふれた。『早く出てこい』という夫の叫びに身ひとつで抜け出した」と回想した。リュさんはソウル・瑞草区(ソチョグ)の家賃35万ウォンの半地下住宅に住んでいたが、3年前にさらに安い20万ウォンのここにきた。パク・ソジンさん(28)は2015年に大田(テジョン)から上京した青年だ。考試院で暮らしていたが保証金1000万ウォン、家賃45万ウォンのここにきた。冬にはかびがたくさん生え、トイレの水はいつも逆流する。8日夜には足首まで水があふれた。パクさんは「近く屋根部屋に引っ越す予定だが、こんなことになり悔しい」と話した。
 今回のように集中豪雨になると半地下住宅居住者が最初に、最も大きな被害を受ける。今回ソウル・冠岳区(クァナクク)の新林洞(シンリムドン)で障害者家族3人が、ソウル・銅雀区(トンジャクク)で50代の生活保護受給者の女性がそれぞれ死亡した。2017年7月の豪雨では仁川(インチョン)の半地下住宅で90代の認知症の高齢者が死亡した。
 統計庁人口総調査資料によると、2020年の全国の半地下(地下含む)住宅は32万7320世帯だ。ソウルに61.4%の20万849世帯が集まっている。冠岳区に最も多い2万世帯がある。首都圏が全国の95.9%を占める。平均世帯構成員は2015年基準で1.9人だ。62万人ほどが半地下に住む。
 国土研究院の報告書「映画『パラサイト』が召還した地下居住実態と政策的示唆点」(2020年)によると、半地下住宅が首都圏に集まったのは高い家賃のためだ。報告書作成者である韓国都市研究所のチェ・ウニョン所長は「半地下住宅は貧しい家族の最後の砦」と指摘する。研究所の調査によると、ソウルの半地下世帯の29.4%が生活保護受給者だ。韓国政府は生活保護受給者227万人に賃貸料や住宅修理費など住宅手当を提供する。生活保護受給者ではない低所得層や青年の単身世帯はそのような支援がない。生活保護受給者でも災害に備えた支援策は目につかない。ソウル大学社会福祉学科のイ・ボンジュ教授は「住宅福祉次元では半地下であれどこであれ一定レベルの安全が保障されなければならない。水害に無防備にさらされる確率が高い構造ではないのかチェックして安全を保障する対策をまとめるべき」と話した。
 一方、ソウル市は10日「地下・半地下居住世帯に向けた安全対策」を発表した。
 まず住居目的で地下・半地下に居住できないよう建築法改正を政府と協議することにした。また、地下は人が住めないように規制を強化する。今週中に市内25区に建築許可審査過程で地下を住居用として許可しないようにする建築許可原則を伝達する計画だ。既存の住居用地下・半地下住宅の日没制も推進する。10~20年の猶予期間を置いてすでに許可した建築物を順次なくしていく制度だ。現在の借家人が出て行けば、インセンティブを提供して非住居用住宅への用途転換を誘導する。空室の場合にはソウル住宅都市工事公社(SH)が買い入れる案も推進する。