このニュース、
第一報が
数日前に捜査当局から発表されて。
その時点では、
捜査内容の詳細については不明のまま、
家宅捜索が行われた事だけ
発表されました。
なので、
いったいどんな罪状で
突然
捜査が進んでいるのか……
家宅捜査って、
それなりの証拠と容疑が揃ってないと、
思いつきだけでは出来ませんから。
しかも
動いているのがＦＢＩですし。
地方……
州の警察とは異なり
連邦警察ですから、
当然、政治的な思惑も絡んできます。
ある意味、
大統領の手足とも言える組織です。
それが、
前大統領を家宅捜索した、ともなれば
穏やかな話ではありません。
一歩間違えたら
現大統領のスキャンダルになってなりかねません。
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とまあ、
久々に出てきたアメリカ政界を揺るがしそうな
大型案件ですので。
私的にも興味津々で
注目して、捜査の詳細発表を待っていたのですが……
これが
発表されたのが、
今日になって（アメリカ時間だと昨日１２日）とは。
８日に家宅捜索がニュースになってから、
捜査の内容について
明かされたのが
４日も後になって、とか。
なんでタイムラグがあるのでしょうか……
これ、
ひょっとして、
家宅捜索したけど
目当てだった『物的証拠』である機密書類が
すぐに見つからなくて。
それで、
見つかるまで捜査の詳細発表を先送りにしていた、
とか。
そういう流れじゃないのかな。
機密書類が見つかって、
これで
捜査の正当性は疑われないだろう、
との判断が働いて。
今になって
捜査目的と容疑の詳細が発表できました、
とか。
そういう流れ。
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そういう風に考えると、
捜査自体が
恣意的な何かっぽくも見えます。
米FBI、トランプ邸から最高機密文書を押収 捜索令状公開
米連邦捜査局（FBI）がドナルド・トランプ前米大統領の自宅を家宅捜索した際に、「最高機密」と指定された政府文書を発見し押収していたことが12日、明らかになった。FBIが「スパイ防止法」違反などの疑いで、捜索令状を得ていたことも判明した。米司法省の申請を受け、フロリダ州の連邦地裁が捜索令状と押収品受領書の開示を許可した。これに先立ちトランプ氏は、令状の公表を歓迎する発言をしていた。
司法省による異例の申請で公開された捜索令状によると、トランプ邸への捜索容疑は、(1) 国家安全保障を脅かし得る国防情報の収集や逸失および無権限の者への共有（スパイ防止法違反）、（2）公文書の隠匿・持ち出し・破棄、（3）連邦捜査にかかわる文書の破棄や改ざん――の法律違反3点の疑いだった。上記の法令に違反して得られたもの、違法な文書や記録や証拠などが押収対象とされていた。
その結果、押収品リストによると、「トップシークレット（最高機密）」を含む11組の機密文書などが押収された。中には「TS/SCI」（トップシークレット／機密隔離情報、盗聴などの危険を避けるため特別な扱いが必要な情報）と定められたものもあった。この指定を受けた情報は、漏洩（ろうえい）すればアメリカの国家安全保障に「きわめて重大」な打撃を与え得るものを意味する。
計7ページにわたる令状と押収品リストによると、FBIが8日の家宅捜索で押収したものの中には、「最高機密」文書4組のほか、「機密文書」3組と「守秘文書」3点が含まれていた。
写真の入ったバインダーや手書きのメモ、「フランス大統領」に関する不特定の情報、さらにトランプ氏の長年の盟友ロジャー・ストーン元受刑者のための情状酌量を求める手紙なども押収されたという。
押収対象には、以下のものが含まれた。・機密指定の文書
・国防関連の情報や機密資料の保管・伝達に関するあらゆる情報
・トランプ政権中に作成された政府文書や大統領記録
・政府文書や大統領記録、機密指定資料を
意図的に改ざん、破棄、もしくは隠避しようとした証拠アメリカの安全保障を脅かしたと認められスパイ法違反で有罪になると、文書ごとに最高10年の実刑判決を受ける可能性がある。そのほか、機密情報の不適切な取り扱いも、様々な実刑判決を伴う場合がある。
トランプ氏は一切の問題行動はなかったと主張。ホワイトハウスから自宅へ持ち込んだ政府文書はすべて、自ら機密指定を解除したもので、安全だとしている。「45オフィス」に
捜索令状は8月5日に、フロリダ州の連邦地裁判事が発行を認めていた。
FBIによる8日の捜索で、複数の機密文書は、トランプ前大統領の自宅を兼ねるフロリダ州パームビーチのリゾート施設「マール・ア・ラーゴ」内の、「45オフィス」と呼ばれる区域や倉庫から見つかった。トランプ氏やスタッフが使う居住区にはなかったという。
トランプ氏は第45代アメリカ大統領だった。
米司法長官、トランプ氏の自宅捜索を説明 「国民の重大な関心事」
司法省が捜査中の事件について令状公開を請求することは異例だが、メリック・ガーランド司法長官は11日に異例の会見を開き、トランプ邸への家宅捜索が「国民の重大な関心事」だとして、裁判所に公開を求めたことを明らかにした。
ガーランド長官は同じ会見で、トランプ氏や共和党、トランプ氏の支持者らが、FBI捜査員や司法省職員を非難し、攻撃していることへの懸念も口にした。
同じ日にはトランプ氏の支持者とされる男が、オハイオ州シンシナティのFBI支局へ侵入を試み、警察へ発砲した挙句、射殺されている。「機密解除済み」とトランプ氏
トランプ氏は自ら運営するソーシャルメディア「トルース・プラットフォーム」で、FBIが押収した品はすべて「機密指定を解除」したもので、安全に保管してあったと主張した。
さらに、家宅捜索が行われる前からいつでも、求められれば文書などは返す用意があったと述べた。
「返せと言われればいつでも返した。それはかなり前からのことだ」、「返してほしいと言えば済むことだった」と、トランプ氏は書いた。
トランプ氏の支持者たちは、押収された機密文書の機密指定を解除するのは大統領権限で可能だったし、そのようにしたのだと、法的に疑わしい主張を繰り返している。
複数の米メディアは法曹関係者の話として、それが法廷で認められるかは不透明だと説明。元司法省職員のトム・デュプリー弁護士はBBCに対して、「確かに大統領は機密情報の機密指定を解除することができる。しかし、それには手続きが定められている」と話した。
「用紙に記入しなくてはならない。一定の権限を付与しなくてはならない。ただ『この文書の機密指定は解除した』と口で言うだけでは不十分だ。一定の手続きに従う必要があり、今回の場合、どのような手続きがとられたのか不明だ」
トランプ氏や支持者たちは捜索令状公開の前には、FBIが押収したとされる機密文書は、FBIが捜索中に仕込んだものだろうなどと主張していた。
一方、トランプ氏の広報担当、テイラー・ブドウィッチ氏は、BBCがアメリカで提携する米CBSニュースに対して、FBIの家宅捜索は「失敗」だったと非難し、ジョー・バイデン大統領と政権は「明らかに、失敗を取りつくろおうとしている」と述べた。
ブドウィッチ氏はさらに、大統領経験者への家宅捜索が「前例のないことだっただけでなく、必要もなかった」として、バイデン政権が「国内の政敵に対して政府機関を武器として駆使し、それの言い訳にうそやほのめかしをリークしている」と述べた。
アメリカの大統領経験者の自宅が刑事捜査の一環として強制捜査されるのは、今回が初めて。
令状の公開前、複数の共和党幹部や共和党議員らは、捜索が政治的動機によるものだと非難していた。
