いやぁ、
ついに来ましたよ！
韓国政治の恒例行事、
政権交代後に
前政権の主導者は監獄行き、という。
いつものアレが、
ついについに、
今回も発動しました。
・
・
・
と言っても、
まだ
逮捕にまでは至っていなくて。
本人を
重要参考人として
召喚しました、とか。
日本風に言えば
出頭要請を出した。と、
ようやく
本人に直接捜査の手が伸びました。
って段階なんですけど。
しかし、
ついに本人にまで捜査の手が伸びた、
のは。
これまでの、
周辺捜査からの証拠集めだけだった状況とは
大きく異なります。
ここから
どういう展開になるのか、
俄然、
目が離せなくなりましたねｗ
・
・
・
しかしまぁ、
前政権時代の主導者と目される人物は２人。
今回、
捜査の手が伸びたのは、
そのうちの一人だけで。
本命中の大本命である、
前大統領、
狂気の文オジサンについては。
いまだに野放し、
数々の疑惑が持ち上がっているものの、
どれも
直接本人に司直の手が伸びるところまでは
進んでいません。
それを
『司法の天才』の異名を持つ
現大統領がヨシとするはずが無く。
ここから
どう動いていくのか。
それが見物です。
・
・
・
私的には、
狂気の文オジサンか、
李在明（イ・ジェミョン）か、
それぞれに
司法取引を持ちかけて。
それで、
内部情報を引き出そうとしているんじゃないかぁ。と、
そう見ているんですけど。
何にしろ、
この先、
大きく動いてきそうですｗ
韓国検察、野党代表に召喚通知…「城南ＦＣ賄賂疑惑で被疑者として調査」
「城南（ソンナム）ＦＣ第三者賄賂疑惑」を捜査している検察が、「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表に召喚調査を受けるよう通知したと伝えられた。
２２日の法曹界によると、水原（スウォン）地検城南支庁は李代表に出頭して調査を受けるよう通知した。ただ正確な召喚通知日は確認されていない。
李代表は城南市長在任時に、斗山（トゥサン）建設などの企業に、自身が球団オーナーだった城南ＦＣに後援金を出させ、その見返りとして企業の懸案を解決するのに影響力を行使した容疑を受けている。
検察はこうした疑惑を確認するために斗山建設とネイバーなどの企業を対象に家宅捜索を行うなど強制捜査を進めてきた。
一方、李代表はこの日から２日間の日程で「国民の中へ、傾聴ツアー」を始めた。
２２日には故郷である慶尚北道安東（キョンサンブクド・アンドン）をはじめ、慶尚北道蔚珍（ウルチン）、江原道江陵（カンウォンド・カンヌン）などを、２３日は民主党江原道支部で現場最高委員会議を開いた後、原州（ウォンジュ）などを訪れる予定だ。２３日午後２時には来年度予算案処理に向けた国会本会議が予定されている。
前政権で統計改ざん疑惑 大統領府の介入も調査か＝韓国監査院
【ソウル聯合ニュース】韓国の監査院は文在寅（ムン・ジェイン）前政権で経済統計を改ざんした疑惑があるとして、監査を加速させている。住宅価格や所得、雇用などの統計が文前政権の経済政策だった「所得主導成長」などに合わせるため改ざんされた状況証拠を確保したとされる。統計の改ざんには青瓦台（旧大統領府）も関与したとみて、当時の青瓦台高官を呼んで調査することも検討しているようだ。
◇統計庁職員らのパソコン調査 住宅価格統計改ざんか
監査院は監査対象機関である統計庁や国土交通部、韓国不動産院の統計担当職員のパソコンを調べ、メールやテキストメッセージ記録などを復元した。監査院はこれらの機関が主要統計を取りまとめて公表する過程で青瓦台への事前報告や青瓦台からの修正要求があったかを調べている。
不動産価格が高騰した文前政権では住宅価格の統計が論争を呼んでいた。２０２０年、当時の金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官は国会で、「（文政権発足後に住宅価格が）鑑定院（現韓国不動産院）の統計で１１％程度上がった」と答弁した。一方、市民団体「経済正義実践市民連合」は文大統領就任から３年間でソウルの住宅価格は３４％上がり、マンション価格の上昇率は５２％に達すると主張していた。◇統計庁トップ交代後に分配指標改善
１８年８月、当時の黄秀慶（ファン・スギョン）統計庁長が就任からわずか１３カ月で更迭されたことも注目される。１８年１～３月期の家計動向調査では１分位（所得下位２０％以下）の所得が前年同期比８．０％減少し、所得格差は０３年に統計を取り始めて以来、最も大きくなったことが明らかになった。このため、政府が所得主導成長を推進しているにもかかわらず貧困層の所得はさらに減少し、分配格差も広がったとの批判が出た。 文前大統領は低賃金労働者の所得が増加し、個人労働所得の不平等が改善されたとして、最低賃金の引き上げや所得主導成長のプラスの効果が９０％だと反論した。この主張には黄氏の後任に起用された姜信ウク（カン・シンウク）氏が韓国保健社会研究院で作成した報告書が参考資料として活用された。
黄氏は離任式で「正確かつ信頼性のある統計をつくり、政策を正しくみれるようにしなければならない」などと発言し、青瓦台などの介入があったことを暗に示した。
姜氏が庁長に就任し、統計の調査方式を変えた後は所得分配指標が改善された。
監査院は統計庁職員を対象にした調査で、青瓦台関係者が特定の内容を入れたり削除したりするよう求めた事実があり、一部は実際に反映されたことを確認した。◇元大統領府高官に調査拡大か
監査院は調査対象を当時の青瓦台高官に広げる構えだ。経済首席秘書官だった洪長杓（ホン・ジャンピョ）氏を呼んで調査することを検討している。ただ、監査院は「青瓦台首席秘書官の調査方針は決まっていない」と説明した。
だが、青瓦台の介入があったかどうかを確認するためには当時の高官を調査する必要があるとの見方が多い。
