韓国が
最近やたらと騒いでいる
福島第一原発事故地の処理水海洋放出について。
この件について
韓国最大野党『共に民主党』の議員たちが、
徒党を組み
現地、日本・福島に抗議しに来るそうで。
その件が
韓国でニュースになっていましたので。
関連するニュース記事にブックマークを付けました。
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なんでも
明日４月６日から８日の日程で。
韓国最大野党『共に民主党』に所属する議員の一部が、
『福島汚染水放出阻止対応団（対応団）』という徒党を組み。
海洋放出反対派の
福島原発現地住民と市会議員、
原発労働者など汚染水放流に反対する側の要人と
面会（ミーティング）するそうな。
要は
日韓の海洋放出反対派である革新系プロ市民勢力が手を組んで。
一騒ぎ起こそうぜ、という動きですね。
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ただ、
この動きに対しては
騒ぎを計画している議員が所属する
韓国最大野党『共に民主党』の中で異論があるそうで。
どちらかというと、
共に民主党の総意というよりも。
一部議員が
点数稼ぎを狙ったスタンドプレーのパフォーマンス。
という位置づけみたいですね。
党の内部から
『市民団体水準で接近するようで残念』というコメントが
出ていますので。
特定団体と結びつきの強い議員が、
自らの利権を確保のために動いている。
という具合でしょうか。
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この手の案件って、
日本でも
よく見かける展開ですねぇ。
革新系プロ市民あがり政治家アルアル。
そういう部分は
日本も韓国も同じなんですねぇｗ
「むやみに踏み込む感が拭えない」韓国民主党内部も懸念した福島行き
韓国野党「共に民主党」議員が６～８日の日本・福島原発抗議訪問を控えて連日世論戦が熱い。先月行われた韓日首脳会談以降、民主党が尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府に対して展開している「親日・無能外交攻勢」の一環だが、党内外では野党議員の直接的な抗議訪問が適切ではないという指摘も出ている。
民主党の福島汚染水放出阻止対応団（対応団）は４日、コメントを出して「政府・与党が行かないので野党国会議員が訪問する」としながら「科学的かつ検証可能な福島原発汚染水に対する情報を要求し、日本現地との連帯を強化して放流反対世論を公論化する予定」と明らかにした。６日から２泊３日で予定された日本訪問には魏聖坤（ウィ・ソンゴン）・梁李媛瑛（ヤン・ イウォンヨン）・尹永徳（ユン・ヨンドク）・尹才ガプ（ユン・ジェガプ）議員が参加する予定だ。対応団は訪日前日（５日）には在韓日本大使館の浪岡大介経済公使とも会う。
対応団は日本政府が汚染水放出に関連した設備工事を始めた昨年８月に組織された。日本政府は今年上半期中に１３２万トン規模の福島汚染水を海に流す計画だ。対応団は今年１月、東京電力から福島汚染水データを受け取った太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）科学者パネルを招待して討論会を開くなど、持続的に日本政府の汚染水処理施設に対する問題を提起してきた。
対応団の訪日議論が盛り上がったのは、先月の韓日首脳会談以降、韓国の福島水産物輸入可能性に対する日本メディアの報道が相次いだためだ。大統領室が２日続けて「福島産水産物が国内に入ってくることはない」と否定したが、民主党は韓国政府が日本政府から福島汚染水データを確保して安全性を直接検証するよう要求している。対応団も先月３１日訪日計画を確定して、福島原発を運営している東京電力と日韓議員連盟所属議員の接触に出た。
しかし出発２日前である４日現在、東京電力側と日本議員の交渉は難航している。確定した日程は福島原発現地住民と市会議員、原発労働者など汚染水放流に反対する側の要人とのミーティングだけだ。汚染水現況を把握するという目的を達成するのは難しい状況だ。
民主党内部ですら「むやみに踏み込むという感じが拭えない」「市民団体水準で接近するようで残念」という反応が出ている理由だ。
福島汚染水に対して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が合同調査団を設けて汚染水放出に対する安全性を検証している点も「訪日懐疑論」が出ている理由だ。日本は汚染水放流問題に関連し、各国家と個別に接触する代わりにＩＡＥＡを情報共有と検証窓口として活用している。西江（ソガン）大学化学・科学コミュニケーションのイ・ドクファン名誉教授は「放射性汚染物質を十分に除去した後に水で希釈して流すというのはすでにＩＡＥＡと日本が合意した処理方法で、国際社会も暗黙的に同意している」とし「日本政府と直接ぶつかるのではなく、ＩＡＥＡを通した迂迴路で圧迫することが効果的」と話した。
国民の力は民主党議員の訪日に対して「こうしたことが日本を助ける親日行為」とより強力に批判した。朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表はこの日国会で記者団と会って「民主党執権時期、鄭義溶（チョン・ウィヨン）当時外交部長官が国会で『日本がＩＡＥＡ基準に合う手続きに従うならば方法がないわけではないのでは』という趣旨で答弁していたと理解している」とし、民主党が野党になったので立場が変わったと指摘した。
李チョル圭（イ・チョルギュ）事務総長も院内対策会議で「民主党は一体どこの国の政党か分からない」とし「数回大統領室が立ち上がって福島産水産物が国内に入ってくることないと明らかにしたのに、民主党は根拠のない日本メディアの報道を既定事実化して政府を攻撃している」と批判した。
