昨日、
この与太書きブログでも取り上げました。
日本政府外務省の抗議文。
韓国メディアが報道した
『日本外務省の官僚と推定される人物』が述べた
『出所不明の文書』に対して、
『事実無根』との
批判抗議コメントを掲載したのですが。
これについて、
さっそく
韓国メディアが食いついてきました。
ということで
関連するニュース記事にブックマークを付けました。
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さてさて、
この手の飛ばし記事に対する続報が出たら。
たいへい、
元ネタのソース確認……
今回の場合ですと、
『日本政府の外務省官僚と推定される人物』が出してきた
『出所不明の文書』が
問題の発端、というか。
すべての根幹になっていますので。
日本政府外務省は
そんな人物は存在しないし、
報道された事実も存在しない。と、
全否定しているのですけど。
果たして、
存在しているのか、していないのか、
ここの事実確認から始まるべきものなのですが……
韓国メディアは
きれいにスルーしていますｗ
この問題の核心部分には
まったく触れず。
ただただ、
日本政府が抗議してきた、という行為だけを取り上げて。
扇情的に
報じていますねぇｗ
自分たちに都合の悪い事実は一切取り上げず、
自分たちが
言いたい事だけ一方的にまくし立てて騒ぐ。
いつもの韓国クオリティーですｗ
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いちおう
客観的な立場にたって
今回の報道の間違いを指摘する
韓国メディアも存在しているのですが。
そういうコンテンツは
韓国では
人気ないんですよねぇｗ
「日本がＩＡＥＡに政治献金」という韓国の報道に…日本外務省「事実無根」
日本政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に政治献金を行ったという韓国メディアの報道に対し、日本外務省が「事実無根」と反論した。
日本外務省は２２日、公式ホームページで「日本政府がＩＡＥＡに１００万ユーロ以上の政治献金をしたという一部の外国メディアの報道は事実でない」と明らかにした。外務省は報道のリンクまで載せた。
これに先立ち韓国メディアは日本外務省の官僚と推定される人物の話を引用し、「福島第１原発汚染水の安定性を評価するＩＡＥＡと第３国の専門家の見解の隔たりを狭めるために日本側がＩＡＥＡに政治献金を行った」と報じた。ＩＡＥＡは現在、第３国の専門家らと共に、福島原発汚染水の海洋放出に対する安全性を検証している。
また外務省は「日本政府としてこのような無責任な偽情報流布に対し、強く反対する」とし「ＩＡＥＡの検証報告書の結論が最初から決まっているというのはあり得ない」と改めて強調した。韓国の同メディアは「ＩＡＥＡが作成する報告書は最初から絶対安全と決まっている」と報じていた。
元IAEA幹部の韓必洙氏「IAEAの報告書には多数の専門家が参加」「日本の主張だけが反映されることはあり得ない」
「IAEAの調査報告書は数多くあるが、それらが専門性や客観性で問題になったことはない
国際原子力機関（IAEA）元幹部の韓必洙（ハン・ピルス）氏が22日、韓国政府の開催した福島原子力発電所汚染水放流に関するブリーフィングに出席し「IAEAは客観的かつ妥当性のある結果を出すために多くの努力を傾けている」「日本側が望む論理だけが反映されることはないだろう」と述べた。野党・共に民主党などは「IAEAは日本に偏向している」と主張し、現在進行中の調査に対しても「信頼性に問題がある」と問題提起しているが、韓氏はこれに反論したのだ。
韓氏はブリーフィングでIAEAによる調査や報告書作成過程などについて詳しく説明した。韓氏は米ノースウェスタン大学で化学工学博士号を取得し、韓国原子力研究院本部長も務めた原子力分野の専門家だ。2011年からIAEAで3年任期の放射線・輸送・廃棄物安全総括局長の任にあり、福島原発事故当時は汚染水関連調査団の副団長を務めた経験もある。韓氏は「これまでIAEAは複数の調査報告書を公表してきたが、その専門性や客観性が問題になったことはない」と述べた。
韓氏は「最終報告書の信頼性はIAEAの権威とも直結するため、使用する言葉の一つでも間違わないために複数の弁護士や専門家が作成に関与する」と説明した。IAEAでは現在福島汚染水の海洋放流について検討するタスクフォース（TF、作業部会）が活動を続けており、早ければ来月初めに最終報告書を公表する予定だ。
野党はこれまで日本が米国と中国に続きIAEAに3番目に多くの資金を拠出していることを理由に「最終報告書の客観性は担保しがたい」と主張してきた。この指摘に韓氏は「分担金の額は経済規模によってほぼ自動的に計算される」「分担金を根拠にさまざまな利権が表に出てくるなどあり得ない」と反論した。
韓氏は共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表などが「汚染水を『核排水』と呼ぶ」と発言したことについて「何の関連もない核排水と表現すれば、その被害を受ける人は漁業関係者と水産業者だ」「刺激的な表現で否定的な世論を少しでも高めようとする動きがあれば、世論（大衆）はもう少し正しい役割を果たすべきと考えている」と述べた。
