昨日、
日本国内の主要メディアでも取り上げられた
このニュース。
ネット界隈では、
すわ
『またも日本人が襲われた』とまぁ、
騒然としましたが。
今回被害に遭ったのは、
中国人の学童とその親でした。
それなら、
日本人の被害者が出なかったのでメデタシメデタシ、とはならず。
『もう中国はダメだ。渡航情報の危険レベルを引き上げろ』
とか
『中国に滞在中の日本人、日本企業の従業員を帰国させろ』
とかとか、
中国危険撤退論が噴出しています。
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でまぁ、
この件に関しては
長らく韓国中国ウォッチを続けてきた私的にも
色々と思うところがありまして。
まず、
現在の中国は
土地バブル崩壊から波及した信用収縮、
無計画な過剰生産と外交政策が破綻した結果の輸出激減による需給ギャップからの
景気の急激悪化。
そのせいで、
雇用激減、失業率爆増、
一発逆転一攫千金狙いの株式市場の狂乱とか。
若年層のヒッピー化とか。
農村、地方都市での暴徒氾濫とか。
都市中心部での大規模デモ騒乱とか。
地方の末端から、
北京などの中心部まで満遍なく一様に治安が乱れていて。
国家としてのガバナンス崩壊へ向かって一直線に加速中。
地方政府は急激な財務悪化で破綻消滅寸前。
どう見ても、
クーデターなどの大規模反乱発生寸前秒読みカウントダウンの状態です。
中国内に
いわゆる『無敵の人』が大量発生し、
中国社会、中国政府に対する怒りを手近な弱者にぶつける的な
去年から今年
無差別暴行殺傷事件が多発しています。
なので、
これらの現状を踏まえて日本として適切に評価するならば、
渡航情報における危険レベルを引き上げるのが妥当だと思われ。
日本国内から
そういう声が噴出するのは当然の成り行き、
なのですが。
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ただねぇ、
中国国内の治安悪化を理由にして、
日本政府が
渡航情報の
中国危険レベルを引き上げたら。
日本政府が公式に
中国政府の統治能力にダメ出しして落第点を付けた、って結果になるわけでして。
中国政府は
日本から『無能』認定を出されて、面子丸潰れになるわけです。
そんな屈辱を
日本から与えられて、
中国政府というか、
中国のエリート支配層が黙って受け入れるはずが無く。
日本に対して猛抗議、
日本政府の渡航情報、危険レベル引き上げを取り消させようと
強引に働きかけてくるでしょう。
同時に、
報復措置として、
中国滞在中の日本人の出国禁止、
日本人、企業の財産持ち出し禁止、
などの
強硬措置を施行して
日本政府に圧力を掛けてくるのは確実ですね。
いきなり圧力ＭＡＸから始めず、
最初は
日本人の中国渡航制限強化とかからになるのでしょうけど。
日本政府が
危険レベルを引き下げるまで、
中国は
中国在留日本人の人権を剥奪していきますよ。間違いなく。
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なので、
私的には
日本政府の対中政策は
当面現状を維持しつつ、
非公式に
中国駐在日本人と日本企業に対して、
中国のカントリーリスク情報を連絡して。
今後、
中国国内治安のさらなる悪化は避けられない
その影響で
日中関係が悪化するのも避けられない。
最悪の場合、
中国政府は
中国滞在日本人を拘束、監禁する可能性を否定できない。
その場合、
日本政府は解放に向けて最大限の努力をするものの。
解放実現までには
数年から十年以上もの時間がかかるだろう。
その間の生命と財産の損失は補償できない。
全て自己責任。
という現実を通知連絡して。
その上で
個々人の判断にゆだねるしかないでしょう。
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というか、
中国による台湾有事、武力侵攻が発生した場合。
米国が
台湾を武力支援したら、
米国と安全保障条約を結んでいる日本は、
中国から見て
在日米軍の基地活動を許可しているのなら
自動的に
米国の同盟国＝『敵国認定』されますから。
中国滞在日本人は
敵国人として強制収容所送り。
その財産は没収。
日本企業の中国内事業所なども全部、中国政府が接収。
これは
ロシアが
ウクライナ侵略戦争中に
欧米企業に対して強行した対抗措置ですけど。
それと同等以上の対抗装置を
日本と日本人、日本企業に対して実施するでしょ。
ちょっと考えればわかるよね。
欧米企業は
そのリスクをすでに見越していて、
この先は命懸けになるってわかっているから、
物凄い勢いで中国国内から脱出していますし。
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日本政府と日系企業はマジで
どうするつもりなんだろうね……
中国で切り付け事件相次ぐ 通学中の中国人母子が負傷、容疑者は50歳男
【北京＝三塚聖平】中国東部、浙江省寧波（ねいは）市の警察当局は22日、同市内で2人が男に襲われて負傷する事件が起きたと発表した。中国メディアによると、通学途中の女児と母親が男に切り付けられて負傷したという。負傷した2人は病院に運ばれて治療を受けているが、けがの程度は明らかでない。
事件は、22日午前6時40分頃に寧波市海曙区で発生した。容疑者の男（50）は現場で取り押さえられた。警察当局は事件について捜査中としており、動機など詳細については明らかにしていない。
中国では公共の場での無差別な襲撃事件が各地で起きている。子供が襲われるケースが頻発しており、9月には中国南部の広東省深圳（しんせん）市で、日本人学校に通う邦人男子児童（10）が、定職を持たない男（44）に刺殺される事件が起きた。今月8日には広東省広州市の小学校近くで、小学生ら3人が男（60）に切り付けられて負傷する事件が起きている。
中国駐在を見直す動き…深圳男児刺殺１か月、容疑の男「日本人狙えば反響」供述か
中国広東省深圳市で、日本人の男子児童（１０）が中国人の男（４４）に刺殺された事件は１８日で１か月となる。一部の日本企業は駐在員の新規派遣を停止するなど経済活動に影響が出ている。関係者によれば、男は職探しに難航して社会に不満を持ち、注目を集めようと日本人を狙ったとの情報がある。
外務省の岩本桂一領事局長は１７日、北京で中国の鄧励・外務次官と会談し、早期の事実解明と邦人の安全確保を求めた。事件は９月１８日、深圳日本人学校近くの路上で登校中の男児が男に刺され、翌日亡くなった。中国側は事件を「偶発的な事件」としており、この日の会談でも具体的な動機の説明はなかったという。
東京商工リサーチの企業アンケート（５７９３社）によると、中国に駐在員がいるのは１５７社だった。事件後、９３社が駐在員に注意喚起した。対策として３社が「駐在員の家族の帰国を促した」、２社が「新規駐在の停止」、１社が「家族帯同を原則禁止」の措置を取ったと回答した。
事情を知る中国当局者に近い関係者によると、男は「職探しがうまくいかず不満を持っていた」という。この関係者は、「男は『何か大きなことをすれば自分が注目され、日本人を刺せば反響が大きく、自分を支持してくれる人もいるだろうと思った。日本人学校の場所はネットで探した』との趣旨の供述をしている」と本紙に語った。
この関係者によれば、男は広東省外の出身で、事件当時は深圳市に隣接する東莞市に住んでいたという。両市の境界から学校までは最短でも３０キロ離れている。深圳市の警察当局は、男に定職はないと公表し、２０１５年に東莞市で電信施設を破壊する事件も起こしたと明かしていたが、居住地は公表していない。
