今日の日経新聞を読んでいたら、公務員の人件費が、国・地方を含めてだいたい３０兆円くらいになること、これは社会保障の予算と同規模であることが書いてあった（たしか２００６年度の数字で、だったかな……）。で、行政改革とこの巨大な人件費の圧縮が急務であることを説いていたのだけど。
夜、シャワーを浴びてカラダを洗いながら、考えて……やっぱり、人件費の枠を圧縮するのは難しいよねと思った。予算の枠を一度広げたら、それを小さくするのことに、役人はなかなか首を縦に振らないでしょうよ。
そこで……だ。人件費の枠組みは３０兆円のまま、給与水準を半額にしたら、どうでしょうか。そして、その分、働く人間の数を２倍にするのです。国家公務員と地方公務員の給与額を一時金も含めて、半額にして、減額した分を使って、新たに人を雇って働かせるわけですよ。これを実行すれば、公務員の給与が民間と比べて高すぎる批判に応えることができて、ちまたに溢れる非正規社員や失業者に大量の働き口を与えることができて、雇用問題を政策主導で一気に解決できて、さらにさらに、公務員の意味のない残業を防ぐことができます。
一石三鳥以上の、まさに夢のような政策です。
しかも、特権貴族と化してしまった公務員が身を削って国民のために奉仕する姿に、国民も襟を正して、国の為に団結すること間違いありません。
さあさあ、この夢のような政策を実現してくれる、議員さんはどこかにいませんかね。
名古屋の河村さんみたいに、選挙公約に掲げて新党を起こし戦えば、一躍、ヒーローになれると思うんですけどね。
２２日追記：
政治家や議員も議員報酬とか秘書費用とかの関係歳費を半額にして、人数を倍にすれば、１票の格差もかなり是正できるのではないですかね。
それで長年の問題も解決できて、国民の声もいっそうくみ取りやすくなるし……２１世紀の行政改革として名案だと思っているんですけど。何で誰も声をあげてくれないんでしょうか。
