この問題は、きちんと対策を立てないと、かなりヤバイ――外国人献金問題

ちょっと前から気になっていたニュース……外国人献金問題です。

田中法相の献金問題、台湾名を収支報告書に明記 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

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田中法相が代表を務める民主党の支部が、在日台湾人が経営する有限会社（横浜市中区）から献金を受けていたことが発覚した。
政治資金規正法は政治家が外国の勢力から影響を受けるのを防ぐため、外国人や外国企業からの献金を禁じており、過去には大臣が引責辞任したケースも。同支部は、判明した２００５〜０９年の以前にも同社から献金を受けていた可能性があり、田中氏側は過去に遡って調べる方針だ。
献金を受けていたのは「民主党神奈川県第５区総支部」。有限会社は在日台湾人の家族らが代表取締役や役員を務め、１年ほど前まで横浜中華街で飲食店を経営していた。０５〜０９年に毎年６万〜１５万円の計５４万円を同支部に献金。田中氏の事務所は３日、事実関係の一部が確認できたとして、０６〜０９年の４２万円を会社に返金した。
ただ、県選挙管理委員会が県の公報に公表している政治資金収支報告書の要旨によると、同支部には０１年と０２年、横浜市泉区を会社所在地とする同じ社名の会社がそれぞれ６万円と２１万円を献金していた。
これらの献金について、田中氏の事務所は「調査中のため、事実関係はまだ分からない」としている。
外国人献金問題では、前原国家戦略相が外相時代の昨年３月、在日韓国人から献金を受けたことが発覚し、外相辞任に追い込まれた。その後、菅前首相と野田首相にも判明している。
前原氏ら３氏の献金はいずれも日本名の「通名」で行われており、「指摘されなければ分からない」（藤村官房長官）との擁護論も出ていたが、田中氏の場合、献金した有限会社の代表者名として、男性経営者の台湾名を収支報告書に明記していた。
田中氏は記者会見で、男性経営者が台湾籍だと知った時期について、「震災で台湾に一時帰っている」と聞いたという昨年３月と説明。同時期には、民主党内で前原氏らの外国人献金問題が表面化していたが、田中氏は「その辺については（自身の献金を）調べていなかったというのは事実だ」と述べており、野党からは「法相としての資質問題に発展するのは避けられない」（自民党幹部）との指摘が出ている。
献金を行った男性経営者は４日、読売新聞の取材に対し、「企業献金のやり方を知らなかった。過去にどの程度献金したかは思い出せない」と話した。

（2012年10月5日09時54分 読売新聞）

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今回の田中法相の場合は、相手が台湾人だとはっきり分かっていたようなので。弁解の余地はありませんが。
たとえば、悪意ある相手が身分を偽って議員に献金し、あとから情報をリークして辞職に追い込む。ということも、やれなくもありません。
衆議院議員全員に各４０万円ずつ毎年配ったとしても、ざっと２０００万円。ミサイル一基買う程度の金額ですから。かなりお得です。
実際には、間に仲介者を用意したり、偽装工作の費用も必要なので、もう少しかかることになりますが。
この程度の金額で、日本の要人を倒すことが出来るのなら、日本の敵国から見たらかなり効率のいい投資と言えます。

私は、現行の制度は、日本の国益を損なう危険性が大きいのではないか、と危惧します。
なのに、制度をどう改善するか、についてまったく話をせず、ただただ大臣を弾劾するだけじゃあなぁ。自分の足を喰うタコだよね。