最近は、テレビのニュースで取り上げられることがめっきり減った、この事件。
でも、
新聞では時々関連ニュースを見かけるのですけども。
どんどん話が大きくなってきてます。
業界全体へ延焼しているというような印象です。
その中で、
元請けの三井住友建設の情報はほとんど表に出てきていないのですが……
単に私が知らないだけ。
ということではない、と思うのですけども。
下請けの旭化成建材の工事担当者の暴露話、ばかりで。
どういう事なのか、
何か、三井住友建設はニュースにしてはいけない、そういう取り決めでもあるのでしょうかねぇ……
大広告主ってのは判りますけどもね。
テレビで、マンションとか家のスポット広告流れてますから。
私見として、
こういう対応は逆効果、だと思うのですけどもねぇ……
ネット界隈ではすでに情報が流れまくっていて。
週刊誌などでも飛ばし記事が書かれたりして。
その中で。
テレビメディアだけで情報が封鎖されている、となると。
その異様さだけが目立つ結果になってしまう、と思うのですよ。
それで、ある事ない事、悪いイメージだけがどんどん広がっていく。
都合の悪い情報はメディアに圧力をかけて隠蔽する、
そういうネガティブなイメージがついてしまう、と思うのですけどねぇ。
【マンション傾斜】建設下請け実態調査 くい偽装で国交省、弊害を是正 - 産経ニュース
2015.11.11 01:53更新
横浜市都筑区の傾いたマンションに端を発するくい打ちデータ偽装問題を受け、国土交通省は１０日、建設業の下請け構造の実態解明に向けて調査する方針を固めた。数次にわたる重層的な構造が問題の一因とも指摘されているためで、管理責任の不明確化や下請けへの負担のしわ寄せといった弊害をあぶり出すことで行き過ぎた下請け構造を抑制。建設業の生産性向上につなげる狙いがある。
平成２８年度予算に調査関連費用を盛り込む方針。調査では、国内で実施された建設事業のうち、下請けの次数が標準を大幅に上回る案件を抽出。個々の現場について契約内容やトラブルの発生状況などを洗い出した上で、トラブルと下請け構造との因果関係を分析し、再発防止につなげる。
国交省はこれまでも、工事ごとの施工体制などを調査し、工種や規模別などで下請け構造の分類を進めてきた。この蓄積されたデータを基に、各現場の下請け構造が「標準的」かどうかを判断する。調査ではまた、元請けから下請けへの代金支払いの実態などについても把握する。
建設現場では近年、施工技術の高度化が進み、専門性や分業による効率化の観点から、一定の下請け構造が不可避となっている側面がある。一方、下請け発注に伴う間接経費の増加が、建設事業の生産性低下につながるなど、構造的な課題も指摘されている。
横浜市都筑区のマンションでは、元請けである三井住友建設の担当者が現場にいたとされるが、結果的に２次下請けの旭化成建材によるデータ偽装を防げなかった。下請けの重層化で指揮系統が複雑になれば管理責任があいまいになるだけでなく、現場の意見が反映されにくい土壌が醸成され安全性が揺らぎかねないと国交省は問題視している。
