ＮＨＫで続報が出たらしいですね。
さて、
ここで、さっそく表現が変わってきました。
＞『宮内庁の関係者によりますと、天皇陛下は、数年内に、天皇の位を皇太子さまに譲りたいと考えられているということです。』
最初は、「生前退位を望んでいると関係者に伝えている」だったんですね。
「陛下が考えている」ではなくて、はっきりと「伝えている」つまり陛下が発言した・意思表示をした。と報道していたのです。
それをここへ来て、変えてきたのはどういうことなのか？
既に、一部の有識者から指摘され始めていますが、
今回の「天皇陛下が皇室の在り方について意志を表示した」旨なる一連の報道は、
「政治には関与しない」という象徴天皇の在り方を踏み越えてしまっています。
皇室典範の改正から果ては憲法改正まで繋がってしまう話ですから。
なので、
一部には自民党なり、安倍政権なりの謀略とする、困った陰謀論さまがわき出ているのですが、
第一報であるＮＨＫのスクープについて。
そのことに触れて抗議する人は今のところ、表立って見られません。
これを自民党の謀略、と見なすならば、
野党が攻撃できる格好の材料なのに、
民進党の岡田代表の発言などに見られるように、
野党側もそこは、いっさい無視して語ろうとはしません。
共産党もだんまりですし。
今回のリークの内容について、
自民党、政府を攻撃する人が居ないところから見て、
リーク自体は、
自民党の謀略、どうこうではなくて、
しかも、政府は「生前退位」を否定されてますし、
野党も積極的に関与せず、
マスコミはおしなべて既定事実化していることから、
リーク自体が
どうも政府とは別のところからの話の出所みたいで、
政府が扱いに困って火消しに躍起になっている。
というのが、
真相みたいです。
7月13日 20時33分
「生前退位」意向示されたのは５年ほど前 【解説】
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。担当記者が解説します。
Ｑ
天皇陛下が生前に退位する意向を示されたということですが、どういうことなのか、もう一度詳しく説明してください。
Ａ
宮内庁の関係者によりますと、天皇陛下は、数年内に、天皇の位を皇太子さまに譲りたいと考えられているということです。去年、８２歳の誕生日を前に、記者会見で、「年齢というものを感じることも多くなっている」と述べられた天皇陛下。「天皇の務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考えられ、「務めが果たせなくなれば、譲位すべきだ」というお気持ちだということです。今後、年を重ね、ご自身の考える天皇としてのあるべき姿が体現できなくなる前に天皇の位を次の世代に譲られたいということだと思います。天皇陛下がこうした考えを示されたのは、５年ほど前のことで、以来、この考えを一貫して示されてきたということです。
Ｑ
お気持ちを表明される方向だということですが、どのような形での表明が検討されているのでしょうか？
Ａ
天皇陛下が、記者会見に近い形で、国内外にお気持ちを表明されることも検討されています。天皇陛下は、これまで誕生日などにあたって、記者団の質問に答える形で会見に臨んできましたが、みずから、会見形式でお気持ちを表明されたことは一度もありません。実現すれば、初めてのことになります。
Ｑ
天皇陛下が生前に退位することは可能なのでしょうか？。
Ａ
今の皇室制度では、天皇の「生前退位」は認められていません。
天皇が崩御した時に限って、皇位継承順位に従って自動的に次の天皇が即位する仕組みになっていて、天皇は、生涯引退できない立場にあります。
Ｑ
退位が可能になる道もあるのでしょうか？
Ａ
いちばん分かりやすいのは、皇室典範を改正して、天皇の生前退位を制度化することです。一方で、制度化までしなくても、とりあえず天皇陛下が意向を実現できるよう特別に法律を制定するなどの措置も考えられるかも知れません。
Ｑ
仮に、天皇陛下が退位されると「平成」という元号はどうなるのでしょうか？
Ａ
「元号法」で、元号は、皇位の継承があった時に改めるとされています。天皇陛下が退位されて、皇太子さまが新たな天皇として即位されると、「元号」は「平成」から新たな元号に変わることになります。宮内庁の関係者によりますと、天皇陛下は、数年内の退位を望まれているということです。仮に、４年後に東京で開かれるオリンピックとパラリンピックの前に退位されると、東京オリンピック・パラリンピックは、皇太子さまを天皇とする新たな時代を迎えた日本で開かれることになります。
Ｑ
天皇陛下の退位の意向、宮内庁や政府はどう対応していくことになるのでしょうか？
A
皇位継承資格の拡大や「女性宮家」の創設など、皇室制度の見直しを巡るここ最近の議論では、政府の有識者会議が設けられるなどしてきましたが、同じような手続きを経ることも考えられます。日本は、４人に１人が６５歳以上という時代です。天皇陛下の意向にも配慮しつつ、高齢化社会での天皇の在り方という観点で時代に即した検討が行われていくことになるものと思われます。
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、天皇陛下が数年内に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることに関連し、政府内で「生前退位」の検討はしていないとする一方、皇族の減少には早急に対応する必要があるという認識を示しました。
この中で、菅官房長官は、天皇陛下が数年内に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示され、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められていることに関連し、「皇族の減少にどう対応するかということは、内閣官房の皇室典範改正準備室を中心に検討を行っていることは事実だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、政府内での検討と生前退位との関連について、「全く違うということはご理解いただきたい」と述べ、政府内で生前退位の検討はしていないという認識を示しました。また、生前退位に向けた有識者会議の創設について、「現時点では考えていない」と述べ、重ねて否定しました。
一方、菅官房長官は、皇族の減少への対応について、「現在、検討を行っているところであり、具体的にまだ明確な方向性が出たわけではなく、現時点で確たることを申し上げることは控えたい。年内というよりも早急に対応しなければならないという問題意識は持っている」と述べました。
